浜中町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
津波避難対策緊急事業計画の内容について
2022年12月7日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「津波避難対策緊急事業計画の内容について」質問し、防災対策室長 石塚豊、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 川村義春
通告に従い一般質問を行います。質問事項は大きく２項目であります。最初の質問は津波避難対策緊急事業計画の内容についてであります。１点目の質問はこの津波避難対策緊急事業計画は、改正特別措置法による特別強化地域に係る避難施設などの整備計画を、市町村の整備計画に基づき、知事の意見、内閣総理大臣の同意を得て作成することになっております。令和５年度当初から事業を実施するには、１１月中に計画案を作成し、関係省庁との調整を行い、調整後に内閣府への事前協議を経て、正式協議する流れで概ね３カ月程度の期間を要すると町長から先に答弁をいただいております。既に計画案が作成されていることを前提に以下伺ってまいります。１点目、この計画に盛り込まれる事業は津波避難困難地域の避難対策検討会報告書の内容と地域との協議を踏まえるとともに、総合計画の実施計画に記載されている事業で特措法の補助対象事業に該当するものを可能な限り盛り込み、具体的な事業計画を早急に作成したいと答えています。総合計画実施計画書のように事業名、事業内容、期間、全体事業費、そして、各年度の事業内容と事業費、財源内訳について伺います。メモするのでゆっくりとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。津波避難対策緊急事業計画は、議員おっしゃいますとおり、現在、計画案の事前協議中で、国、道と内容の調整を行っている段階でございます。総合計画実施計画書のような内容で伺いたいということでございますけれども、緊急事業計画の事業名につきましては、すべて津波避難対策緊急事業の都市防災総合推進事業という名称で、その中で地区名、施設名、事業量、これを示すという形になってございます。事業期間は全体で令和５年度から９年度までの５年間となります。事業内容は、国の交付金対象事業のみの計画ということで、計画の中身は丸山◎一般質問散布の人工高台２５００㎡の整備、新川東、霧高の既存施設、避難階段等設置、避難場所７６７㎡の避難施設の整備、琵琶瀬、仲の浜、新川西各１６０㎡それと、暮帰別３００㎡の室内避難場所を備えた津波避難タワー整備となってございます。全体の事業費は、１６億３７１０万円となっております。次に各年度の事業の内訳でございますけれども、令和５年度人工高台整備に２億３４８０万円、霧高既存施設の避難施設整備に３６３０万円、津波避難タワーの基本設計に４２００万円、合計いたしますと３億１３１０万円。令和６年度は津波避難タワーの実施設計に２４００万円、令和７年度は津波避難タワー建設１基で３億円、令和８年度は津波避難タワー建設１基で３億円、最後の令和９度は津波避難タワー建設２基で７億円という形になっております。財源の内訳でございますけれども、国の交付金を事業費の３分の２として全体で１０億９１３０万円。残りは町費負担ということで、公共事業等債を４億９１００万円程度想定しているというところであります。なお、この計画でございますけれども、現在調整中ということでありますので、今後、変更もあり得るというところになってございます。以上です。
質問 1番 川村義春
なかなかメモを取るというのが、昔は全部書けたんだけども、なかなか取れなくなりました。全体事業費としては３億１３１０万円というタワーの部分があるようですけれども、いずれにしても、津波対策にかかわる事業ということで、丸山散布の人工高台、それから避難タワーについては琵琶瀬、仲の浜、新川、それに加えて暮帰別もということでございました。これについては琵琶瀬から仲の浜、新川、暮帰別含めて４５６世帯あって、９７４人ということで、この人がたを対象にということで計画をされているというふうに事前に伺っておりましたけれども、琵琶瀬、仲の浜、新川については面積的にはちょっとメモとれませんでしたけれども、１６０人ぐらいの人達を収容したいということでしたね。それから、暮帰別の避難タワーについては、今回初めて出てきたものですから、ちょっと私が過去に聞いた中では霧多布高校の屋上に至る階段を設置して避難場所にする、それから総合体育館を改修してそこに避難していただくということで、避難タワーの話はなかったわけですけれども、これについて最大何人くらい収容するのか、暮帰別についてこれも他の３地区と同じくらいのこの１６０人ということで考えておられるのかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。それと今、大まかな部分での説明を受けました。その中で、私ずっと避難タワーについて１０年来諮問し続けておりますけれども、場所によっては必須調査ということで、ボーリングなんかも、必要になってくるのかなっていうふうに思っています。それで、そんなことで総事業費が上がってくるのかなっていうことで、全体事業費が１６億３７１６万円という数字が先ほど示されましたけれども、そのことで理解してよろしいでしょうか。一応それだけまず確認させてください。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず暮帰別の避難の関係でございますけれども、暮帰別と新川の東地区の地域が一体化しているということで、こちらについては当初、霧多布高校の校舎、それと総合体育館の建物の屋上というようなことで考えておりまして、こちらについては、それぞれ高校で４９０人、総合体育館について１３０人、ただ、霧高の方は３階ありまして、屋上あるいは３階の校舎の中も浸水しないという基準水位を出している場所ということで使えるだろうというような判断がされておりますけれども、総合体育館につきましては、建物が事務所の上なんですけれども、２階部分しかないということで、屋上へ避難するということになりますと室内の避難という形にならずに、結局寒さにさらされるというような避難場所になるというような状況もございますので、そこら辺の解消をしなければ、避難場所としては使えないであろうというようなことがございまして、それで、先般、検討会の報告書出されておりますけれども、この分については総合体育館の方も検討しながらそこがだめな場合、やはりタワーが必要であろうというような報告書の内容になっているということであります。霧高だけっていう考えもございましたけれども、やはり霧高から暮帰別の東２丁目、西２丁目が、やはり５００ｍ以上距離が離れていると、距離的な部分でやはり避難に間に合わないというような状況からやはり暮帰別地区にも避難タワーが必要であろうというようなことで、そういうような計画になったということでございます。それでとりあえず、この暮帰別の避難タワーにつきましては４００人強程度、収容できるような施設ということで考えてございます。次に全体事業費なんですけれども、議員おっしゃいますとおり１６億３７１０万円という金額でございます。４カ所あります津波避難タワーの計画でございますけれども、やはり地質調査、ボーリングを実施することによってやはり基礎部分の作り方が変わってくると、要は安定地盤まで杭を打ち込むという形になりますので、その点でやはりタワーごとの造りっていうか、強度が変わってくるということでありますのでご理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 1番 川村義春
ありがとうございます。総合体育館については屋上の方に寒さを防げる施設がつくれないということからタワーに変更するという内容になるのかなということで十分理解しました。それで、４００人程度を収容するようなタワーっていうことで、これも理解をさせていただきました。ありがとうございます。丸山散布の人工高台なんですけれども、これについては何年頃から着手して完成目処って言いますか、この事業費についてもちょっとお知らせをいただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。丸山散布の人工高台につきましては、現在、実施設計を行っているということで、その実施設計の中で出された事業費ということで、２億３４８０万円という状況になってございます。この分につきましては、以前より地域からの要望もございまして、いろんな形で検討が行われてきたということで、結果的に最終的には丸山散布の市街地の近くに高台を設置するという形に落ちついているところでございます。それでこの事業につきましては、令和５年度に、今のところは実施をしたいということで計画を出させていただいているというところでございます。以上です。
質問 1番 川村義春
第６期の浜中町まちづくり計画の令和２年度から令和４年度の実施計画がありまして、この中には丸山散布の避難道路の実施設計委託ということが記載されておりましたけれども、実質的には避難道路じゃなくて人工高台というふうに変わったっていうことで、かえってその方が地域にとっては近くて安全なところに車ごと避難できるっていう状況になるわけで、これはよかったなっていうふうに思っています。その他の防災体制の整備ということで２２ページに５カ年部分があるんですけれども、霧多布高校の避難階段の設置事業のみが、令和３年度に計画されていましたけれども、これも延びていると。先送りっていうことになるんでしょうけれども、このくらいなんですね、ハード事業っていう部分では。これに今後、今の避難タワー等が乗っかってくるということで、これも早く整備が期待されて、多分、もう令和２年度から令和４年度ですから、今度、令和５年度からの実施計画書ができるんだろうと思いますが、これにきちっと反映させていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。そんなことで次の質問に入ります。この事業計画の計画期間が５年ということで、この期間内に整備する必要があるわけです。それで、津波避難タワーの建設計画についてはまず新川西地域入り口の大きなカーブ周辺、仲の浜の田中鉄工さん付近、それと琵琶瀬小学校グラウンドの３カ所分、この他、先ほど説明がありました暮帰別東地区に設置をされるということで４カ所になるんですね。それで、それぞれボーリング調査ですけれども、４カ所やるのかどうか、やる場合については１カ所当たり何本の掘削調査ね、ボーリングをするのか、それをお知らせいただきたいと思います。それと基本設計、実施計画を立てて建設するわけですけれども、この年度、それぞれのタワーにかかる調査設計がいつやって地質調査についても一気に４カ所のボーリング調査をするのか、あるいはその基本実施設計これらについては多分類似した施設になると、暮帰別だけが収容人数が大きいわけですから別になるわけですけれども、これらについて他の３地区について一気に基本設計、実施設計、これできるんじゃないかなと思いますがその辺の見解、それと最後に建設場所の優先順位、どの地区から建設を始めていく予定なのか、それが決まっていればお知らせをいただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
まず地質の調査、ボーリングの関係でございますけれども、こちらについては一つの避難タワーにつきまして、今のところ２カ所のボーリングを行っていくということでありますので、４つの避難タワーを予定しているということでありますと、８本ボーリングを行うということでございます。これは予定される場所の端と端で、例えば四角形でありますと、上の右側から下の左側っていう感じでボーリング調査することによりまして、その地域の中の地質の状態が推測できるというようなことでございます。それと新川西、仲の浜、琵琶瀬のタワーの関係でございますけれども、こちらについては同規模の施設を検討していると地質の違いございますので、基礎の部分については差は出てくるというふうに考えますけれども、上屋の部分については基本的には同規模を検討しているということでありますので、そのため、測量を含めて地質調査、基本設計、こちら令和５年度予定で実施設計令和６年度ということで、これは同時期にすべて実施をしていきたいというふうに考えてございます。次に優先順位というお話でございますけれども、緊急事業計画の中では琵琶瀬が７年、新川西８年、仲の浜９年という形で事業年度、工事の実施年度を区切らせていただいているということでございますけれども、今後、まだ具体的な詳細な場所の選定もまだ終わっておりませんし、町有地もございますけれども、民有地もございますので、それの取得の手続きの部分、あるいは先ほど言いましたけれども、地質の状況、また、財政的な状況も踏まえて今後建設順番については総合的に判断して整備をしていきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、令和９年度が最終年度という形の５年から９年の５カ年の期間で実施して整備をしていくということで考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。
質問 1番 川村義春
ちょっと聞き漏らしたので、確認をさせていただきたいのですが、優先順位ですけども琵琶瀬が７年度っていうふうに聞きました。仲の浜、新川、暮帰別は。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
先ほど説明に誤りがございました。琵琶瀬が７年度、新川西が８年度、仲の浜が９年度というような順番で計画を立てさせていただいているというところでございます。暮帰別も９年度という形になってございます。以上です。
質問 1番 川村義春
地質調査の関係ですけれどもよくわかりました。四角い建物であれば対角線上に２本ずつ杭を入れるということですね。それと、新川、琵琶瀬、仲の浜については同規模のタワーなのでこれは一気に発注をしたいと。フローリングについてもそういうことですね、一気に発注するということで理解をしておきます。それと優先順位ですけれども、その前に、これは基本設計については、今年度中に全タワーについての基本設計を行って、実施設計は６年度に行うということで、順次順番としては本工事については７年度から９年度までの間にすべてやりたいということですね。私思うに本当に地域住民の声っていうのはもう東日本大震災からもう１０年近く経っていつ来るかわからない、こんなに経っているんだから命を守るためには一刻も早くという声が出ていますよね。そんなことで今やっと緊急事業計画ができて、今、国と協議している状況でありますけれども、これらをできるだけ早期に協議を整えて許可をもらって、令和５年度からでも実施設計を組むというようなことにならないでしょうか。１年早めるっていう。仲の浜と暮帰別が９年度の最終年次っていうことじゃなくてこれも１年に１個ずつできるんであれば、令和５年度から順次着手していくっていうような形にすれば私はうれしいなって、地域の住民人達も安心してそれを待っていられるのかなって、安心してくれるんでないかなっていうふうに思うんです。それで、全体的には今、室長のほうから答えがありましたけれども、９年までに全部整備したいということで、９年まで大きな地震、震度７以上の地震がこなければいいなっていうふうに思っているわけですけれども、特に私は琵琶瀬は旧小学校グラウンド用地を計画しているということで、過去にはあそこは校舎もあるからあの辺はボーリング調査もしているでしょうけども、実際建てる場合はその地質がどうなっているかわからないから調査をするんだっていう、話も聞いております。それは正解だなっていうふうに思っていまして、建てやすいところからまず始めるということからすれば、琵琶瀬は７年になっていますけれども５年度から始めてもいいんじゃないかなって、前倒しをするようなことも含めて考えてほしいな。それから仲の浜と新川西については、湿原内、仲の浜は特に湿地帯だと思うんです。それで、ちょうどＭＧロードと琵琶瀬高台に避難する、ちょうど仲の浜地区も半分から分かれるんですよ、車で避難の場合はね。それで、今回の避難タワーというのは車は使えない、徒歩で避難する場合のことを考えておりますから、半径５００ｍ範囲で避難する場合には一番遠い危ないところなんですよ。車で例えば新川西なり琵琶瀬の前浜の人達が車で避難できていても、その途中途中で道路が決壊していたり電柱が倒れてきたりっていうことで、避難できない場合があるということで、私ずっと仲の浜地区で一番切実にそういうことを感じているものですから、ずっとやってきたのはそこなんですよね。それで、できればっていうことで思ったんですけど、仲の浜を早くやってほしいなと。ボーリング調査、どこが優先っていうことでもないんだろうけれども、財源が確実に付く、それであれば一番危険な地域に住んでいる住民の命を一番先に助けてもらうと。新川西の大きなカーブ周辺は地盤的にはそんなに悪くないと思うんです。組合の倉庫がある近くでしょうから。そんなことで、そのような考えがあるのかどうか。私はそういうことでずっと今まで質問を繰り返してきたんですけれども、再度確認をさせていただきたい。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず事業の前倒しの件でございますけれども、計画では５年度に基本設計、６年度に実施設計で７年目以降に工事というような中身になっております。これは基本設計の前段の段階で、先ほど言いましたけど地質調査だとか、あるいは測量、こういうものも必要になってくるということがございます。この地質調査の関係もコンサルに聞いたところによると６ヶ月程度かかると、その後、基本設計に入っていくと。基本設計も通常の基本設計の他に波圧対策っていう要するに波の力に耐えられるかどうかっていう関係だとか、あと漂流物にぶつかる、こういう部分の計算あるいは仙窟、下の部分地面を削られると、こういう部分も考えて検討を行うということでありますので、ボーリング等で６カ月、その後そういう基本設計って形になりますと、やはり１年までは経たなくてもそのくらい近くかかるのかなと。その後に実施設計という形になりますので、私どもとしては計画の段階では５年、６年と、それで７年からというような形にさせていただいたと。ただ、これを進めていく段階で早めに状況が完了するようであれば、それは早めに事業を開始するということも、十分可能なのかなというふうに思っております。また計画の関係についても、年に２度、３月、９月で変更協議できるという内容になっておりますので、そういう部分では実施時期については柔軟に対応させていただきたいと思っております。また、順番の関係については先ほど言いましたけれども、やはり３カ所ございまして仲の浜地区が一番危険性が高いというようなお話がございました。そういう考えも理解はしているところでございます。そういう状況でありますけれども、やはり順番につきましてはいろんな調査を状況を踏まえた中で決めていきたいと思っております。例えば仲の浜の関係者につきましては琵琶瀬方面に避難するＭＧロードに避難するっていうことですね、その途中で例えば車が使えなくなった場合、琵琶瀬にタワーがあればそちらに逃げ込むということもできますでしょうし、新川西の方に逃げ込むということも可能だろうという部分もありまして、そこらへん含めて総合的に判断して、今の段階でどこが一番必要だということは言えませんけれども、今後、基本設計の中で十分検討して判断をしていきたいと考えてございます。以上です。
質問 1番 川村義春
事業の前倒しについて改めてお伺いしますけれども、ボーリング調査が令和５年度中に終わると。それでは令和７年度に一タワーを作ると。それはやりやすい方からだからいいんですけれども、要件が整って仲の浜みたく盛土はしてあるんだけれどもさらに盛土が必要だとか、そういうボーリング調査の結果があるかもわからない。それはよく承知しております。そういう中でもそういった調査が終わった段階での基本設計、それから実施設計に向けては新川と仲の浜と一緒にやっても構わないんじゃないですか。同時期にやるっていうことも。だから令和８年度に新川をやるっていうときに、仲の浜も令和８年度にやると、一緒に２基やるということだって、金額的には先ほどの話では３億円ずつですよね。ですから１年間、８年度の年には６億円のお金が出るわけですけれども、これだってね、最後の年の暮帰別の設計の金額、ここでいくと４００人ぐらいのタワーですから相当規模大きいですよね。そうなってくると事業費が増えるわけだから、そういうことからいけば平準化を均していくのであればそういうやり方もあると私は思うんです。ぜひその辺検討してほしいと。できれば町長から答えていただきたいです。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今課長の方から回答しておりますけれども、今の段階では今決められたのは５年から９年、事業費が１６億円、割ったら３億円というふうになっています。まず今計画なんですよ。計画を詰めている。それはこっちとしてはもう年度を詰めてでもやりたいと思っています。今の計画ではこの状況だということでとらえてもらいたいと思います。担当含めて町長も含めて少しでも早くやりたいと思っています。ただ、うちだけの事業じゃなくて隣の町、それから管内も超えた町も含めて一斉に千島海構沿いの事業が始まりますから、本当にちょっと見えない部分もありますけども、こんだけ期間も含めて決められたんですから、何とかその中に潜り込んでいきたいというふうに思っておりますので、まず、今のは計画だと。だけど実際に始まるとして調査設計も入って実施設計もやるとなると、一つの工事を考えたらそのぐらい期間かかるんですよ。地質調査からそして最後に実施設計となると時間がかかります。少しでも早めていくようなことで進めていきたいと考えています。ただ、国の事業で予算が決まって全体事業費も決まっていますから、そういうことで１６億円を５年間で割るとすればこういう流れになるという今の段階の計画であります。以上です。
質問 1番 川村義春
町長が答えたとおりだと私は思うんです。全体事業費で１６億円かかると、それをタワーを４つなり、それから人工避難場所、それをつくるとなれば単純に割ったって３億円だよっていうことが出てくる。だからそれは実施設計が出てきて初めて事業費が確定されるんでしょうけれども、私は建設年度を１年でも早くするっていうことからすれば、一番危ないところだと思っている地区、少なくても新川と仲の浜を同一年度に建てても３億円と計算されているのであれば、同じ規模、その１０ｍが場所によって１２ｍにするだとかそういう形であればあれだけれども、今の基準浸水水位からいけばクリアできるということですから、私は１０ｍでもいいと思うんですけれども、同じ設計の中でやるとすれば、もう既に設計が前の年の６年度に終わるわけですから、そしてそれに基づいて令和７年度が琵琶瀬ですよね、８年度までかかればその間に盛土が必要であれば盛土をしたり基礎的な部分もできるんじゃないかっていうことの発想ですから、そういうことで前倒しについて考えていただきたい。町長の言われるとおり浜中だけではないのはもちろんわかっています。そんなことで、道内の中でいくと沿岸地域で３９の市町がこの強化地域に指定されているっていうことですから。だから浜中だけのことを考えていくわけではないけれども、国土強靭化を国が申しておりますし、その中で特措法も改正されているわけですから、ぜひそういう方向で進んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。町長からは力強いもう１年でも早く整備したいという言葉を聞きましたので、よろしくお願いしたいと思います。それから３点目に入りたいと思います。財政的負担の大きい津波避難タワーを初め、避難施設整備に係る町負担３分の１の財源対策は、公共事業等債の活用しかないのか。南海トラフ対策では、県が国庫補助３分の２の残りの市町村分３分の１を全額負担したという例もありますけれども、北海道から市町村分の補充はあるのかということで、伺いたいと思いますけれども、今月の３日の新聞報道で北海道はこの特別強化地域に指定された太平洋沿岸地域に避難施設を整備する場合は、費用の一部を補助するっていう報道が出ておりました。この動きについて、あわせて町長に伺いたいんですが、３９市町の中でそれぞれの首長がちょっと評価しているというのはありがたいなっていうことで思っているということでコメントが出ていましたけれども、うちの町としては、町長はその内容を把握しているのであれば具体的なその内容についてお知らせをいただきたいと思います。それと今後はその町村会を通じて陳情だとか要望だとかっていうふうに、これからなっていくんでしょうけれども、どういうふうにして動いていくのか、議会を含めた要望活動等については検討されているのかどうか、この辺をお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今のご質問でありますけども、このことについて道新でも新聞報道がありました。これはあくまでも２日の道議会の中で鈴木知事に対して一般質問という形で負担の関係のご質問が出されて、今議員が言われたような回答で陳情をしたということで報道されました。それから道の町村会からもそういう報告が来ています。直接町に。ですから市長会にもいっていると思います。これは何かというと町村会含めて全道の町村会それから市長会含めて知事に今までやってきていることなんですよ。その結果、町村会通じて知事からこういう発言がありましたということでの回答しかもらっていません。それがいくら率にして出してくるかそれはわかりません。知事も新聞報道の中ではこれからの予算の配備で報告するっていったらおかしいですけど、そこで明らかにするというふうになったと思うんですけど、今どこまでできるかわかりませんけれども、道としては少し良くなったのかなっていうふうに思っております。ただ、本当にそれがなかったら、道が出さなかったらできないのかっていうことになりますけども、やらないとならないことは確かなんですよ。人の命を守るためにはね。ですからそういう意味からすると、今、北海道の知事がその答弁をした、それに対してこれからも町村会、市長会通じて知事の方にもさらに要望を重ねて行っていきたいというふうに思っています。そして事業実施につなげたいというふうに思っているところであります。以上です。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
公共事業等債の関係でございます。こちらについては公共事業等債、国庫補助事業にも充てられる起債ということで、補助が補助残の９０％充当、元利償還金の５０％を後の年度に普通交付税に算入されるという制度でございまして、現時点では財政的に最も有利な起債ということで承知していると。この起債の活用によりまして国庫補助とそれに合わせて、交付税に措置される部分を考えますと、事業費の８１．７％が措置されるということになりますので、残りの１８．３％が町の自主財源による負担と言う形になってございます。以上です。
質問 1番 川村義春
町長の方から詳しくっていうことではないんですが、そういった報道についての内容について説明がありました。道議会の一般質問でこういう答弁を知事がされたっていうことの内容でこれが道の町村会からも本町に来ているという内容だと思います。それで額等についてはまだ明確になっていないと、ただ、方針を知事が出したっていうことで評価するし、明るい兆し、見通しが良くなってきたっていうことも我々としてはありがたいことだなっていうふうに思っております。それと、議会を含めた要望活動を考えられているかっていうことについてのお答えがなかったんですが、もし差し支えなければその辺もお聞かせをいただきたいと思います。それから財源対策で公共事業等債しかないっていうのが一番有利な交付税算入５０％あるということで一番有利な財源対策だと思ってはいるんですけれども、道の補助がないとすれば要請活動の中で町村の３分の１部分を一般財源として北海道が緊防債を道が借り入れしてそれを町村に配布すると。そうすれば北海道は１００％充当ですから、一般財源ですから、それの７０％が交付税で入ってくるわけなんで、そういう道も要望したらどうかななんて私は思ったんですよね。そんなことは、今の段階では幾ら補助してくるのかわからない中でも、知事は補助する方針を決めたということですから、それはそれとして期待をしたいと思っております。