避難施設建設のスケジュールについて

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。津波避難対策緊急事業計画、これは改正特措法による特別強化地域に係る避難施設や避難場所、避難路などの整備計画で、市町村の推進計画に基づき、知事の意見、内閣総理大臣の同意を得て作成する計画でございます。作成の状況ですが、昨日、内閣府の日本海溝千島海溝地震、各種計画に関する市町村事前説明会が開催され、今後のスケジュールなどが示されております。その中で事業計画については、初めに計画案を作成して、関係省庁との調整を行い、調整が整い次第、内閣府への事前協議をし、事前協議修正後に正式協議するという流れで、事前協議から内閣総理大臣の同意まで概ね３カ月程度の期間を要するということでございます。このことから、令和５年度当初から事業を実施するとした場合、１１月中には事前協議を開始する必要がありますので、それに向けた作業を進める必要があるというふうに考えてございます。次に事業内容でございますが、津波避難困難地域の避難対策検討会報告書の内容と地域との協議を踏まえて、町として具体的な事業計画を作成したいと考えてございます。また、総合計画の実施計画に記載された事業、今回のこの補助事業に該当すると思われる事業も可能な限り計画に盛り込みたいと考えてございます。いずれにしましても、あまり時間のない中で計画作りを進めるということになります。また、さまざまな手続も必要となりますので事業内容の公表につきましては、計画作成後になると考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

避難対策検討会報告書に係る意見交換、住民説明会でございますけれども、８月２６日に仲の浜、２９日に新川、９月５日に暮帰別、６日に琵琶瀬親睦地区で実施してございます。内容につきましては、今年７月に北海道が示しました巨大地震の被害想定と、今回の検討会の報告書の説明、意見交換でございます。議員おっしゃいますとおり、今回の報告書では新川西、仲の浜、琵琶瀬親睦につきましては、津波避難タワーの建設が提言されているところでございます。まず、避難場所等でございますけれども、新川西につきましては新川西の集落に入ってすぐの大きなカーブの周辺ということで、この場所につきましては新川西の地域と仲の浜の小川水産の加工場より東の地域を避難対象として施設を整備するということ。それと仲の浜につきましては田中鉄工さん付近ということで、こちらについては半径５００ｍ前後の区域を避難対象とすること。琵琶瀬親睦につきましては、旧琵琶瀬小学校グラウンドを場所として、琵琶瀬親睦地区と仲の浜の西側を対象とするということでございます。施設の規模でありますけれども、３地域とも基準水位が７ｍから８ｍ、この基準水位というのは施設を建設する上においても基準となる高さでございますけれども、それが７ｍから８ｍということでございますので、報告書では高さ１０ｍ程度の室内避難場所を確保するとして、その室内避難場所の屋上にも避難スペースを設けることとしてございます。最大の収容人数につきましては１６０人程度、屋内のスペースは８０㎡以上として基本的に避難施設に特化した施設ということでありますけれども、高さがございますので、この高さを生かした展望等の利用も検討すべきという報告書になってございます。また、構造につきましては鉄骨造りか鉄筋コンクリート造りとして、建設コスト、耐力性などを考慮するということ。それと概算事業費につきましては２．７億円から２．９億円という報告になってございます。建設年次でありますけれども、優先順位というお話でございましたが、この報告書につきましては特段どこの地区を優先して整備するというような報告にはなってございません。ただ、今回、津波避難対策緊急事業計画の計画期間が５年間ということでございますので、この期間での整備を目指すというふうになってございます。それと暮帰別地区でございますけれども、議員おっしゃいますとおり暮帰別地区につきましては、暮帰別東１丁目、西１丁目につきましては、霧多布高校の屋上というふうに考えてございます。ただ現状、霧多布高校の屋上には、はしごでしか上れないという状況でございますので、３階のバルコニーから屋上に避難階段を設置する、あるいは屋上も全く人の上れるような状況でありません。屋上も人が避難できる状況ではございませんので、転落防止の柵だとかを設けるということでございます。また暮帰別の東２丁目、西２丁目につきましては、浜中町総合体育館の事務室の上にある屋上も９．３ｍほどの高さございまして、こちらも浸水域を脱するということでありますので、こちらも整備を提言しているということで、こちらも外部からの避難、あるいは内部からの避難ができるような細工を一応提言しているというところでございます。また、今回４地区で説明会を実施しましたけれども、さまざまな意見が出されております。その中でやはり財源の問題のお話あるいはタワーの課題、救命艇の課題、利用拡大、あるいは現在、車避難を基本としている中で、徒歩に車避難と徒歩避難の対応の仕方、そこら辺の話だとか、あるいは避難場所についての寒さ対策はどうなんだということ、さまざまなご意見をいただいておりますけれども、やはり一番多かったのは一刻も早く整備をしていただきたいということでございますので、この部分については非常に重く受けとめているということでございます。また、今回の提言内容につきましては、各地域とも概ねご理解をいただいたと思ってございます。この避難施設についてのボーリング調査の関係と、基本設計、実施設計３本一緒にというお話がございましたけれども、こちらについては新川、仲の浜、琵琶瀬ともに、高さが１０ｍ、そして大きさもほぼ同じ規模ということでございますので、ほぼ同じような施設と考えていますので、この基本設計、実施設計の関係については３本一緒にということは可能でありますし、経費節減の面からも検討に入りたいと思ってございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず建設の順番でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり検討会の報告書では順位はつけていません。３基一緒に基本設計なり実施設計なりすることになれば、設計自体は同じ時期にできると考えてございます。そのあとの関係でございますけれども、やはり問題となるのが地質の関係です。それぞれの地域の地盤の関係がどうなるかということがあるだろうと思っておりまして、例えば旧琵琶瀬小学校のグラウンドであれば、ある程度整地されている状況でございますけれども、今回の提言の中では仲の浜、新川については盛土が必要になるという状況がございますし、何より地盤に打ち込むのですが、安定地盤までどのくらいの深さがあるのかはボーリングしないとわからないということでありますので、ここら辺によっても状況は少し変わってきますので、やはりどちらかというと整備が進めやすいというか、すぐできる部分から優先になるのかなと担当としてはそういう気もしておりますけれども、いずれにしても整備に関しましては、この緊急事業計画は国の承認を得るという部分でございますので、そこら辺を含めた形で対応していきたいと考えてございます。あと、複合施設の関係で議論があったのかどうかでございますけれども、検討会の中では他県にもそういう例があるということで議論がございました。その中でやはり１０ｍという高さの部分があって、例えばトイレを一つ用意するにしても、水道を一つ用意するにしても高いとこになるとそれだけ事業費がかかると。そしてまた使いづらい施設になるというようなご意見がございました。そういう面からやはり今回のこの分については、基本的には避難に特化するべきという意見でこの検討会の中ではまとまったということでございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

まず最初に改正特措法の補助率の関係を含めてご説明申し上げますけれども、今回補助率が３分の２になって３分の１は町費負担ということでございますので、この３分の１の残りの分については財源措置として公共事業等債、議員おっしゃいますとおりこの地方債を充てることができるということ、充当率９０％で元利償還金の５０％交付税バックという形でございます。これの導入によりまして、この国庫補助金等交付税措置を合わせると８１．７％の財源措置ができるということでございます。ただ２割弱はまだ町の単費となってございます。それで緊急防災減災事業債は１００％充当で７０％交付税バックということで、非常に有利な起債であるということでありますけれども、現状は単独事業のみの適用ということでありまして、これを補助事業で活用するということになりますと、やはり国の大きな財政制度の改正という形になりますので、相当な理由付けが必要でありますし、また防災に関しては国もそうですけれども、減災目標を設定して事業を進めていくということでございますので、そういう部分ではなかなか現状今、この緊防債を補助に充てるというのは非常に難しいという認識は現在持っているということでございます。次に北海道の支援については釧路地方の総合開発促進期成会が今回の要望に関しまして、改正特措法に基づく補助制度を活用市町村に対する北海道の支援ということで、新規の要望を出してきております。北海道からは他県の先行事例もあるので、そちらも研究しながらさまざまな検討を進めていきたいという回答でございました。はっきり支援するというふうには言っておりませんけれども、今後、北海道は年内に減災の目標を出してくるということでありますので、その動向を見きわめながら要請活動を考えていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今、室長から釧路地方の総合開発期成会で要望しているということは、改正特措法が出来てからの要望ですから、当然その中にそれは３分の２の話ですから残りの分の話で要望を７月の日程では１９日から２１日にかけて北海道庁、北海道開発局、さらには東京含めて要望に行っています。これは期成会として要望をしているところであります。それはあくまでも残った３分の１を町が負担するのですけれども、ぜひ応援してくれというお話であります。それと、さらに先日９月２日に小玉副知事が弟子屈町に来られまして釧路管内の首長、それから根室管内の首長、合同で意見交換会が開催されております。そこの中で意見交換と言っても要望なんです。しっかりやってもらいたいということで要望会になったと思いますけれども、私からはやはりこの部分のこと、特にこれは海岸方面の白糠、釧路町そして厚岸町、浜中町共通して要望会の中で意見を申し上げています。その中でこのことだけではなくて私の方からは赤潮対策も含めてお願いをしました。ただ、一番最初に目標としていたのは、特措法なのです。特措法が決まらなかったら何もできなかったんです。やっと今回それが決まりました。決まったということはもうゴーサインなんです。あと残るのは浜中町の負担を少しでも応援してくれないかということだと思います。それが資金対応になってくると、国にも再度お願いしにいかなければなりませんし、そういう形では北海道だって財政があって、残り全部持つという話には多分ならないと思いますけれども、その辺含めて、今、釧路管内の期成会含めてこのことについては強く北海道にも要望していくことになっているところであります。いずれにしても、何としてもやはり町民の命を守ることが最優先ですから、この特措法ができたんですから、ぜひ積極的に進めていきたいと思いますし、少しでも早く地域の声もありますけれども、地域の声も含めて、届けて整備していきたいと強く思っております。今、報道されている慰霊祭だとかありますよね。何かの災害で、決してあんなふうにはなりたくないんですよね。できる限りのことは、しっかりやっていこうという決意でいるところであります。以上です。