津波避難施設の基礎資料と特措法の改正について

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。津波避難困難地域の避難対策につきましては、昨年１０月に設置いたしました浜中町、津波避難困難地域の避難対策検討会において議論を進めております。この検討会でありますけれども、防災対策の専門家の参加をいただきましてこれまで２回検討会を開催してございます。検討会ではまず初めに避難困難地域における避難施設設置の候補地の選定をしておりまして、暮帰別、新川東地区では４カ所、新川西、仲の浜、琵琶瀬親睦地区は７カ所を候補地として、この候補地の中から概ね半径５００ｍ圏内を避難地域として候補地を絞り込む作業を進めてございます。現時点では暮帰別、新川東地区で３カ所、新川西、仲の浜、琵琶瀬親睦地区で３カ所が必要であると想定されております。次に、避難施設の内容でございますけれども、昨年７月に公表されました津波浸水想定における基準水位を目安にこの水位をクリアする形で考えてございまして、例えば霧多布高等学校の校舎、あるいは総合体育館の屋上は既存施設として利用できるのではないかということ。それと、基準水位をクリアする施設がない候補地につきましては、新規の避難施設を検討している状況でございます。この新規の避難施設につきましては冬季間あるいは悪天候を考慮いたしますと、室内避難が必要になるということ。また、普段利用する複合施設、こういうことも考えられますけれども、検討会としては逆に避難施設の要件を満たすために使いづらい施設になるという懸念がございますので、単純に検討会としては津波避難に特化した施設を検討しているということでございます。次に施設の構造でございますけれども、鉄骨の太い柱で組み立てる方式、これと鉄筋コンクリートの柱で建設するという二つの方式が考えられるということで避難場所の高さにつきましては、基準水位が概ね７ｍから８ｍ程度となっておりますので、避難場所の床面積は９ｍ以上必要ということ。またその屋上の部分に避難スペースを確保する必要があると考えてございます。次に収容人数でございますけれども、想定する対象区域の人口を考慮いたしまして、１施設当たり１００人から１５０人程度が考えられると思いますけれども、対象人口が極端に少ない地域もございまして、こちらについては津波救命艇、こういうものも考えられるのではなかろうかということでございます。以上、申し上げましたとおり現時点での検討会の検討内容でございますけれども、今後、さらにこれらの議論を進めながら検討会としては報告書という形にまとめて町サイドに提出をしていきたいと考えてございます。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。この緊急事業実施までの流れを説明いたします。千島海溝沿いの巨大地震の特措法につきましては議員おっしゃいますとおり今国会におきまして南海トラフ特措法並みの改正成立を目指しているということで承知をしてございます。この改正の主な内容でございますけれども、市町村におきましては国の基本計画の改正、それと、特別強化地域の指定を受けまして町の地域防災計画に現在記載されております推進計画を改正して、具体的な事業につきましては津波避難対策緊急事業計画を道との協議、それと国の同意を得て作成するということでございます。その後、国の財政の支援を受けながら事業を進めていく形になろうかと思ってございます。それで南海トラフの特措法の関係でございますけれども、これは平成２５年の１１月に法律が成立いたしまして、その１カ月後に法律が施行され、さらにその３カ月後の平成２６年３月、成立から４カ月後に国の基本計画策定と特別強化地域が指定されたということでございます。ですので南海トラフにつきましては平成２６年４月から平成２６年度以降の年度を初年度とする緊急事業計画が各市町村で作成されて避難施設などの整備がされたということでございます。この津波避難対策緊急事業計画でございますけれども、津波から逃れるための避難場所の整備、あるいは避難道の整備が中心となりますけれども、計画の項目といたしましては施設の名前、それと事業量、事業費、計画期間ということでございます。計画期間につきましては特に法律上の定めはございませんけれども、概ね５カ年程度を対象としているということでございます。本町におきましては、現在の特措法の動向からいきますと令和４年度中の計画の作成は想定されますけれども、具体的な事業内容につきましては先ほど答弁いたしました検討会の内容などを踏まえて適切に計画の作成を進めていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。財源の関係でございますけれども、やはりこの緊急事業を進めるにあたって財源問題は非常に重要な問題であると。そしてまた、国や道の支援が必要であると考えてございます。それで先ほど来お話ありましたとおり特措法で、補助率が３分の２ということで、これでいくと３分の１は地元負担になり、現在、町の単独事業でございます。緊防債は１００％充当の７０％交付税バックと、基本的には国のほうで負担してくれるというのはさほど変わらない状況に実はございます。この３分の２を適用しながら残りの３分の１をどうしていけばいいかということで、考え方としてはやはり議員おっしゃいますとおり道の支援、あるいは例えば国の起債がありますが、この補助事業に使える起債をもっと拡充していただくだとか、普通であれば単独事業でしか使えないような起債を補助事業にも使えるようにしてもらうとか。そして交付税バックがある有利な起債を使えるようにするだとか、そういうことを私どもとしては求めていきたいと思ってございます。北海道につきましては現在のところ、財政的な支援はないということでございますけれども、実は北海道の方は年内を目処に、減災目標を策定するというお話をお聞きしております。その減災目標を達成するために北海道として何が必要か、それはやはり市町村に対する支援ということになります。そこら辺も北海道に対して訴えていきたいと、財政支援を求めていきたいということになります。この緊急事業でございますけれども、やはり町だけでは財源に限りがありますので、関係する市町村なり、関係者と連携をとりながら国、道に陳情あるいは要望含めて働きかけを行いたいと考えてございます。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

お答えします。先日、ＮＨＫで報道された若狭町長のインタビューがありましたけども、本当に私もそうだと思っています。その通りだと思っております。厚岸町のことを言うわけではないですけれども、厚岸町の方がそういう意味では避難タワーはすごく必要なところがうちよりも多いのではないかという気はします。人口も多いですから。そんなことからすると、これから、この避難タワーの建設については今まで答弁したとおり、専門家を交えた部分で議論させてもらっていますし、これからもしていきたいと思っています。その中で、町としても緊急事業計画を当然４年度、まとめていきたいと思っていますし、地域との協議、それから議会にもお諮りしながら、国や道の支援をしっかり受けて、事業を実施したいと考えています。そういう意味では、厚岸町長含めて関係する町村含めて強く道の方に要求していきたいと思っております。本当に予算措置については、確かに特例措置として３分の２はありますけども、緊防債とそんなに変わらないような中身になっていますから、しっかりこの運動を続けて少しでも負担が少なくなる、そしてまた、これまで防災事業をやってきました。この庁舎建設もしっかりできましたし、それと、防潮堤の嵩上げもできてきました。次はそこの部分だと思っております。散布の道路も避難道路もまだ完成はしていませんけれども、段々特措法までたどり着きますから、これからできますから、その後しっかりやっていきたいと思っています。これからもしっかり地域と検討会も含めて、協議して進めていきたいと思っております。以上です。