水門班職員の安全確保

質問　2番 田甫哲朗

２点目について伺います。水門班職員の安全確保はということで質問通告させていただいております。本年４月に地域防災計画の改正版が示され、７月には新たな津波浸水想定が北海道から示されました。今後地域ごとの避難計画が策定されるものと思いますが、ここでは水門班職員の安全確保ということで伺いたいと思います。まず防災計画の本編２２ページの災害対策本部の組織につきましては、本部長を町長、副本部長を副町長、教育長とするほか、６部の役割分担が定められております。その１つに防災ステーション部というものがございます。部長に水産課長、水門班班長に企画財政課長、班員として漁政係、水産振興係、港湾係のほか、別に定める職員となっております。津波警報、又は大津波警報が発令された場合速やかに水門、陸閘、樋管を閉鎖するという計画にはなってございますけれども、第２非常配備体制、第３非常配備体制時における水門班職員の具体的業務内容というものはどういうものなのでしょうか。

質問　2番 田甫哲朗

津波防災ステーション管理規則第６条、施設の操作では操作を遠隔操作で行う場合は、施設を監視機器により監視しながら行うものとし、操作が安全かつ確実に行われていること確認するとあります。以前の答弁です。５年、６年くらい前の当時の企画財政課長の答弁では、霧、要は濃霧も含めますが、霧などがある場合は監視カメラでの確認ができないため、陸閘、水門にも職員を配置しているというお答えがございました。今の水産課長の答弁ですと、水門、陸閘に関しては、全てカメラ監視しながら遠隔操作で行うので職員は、配置しないという理解でよろしいでしょうか。

質問　2番 田甫哲朗

ただ、樋管ゲートについては職員が現地に走っていって閉める操作をしなければならない。繰り返しますけれども、津波警報、大津波警報が出ている中の業務ということになるわけであります。それで管理規則第７条には、操作に従事する者の安全の確保というものが定められておりまして、第１項では、気象庁の発表する津波発生予想時刻等を基に算出された退避時刻を経過する前に、操作を完了または中止し、安全な場所に退避するものと謳ってあるのですけれども、この退避時刻、要は気象庁が津波到達予想時刻を発表した後に退避時刻が算出されるのかなと文言を読むだけで受け取れます。誰が退避時刻、場所によって時間も若干違ってくるのかなと思うのですけれども、誰がどのように算出してその退避時刻を職員に伝えるのか、そういうシステムができ上がっているのかを答弁いただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

後ほど再度伺いますけれども、同じくこの第７条の第２項に前項に定めるほか、前項というのは第１項先で言ったように課長が瞬時に計算して職員に命令をする退避時刻です。これに定めるほか、職員自身の安全性が確保されないと判断する場合は、操作を完了または中断し、安全の場所に退避するものとあるのですけれども、これってかなりぼやっとしまして、僕が考えるには個人差が生じやすい。ましてや、職員という使命感から危険が自分に迫っているから止めようという判断が果たしてその職員に課していいものかということがあるのです。かなり安全上懸念がある決め方かなと思うので、それについてあくまで私の感想です。現在、防災対策室では地震に伴う津波避難対策に鋭意に取り組んでいるところでございます。揺れが収まってから５分以内に避難行動を開始するように呼びかけております。そうした中に水門班で樋管に職員が向かうということは、これはもう逆走する話になるわけで、避難行動にも影響が出るでしょうし、それで以前出たのが樋管のフラップゲート化ということであります。防潮堤が完成して盛大に完成祝いもされる中で、私から言うとフラップゲート化が終わらないうち完成にはならないのかなと思うのですけれども、国の事業ですのでここまではやらないということで、完成という運びなのかなという認識でいるのですけれども、このフラップゲート化の以前まさに水産課長の答弁では、現在、水取場の道の管轄の嵩上げもありました。それで、道が水取場防潮堤で実施する樋管のフラップゲート化の方法等を参考にして、今後残る４つの樋管ゲートについても対応していく、実施してくという答弁がございました。それで、水取場の道が実施したフラップゲートはどんな工法でどれくらいの工事費が掛かったのか把握しておりますか。

質問　2番 田甫哲朗

一区は町独自でやったフラップゲート化ということで、多分、去年の当初予算か何かで、その時予算質疑でも私聞いていなかったので、フラップゲート化になったっていう認識ではございませんでした。ということは残り３カ所ということですね。残る３カ所は当然実施するのだと思うのです。これが実施されることによって、職員が現場に行かなくて済むわけですから、残る３カ所の実施時期と財源等についても考えがあればお聞きしておきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

今、課長が説明されたのはフラッグゲートじゃなく、今現在の樋管の話ですよね。一区が７４８万円で実施されたというのは単費じゃなく、国の事業があってやったということですか。残りの３カ所も国の事業として実施したいと考えているということですね。どれくらい、１年後くらいに改めてお願いに行くのか。今現在詰めているのか、または３カ所を一遍にやってしまうのか。できれば３カ所の方がいいのですけれども、仮に２年後になったとしても３カ所一遍に同時にでき上がるような方向で、是非検討していただきたいと思いますけれども、およそどれくらいを目標にという答えがあれば答えてください。

質問　2番 田甫哲朗

そうなのでしょうね。そうなのでしょうけれども、期待しながらということなのですけれども、例えば町負担が１銭もないよという事業ではないと思うのですよ。それで、この事業を感覚的にもし国の事業でないとするならば、緊急防災減災事業債、いわゆる緊防債。これの対象事業として乗っかる事業なのかなと思うのですけれども、なぜそう思うかと言いますと、消防が実施する消火栓の設置事業がありますよね。あれは緊防債の対象になるのですよ。まさに防災に関することであるがゆえに緊防債の対象になるのではないのかなと思うのですけれども、例えば緊防債が使えることになったので町でなるべく早く実施したいと。ただ、残る先ほど来出ている７割緊防債で交付税算入で３割は負担ということになるので、この３割について開発局の方でどうですかとかという提案をすることで、もし実施が迅速化するのであれば、そういう方法もあるのかなと思うので、そういう素人考えが通じるかどうか。今現在どのように企画財政課長考えられますか。

質問　2番 田甫哲朗

さすがに、５年も待つという話はないと思うので、そこは是非とも理事者とも相談して迅速に対処していただきたいと思います。それで、最初に申したように警報発令時には速やかに、水門、陸閘、樋管を閉鎖するという表現ございます。速やかにという表現は警報発令後直ちにという意味で理解してよろしいのでしょうか。何でこういうこと聞くかというと平時、岸壁で作業している方だっておられるでしょうし、ましてや漁期になれば船で漁に出ているということになります。発令後直ちにということになれば、どういう対応がこういう場合にとれるのかなということが、懸念されますので、今現在、考えておられる対策といいますか、ものがあれば示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

うちの場合、津波というものからどうしても避けて通れない環境である以上、やはり今から漁協なり漁業者等々に普段から協議をして水門、陸閘を閉めるに当たってのルール作り、要するに警報発令後、ボタンを押してから陸閘なり水門が閉まるまでの時間というのは調整できるのかどうか分からないけれども、例えば、閉まりきるまで５分掛かりますよという時間は当然決まっていると思うのです。今言われているように、気象庁から発表があって、第１波到達時刻等も示されるわけです。あるいは漁場にいる場合、果たして水門を潜って帰って来られる時間があるのかないのか。ないとすれば先ほど１番議員言ったように島に逃げるとか、そういう対策というものをしっかりルール化しておく必要があるのかなと思うのですよ。漁協任せという考えじゃなく、しっかり漁協とそういうとこは詰めておく必要があるのではないのかなと、それを基に訓練等に関して活かしていく。基本的なルール作りが必要じゃないのかなと思うのですけれども、考えについて御答弁いただけたらと思います。

質問　2番 田甫哲朗

両漁協とそういう協議がされて、漁民の皆さんも承知していると理解したいと思います。最後になりますけれども、この地域防災計画、分厚い冊子がございます。出来たのが今年３月でしたか、その後災害対策基本法が改正になりました。避難に対する部分で、避難勧告が避難指示に一本化されますよという分かりにくい曖昧な位置付だったので、より緊急度がある避難指示に一本化されますよと決まっております。当然、計画の見直しが、避難勧告というワードがある部分はすべて見直しが必要になってくるのだろうと思うのですけれども、多分そうなると思います。それで、今回、例えば改正がなされた場合、その部分のみをいわゆる差し替えができるような作りになっているなと思うので、今までみたいに１冊丸ごと作り変えるのではなく、その部分のみを改正し持っている方々に差し替えてもらうという手法でこういう形になったのかと理解しているのですけれども、今言っている避難指示に一本化する作業を含め、方法等も答弁いただき終わりたいと思います。