改正特措法で始動する避難施設建設のスケジュールについて

質問　1番 川村義春

通告に従い一般質問を行います。質問事項は、大きく３項目であります。最初の質問事項は、改正特措法で始動する避難施設建設のスケジュールについてであります。質問の内容は、千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対策を強化する改正特別措置法が、５月１３日の参議院本会議において全会一致で可決、成立。政府は特に甚大な被害が見込まれる「特別強化地域」を指定し、避難施設整備に対する財政支援を拡充する。指定を受けた市町村が整備する津波避難タワーや避難路などの国庫補助が従来の２分の１から３分の２に引き上げられると報道されておりました。私は、防災対策事業に関し１２月と９月定例会で一般質問を行っています。１２月は防災施設の整備計画と財源対策の質問で、町長答弁は、仮に南海トラフ特措法と同等の法整備がされれば、町として国の同意を得て津波避難対策緊急事業計画を作成し、この計画により緊急事業を実施していくと。特措法の改正が今議会で決まれば、緊急事業計画を４年度中に作成し、５カ年計画で事業実施は可能。財源対策は、単独事業による緊防債活用１００％充当の７０％交付税措置と改正後の特別措置法、国庫補助３分の２の補助事業との比較検討を行い、財源的に有利な方向で整備を進めたいと言われました。私はこれを受けて、本年３月定例議会の一般質問で特措法の改正が国会で成立する見通しから、緊急事業計画の作成と財源対策について質問をしております。町長は特措法の改正を見込み、緊急事業計画を４年度中にまとめ、地域との協議、議会にも諮り、国や道の支援を受け事業実施したい。地元負担となる３分の１の財源対策は有利な起債の活用などを国・道に要請行動を行いたいと答弁されておりました。そこで、今後の積雪寒冷対策を含めた避難施設建設に向けたスケジュールなどについて１点ずつ伺ってまいります。１点目ですが、年内に作成される「津波避難対策緊急事業計画」の事業内容は、総合計画の実施計画と整合性を図る必要があると思うが、いかがでしょうか。これは、現行の総合計画の実施計画には記載がありません。やはり実施する場合は、国の補助事業等をいただくわけですから、整合性を図る必要があると思うのですが、その辺を伺っておきたいと思います。

質問　1番 川村義春

端的に総合計画と連動して、やっていくという答えが出れば、それでよかったのですけれども、詳しくご説明いただきました。ちなみに、この総合計画の実施計画書を私持っているのですけれども、この中の「災害に強く町民に寄り添ったまちづくり」ということで防災体制の整備の中に位置付けがされてくると思うのです。それで、今後の避難困難地域の避難対策検討会と言いましたよね。それで、ある程度具体的に出てくるタワーの建設とかについて、実施計画の中に建設する基数が３基であれば、３基を同一年度中に設計委託を出すべきだと私思うのです。国の特措法をもらうわけですから、一気に３基分をやることによって経費の節約。設計の中で共通経費が出てきますよね。そういう部分はそれぞれ３つばらばらにやると、それぞれかかるわけだから一緒に作ってしまう。そして、国の補助対象にするというようなことの方が効率的かなと思っていますので、設置はそれに基づいて段階的に年度ごとに一基ずつ作るだとか、それは構わないと思いますが、その辺の検討をしていただきたいと思いますが、どうですか。

質問　1番 川村義春

十分その辺検討して進めていただければ、それで構いませんのでよろしくお願いしたいと思います。２点目に移らせていただきます。避難困難地域である新川西・仲の浜・琵琶瀬親睦地区は、避難タワー建設候補地と選定しておりますが、住民との協議は被災しても人命最優先を基本に地域の特性を踏まえながら、多くの住民の意見交換を望むわけです。そこで、いつ、どこで、どのような内容で行うか伺っておきたいと思います。

質問　1番 川村義春

いつ、どこで、どのような内容で行うのかという部分が、肝だったのですけれども、津波避難困難地域の避難対策検討会は道の総合研究機構の北方圏地区総合研究所の防災担当研究員とか、建築担当研究者、町の建設課、防災対策室の職員等で構成されている組織だと思うのです。１２月定例会で聞いた中身としては、津波避難施設建設の青写真や避難対象人員に対する避難施設の規模事業費の検討、避難困難地域の基準水位が７ｍから９ｍあるわけだから、１０ｍくらいの避難タワーの概要、事業費、構造を含め検討しているという話でした。多分、今説明を受けたのと同じだと思うのですけれども、それを７月中にまとめるということですよね。それで、専門家会議は専門家会議でいいのですけれども、やはり地域の声を先に聞くというのも大事なことかと思っていたのです。取っかかりとして、こういう専門家会議でこの地域にはこういう規模のタワーが必要だよと。地域として例えば７から９ｍぐらいであれば、それプラス４ｍくらいの高さということが、相当前の話でも、設計をどこかに委託して作ったことがありましたよね。その場合は４ｍ加算するという数字も出ていましたから、その辺も含めて７月にまとめる段階で考えていただければと思います。道が６月中に市町村ごとの被災想定を出すという話ですから、これらも含めて地域に説明されるということで理解をしたいと思います。説明会は８月以降ですけれども、地域については、正昆布の盛漁期になりますので、夜に開催するにしても、夜やってどれだけの人が集まるのかなという部分もありますから、その辺どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

質問　1番 川村義春

今の最後の話で結構だと思います。柔軟に対応していただけないと、やっぱり地域の自治会長さんと常に連携を密にしながら、説明会の時期を定めていただきたい。時間帯も含めて。３点目に入りたいと思います。地域との協議内容と意見交換の概要は、どのような方法で公表されるのか。パブリックコメントを求めることについての考え方をお聞きしておきたいと思います。

質問　1番 川村義春

地域との協議内容の関係ですけれども、説明としては十分わかります。というのは、この３地域と多分やりとりをすることになると思うのですけれども。私が思っているのは、３地域だけの問題ではなくて、浜中町の全体として津波避難に関して周知をしておく、例えば何年度にあそこにタワーができるのだよということを全町民に知らせることが大事なことかなと思っています。というのは、道内にも本当に津波避難施設が少なくなっているので、いついつを目標にして何基できるのだということが、知らされるということも大事かと私は思っています。室長が言われるように、３地域との意見交換ですから、検討会で話されたことがちゃんと地域におちていくと。それから北海道が示した被害想定もしていくと、それに基づいて地域からいろんな意見が出てくる。それを吸い上げて計画の中に反映するということは、大変なことだと思います。それはそれとしてぜひやってほしい。パブコメも地域とのやり取りですから、それを公にして意見をもらうことについては、私は室長の言うとおりだと思いますので、それは認めます。そんなことで進めていっていただきたいと思います。４点目に入ります。避難タワー建設の実施設計についてですけれども、観光客への展望機能や集会施設など多目的用途を持たせた設計とすべきと思っています。４月２３日の新聞報道でありますけれども、高知県の黒潮町は観光や賑わいづくりに展望施設とか観光交流施設として、施錠しないで開放して使い、自由に出入りしていると話が出ていました。高齢者の散歩の一つになっていて、あそこは１２ｍで日本一の高さですから、上まで上がるのに３分ぐらいかかるそうですけれども、結構好評らしいのです。あとはもう一つのところは、地域の物産を売っている、言ってみれば、道の駅みたいに施設と２階あたりを繋いで、避難施設に逃げられるようなものもあるようです。そういう多目的利活用をして、観光客なり、地域の住民の人たちが買い物もできたり、コーヒーを飲めるとか、そういう施設があれば活性化に役立つのかなという視点からの質問ですので、そういった設計を持たせる考え方があるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

質問　1番 川村義春

適切な答弁をいただきました。私が思うのは、町長も前から言っている、道の駅をつくるという構想は、過去にありましたよね。今町内の商店街がすごく疲弊してきていると。そういった意味でも、町の活性化のために複合的な要素を持った避難ビルまではいかないけれども、そういったものをつくったら人口も増やせるというか、来てくれる人たち、買い物に来てここの町いいなと、ここに住みたいなというようなこともあるのかなと思っての発言なのですよ。それで、この庁舎は５１億円の総事業費で緊防債４８億円くらいでできましたよね。それからみれば、例えば１基３億円にしても、３基で９億円ですよね。そのうちの３分の２が国の補助をもらえて、残りの３分の１が一般財源になるわけです。次の５点目の質問とも被るのですけれども、高知県の場合は県が全部負担したということもありますけれども、やり方としては、道に出してもらうだとか、緊防債の対象にして、７０％を交付税で返してもらう形にすれば、複合施設はちょっと金は高くなるかもしれないけれども、ただ、遊休化させるよりは、いいのかなということですので、ぜひ検討会において、その辺を議論していただければ、これ提案ですので、よろしくお願いしたいと思います。５点目に移らせてもらいます。避難施設建設の財源確保は本当に大変なことだと思っています。国庫補助は３分の２に拡充されましたけれども、残る３分の１は先ほど言ったように、町村にとって非常に重いわけです。国・道に財政支援、緊防債の活用などを求める要請活動はいつ頃になるのか伺っておきます。

質問　1番 川村義春

最後の答弁の部分が、非常に気になりました。必要があればという話ですけれども、必要がない場合というのは、どういうことが考えられますか。必要ないということは、順調に国の３分の２の補助をもらって、残りの３分の１を県が持つだとか、例えば町に代わって県が３分の１を緊防債を借りて払っているということであれば、浜中町としてはゼロです。肩代わりするということですから。最近の北海道知事の発言を見ると、国に対して要請していくというだけで、道が町村のために支援しますよということは、言ってないわけでしょう。ですから、私は要望なり要請行動が必要ではないかという話をしているのです。私は３分の１といっても本当に重いと思っているのです。町長が何年も前からやはり財源対策が一番大事だという話で、財源対策さえ整えばすぐ向かうよと。先ほどから私言っている町長答弁の中身にも、５年間で令和４年度中に計画をつくってということも、先の１２月定例会、３月定例会でもきちっと言っているわけですから、その辺を含めて具体的にやはり道が動かないということは、道を逆に支援をするという形で、町から道を動かして、道と一緒にやって、要請活動をするというような仕組みが必要かなと思うのです。町長として、そういうことを行う考え方は今のところ必要があれば、やりますと言っているけれども、必要ないと思っているわけじゃないと思うのです。その辺の考え方、町長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

質問　1番 川村義春

力強い町長の答弁をいただきました。この５カ年計画ですね。計画をきちっと作って、管内と連携できるところは連携して、要望をしていきたいということですから、ぜひ早く実現できますように、私からお願いをしていきたいと思います。