津波避難訓練のあり方

質問　2番 田甫哲朗

通告に沿いまして２点について質問させていただきたいと思います。まず１点目であります。津波避難訓練のあり方はということで、お考えを伺いたいと思います。先ほど１番議員の一般質問にもあったとおり、国の改正特措法が成立したことによって、新たな道が見えてきたかなと思っています。それで、町としては、北海道が公表した千島海溝型地震による津波浸水想定に基づき、この度、町防災計画及び町津波避難計画が改正され、示されております。この内容につきましては、細かいことは申しませんけれども、一部現状認識と違った表現もあるかなと思っておりますし、今後それらについても、必要な見直しを行いながら、より現実に合ったものになっていくものと理解しております。この特措法の改正によって、今後、懸案であった津波防災減災のハード事業が加速していくものと期待しています。そうあるのだろうと思っております。その上で、今回はハードではなく、ソフト対策として最も重要であろうと思われる津波避難訓練のあり方について、町の考え方を伺いたいと思っております。まず最初に、昨年度中に浜中町防災会議委員が数回開催されているのだろうと思いますけれども、この開催状況と主な協議内容について、お示しいただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

３年度中はこの１回のみということで。その中で今回の計画等の改正が行われたと理解したいと思います。新聞報道でございましたけれども、本年１０月に関係機関と多分連携されるのだと思うのですけれども、浜中町総合防災訓練というものが実施されるというような報道がございました。１０月を予定しているということでありますけれども、通常の避難訓練と当然違ったものなのだろうなと思っておりますので、総合防災訓練の規模及び内容、１０月ということですけれども、実施時期等が示されるのであれば、示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

もう少し具体的な内容が詰まっているのかなと、１０月ですので。関係機関との調整も考えれば、もう少し詳しい内容が聞けるのかなと思っておりましたけれども、以前これについて私は質問しておりまして、今室長おっしゃったとおり関係機関との顔の見える関係を普段から作っていくこと、これの重要性というものについて答弁がされております。その上で、いざというときに、やはり頼りになるのは、自衛隊という組織になるのだと思うのです。それで今回実施される防災訓練の中に、自衛隊の関係者の方、今言ったように防災広場と、例えば、防災ヘリがとまるにしても、専門家が見る上で色んなものが見えてくるという思いもありますので、参加いただける組織と具体的に現在協議されている、例えば、了承をもらっているというものがあるのであれば、再度示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

総合防災訓練につきましては、毎年開催するというような、性質のものには多分ならないのだろうと。ですから、せっかくできる機会ですので、より多くの関係者の方と当然、担当課長だけじゃなく、理事者等とも面識を持ってもらうということも大事かなと思っておりますので、ぜひそれらも含め進めていっていただきたいと思います。３.１１東日本大震災から１１年が経過しました。私の記憶の中にはテレビの映像、防潮堤を越えて車両なり家屋が流されている映像は、今でも記憶に新しい、鮮明に覚えております。それで、お聞きしたいのは、今回もこの５月に避難訓練が実施されましたけれども、３.１１以降１０年間の避難訓練への関係者、職員だとか、消防署員を抜いた一般住民の参加率の推移、また、わかるのであれば、大まかでも構いませんので年代別の参加率等を示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

全体の参加率は、先ほど震災前から比べると高い数字であると申し上げましたけれども、総じて高いとは言えない数値かなと思っております。その上で、年代別ではどういう参加率になっているのかなと思いましたので、伺いました。当然、過去の経験等も踏まえ、高齢者の方というのはそれなりに危機感を持って訓練されているというものが改めてわかりました。逆に、その当時を経験していない年代という方は、やはり参加率が低いのかなということが見えてきたかなと理解いたします。これについては、後ほどまた伺うかもしれませんけれども。次に今回細かく、通告書を出しておりますけれども、通告書の内容には入っておりませんけれども、一つ気になるのが、避難時の要支援者の方の訓練というものについて、どうなっているのかということもお伺いしたいと思います。と言いますのも、例えば、その地区におきましてＡさんがＢさんという援護が必要な方を迎えに行くことになっているという決め事がされているべきであろうし、そうなっているのかなと思いますけれども、例えば、このＡさんの避難訓練をするに当たって実際にＢさん宅に行って、足の悪い方だとか色んな方がいらっしゃいますので、その方を訓練に参加させるというのはかなり難しいのかなと思いますので、せめてＢさん宅の前に行って、その方を車に乗せるまでの時間を加味して、それでＡさんが避難をするという、こういう現実に即した避難訓練というのは実施されているのでしょうか、現状。

質問　2番 田甫哲朗

把握はしていないと。これは相当前にも伺っております。ただ、要援護者の方の名簿を、福祉が担当になると思うのですけれども、その方たちの名簿を各町内会・自治会にお知らせして、そして対応をお願いしているというのが現状であると思います。それが多分現実的な対応だと思うのです。ただ、そこを把握されていないというのはいかがなものなのかなと。町が主導する形で行っている避難訓練の中で、少々それは手討ちじゃないのかなと思うのですけれども。あくまで住民に任せているので、そこは把握する必要はないという考え方なのか。それについて現状の認識を再度問いたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

時間も無くなりますので、これ以上については伺いませんけれども、せっかくやる訓練でありますので、やはり実態に即した形で実施されてこそ、この訓練の成果が出てくるのかなと思っておりますので、今後の検討課題とおっしゃいましたので、検討していただきたいと思います。前段聞きました、参加率、年齢別も含めてですけれども、決して高い参加率とは言えないのが現状であろうかと思います。その認識については、先ほど震災前から見ると向上していると。震災直後の５年間くらいは、２０％台であったと。５年経過して今１８％台くらいに落ちているというこの現状の認識ですね。他の自治体と比べても高い方だという考え方ではないのだろうと思いますけれども、参加者が向上していかない、むしろ減っている要因はどのように担当として考えておられますか。

質問　2番 田甫哲朗

意識の低下というか、そういうものもあるというお答えでありましたけれども、間違いなく３.１１の直後は、担当も含めてそれは凄い衝撃を受けた。これは間違いないことだと思っております。今回、五百数万円かけてＣＧ映像を作って意識の啓蒙を図るということでございます。これにつきましては、防災教育の資料ともなるのでというお答えもありましたので、この是非については問いません。ただ、危機意識を普段の生活の中で持ち続けることは、容易なことではないのだろうと私自身、自分のことを考えてもそう思います。ましてやその危機意識だけで避難訓練に参加するということを続けていくことも、これまた難しいものなのだろうなと思います。でも、やらなければならない。やるべきであるし。ただ、現状の８割弱の方が訓練には参加されていないというのが現状であります。行政として担当課として、地区ごとの避難経路を作成したり、避難のルールを策定したり、いかに迅速に避難できるかということに取り組んでいる中で、約８割が参加されないという避難訓練の現状をみたときに、いざという時に経路、ルール等を守ることができるのでしょうか。私はかなり混乱するであろうし、いざという時には逃げるという方も当然いらっしゃる。だから訓練はいいのだという方もいらっしゃると思います。いかに早く逃げられるかということを考えて、ルールなり、制度なりを住民と協議した中で作っているわけであります。ですからやはりそれは、相当数周知されて守っていただかなければ、避難計画そのものが狂ってしまうということになるのだと思うのですけれども。担当としては、避難訓練に参加する方が少ない現状を今言ったように、いざという時にこういうルールが守られる、大丈夫だというふうに今認識しておられるのでしょうか。

質問　2番 田甫哲朗

見事に町長答弁というのはぶれておりません。以前もこれについてお伺いした時に、間違いなく継続していくこと、これが重要であるという認識のお答えでありました。現状、１０年経過した中で、気持ちとは裏腹になかなかここが伝わっていかないというジレンマも当然持っておられるのだろうと理解いたします。浜中町津波避難計画書の１１ページ、第６章津波避難訓練の実施という項目を読ませていただきますけれども、円滑な住民避難と津波対策の問題点の検証を行うために、毎年１回以上の津波避難訓練を実施する。また、自治会や関係機関等の協力を得て、地域住民が参加しやすい時期の検討、いろいろな場面を想定した訓練等を実施するよう努めると明記してあります。まさに、町長が答弁なさった内容そのものであろうと思います。ただ、なかなか参加率が上がらない避難訓練を考えますと、１から１０まで行政が主導で実施することが本当に住民のためになるのでしょうか。そういう視点で私は今回質問をさせていただきたいと思っております。以前視察してきた被災後の奥尻町、また、南海トラフが想定されている高知県黒潮町の担当課の話では、住民が主導で避難訓練が実施されているというお話でございました。行政は先ほど来言っているように、避難施設や避難路、今後加速するであろうハード対策、それと、地域住民と協議を重ねて避難ルール等を作り、さらにこの援護が必要な方等の対策も作り、その上で避難訓練の実施、それ自体は自治会・町内会に委ねることで住民意識も変わり、意識の向上にも繋がり、しいては訓練参加率の向上にも繋がるのではないのか。現状のまま行政主導でいくら継続が大事であるといって続けていて、果たして、それが本当に町民のためになるのかという部分では、私は疑問を持っているものであります。ただ、計画書にあるとおり、例えば夜間ですとか、あるいは厳冬期、こういう条件が過酷な場合の訓練も当然必要になりますので、そういうものについては町がしっかり計画を立てて、そして実施していくと。その上で、通常行っている避難訓練については、住民に委ねるという選択をし、そういう考え方があってもいいのではないのかなと思うのです。先に述べたように、危機意識だけを持ち続けるのも大変ですし、それだけで訓練に参加するということも現状難しいのが示されております。訓練とは先ほど町長申し上げましたけれども、改めて言うまでもなく、１分１秒でも早く高台に逃げるための練習であります。先の防災講演会の時にも、多分、言われたであろうと思いますけれども、避難といいますか、この防災の１丁目１番地は自助であります。先ほど町長も言ったように、自分で自分の身を守る。これが大前提であります。その観点から立つのであれば、私は行政主導を貫くのではなく、住民に任すところは任すという考え方があってもいいのかなと。そのことが大事なのではないのかなと思っております。その上で改めて伺いますけれども、仮にそれが可能になった場合には、自治会・町内会がそれぞれ考えて、例えば防災訓練と言うとなかなか参加しにくくなるという部分もあったとしたら、期間だとか時期だとか時間帯だとかいろんなものを考えた上で、防災訓練、避難訓練を実施した後に町内会のレクリエーション等を企画するなど、１人でも多くの住民が参加できるような仕組みを町内会・自治会で考えていくということも可能になってくるのだろうと思います。町として今後も、町主導でやっていくという考え方を貫くのか、それとも抜本的に見直すことも考えながら検討していく方向になるのか。さらに申せば、この地区は懸案であった庁舎もできました。避難道路も整備されました。ほぼハード対策においては、霧多布地区はできたものだと理解しております。ですからこそ、霧多布地区からまずは率先して住民主導の避難訓練が実施できたとしたならば、今後、徒歩避難の可能性も出てくる他の地区についても大きな手本になるだろうと考えますけれども、基本的に避難訓練のあり方について、今後の考え方を伺いたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

これについては、ここで終わりたいと思います。今後、私から尋ねることもないのかなと思っております。