浜中町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月9日
太陽光パネルの設置について
2021年6月9日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「太陽光パネルの設置について」質問し、町長 松本博、企画財政課長 佐々木武志、税務課長 梅村純也が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 町長 松本博、企画財政課長 佐々木武志、税務課長 梅村純也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
では次の質問に移らせていただきます。太陽光パネルの設置についてお答えいたします。浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例が制定された後にも、自然景観を損ねるような場所での太陽光パネルの設置が目立ちます。もうこれ以上設置されるような場所がなくなってからの抑止力的な条例では意味がありません。質問させていただきます。国定公園認定前の駆け込みのようにも見えますが、本条例が制定される前に申請受理されているのでしょうか。
答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)
最初に御質問の太陽光パネルの設置についてですが、回答する前に私から一言あります。浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例につきましては、抑止的な条例では意味がないとの御指摘でありますけども、本条例は御承知のとおり、昨年12月開催の第4回浜中町議会定例会において議案第105号議案で提案し、数点の御質問を受けましたけれども、反対もなく全会一致で可決されたものであります。そのことからすると意味がないとの御指摘はいかがなものかというふうに私は提案したものとして思います。1点目の国定公園認定前の申請受理なのかについては担当課長より説明させます。
答弁 企画財政課長 佐々木武志(企画財政課長は2024年3月まで)
御質問にお答えをいたします。本条例が制定される前に申請受理という点でございますけれども、実際にFIT法、固定価格買い取り制度の一部改正によって昨年の3月末までに事業計画の計算書による事業計画の認定を受けている発電施設、これが今これから浜中町においても設置がされていく見込みであると考えております。実際には昨年の4月から全量売電については廃止されました。50キロ未満ですね。30%の自家消費と災害時に活用できる最低限の設備の設置が必要となったことから昨年の4月以降のものについてはほぼないと捉えております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
町長から最初に御説明ありました。現状を見ているとこの条例が施行された後、設置されているものが自然景観を損ねるようなそういった場所で目立つものですからこのような御質問をさせていただきました。消費税上がる前に駆け込みで買い物をするとか、そういった感じにちょっと見受けられたものですから。ただ今後、その景観を損ねるような場所への設置の申請があった際にはこの条例が効力を発揮するというお考えでよろしいでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志(企画財政課長は2024年3月まで)
あくまでも本年4月1日、条例が施行されたが4月1日ですので、それ以降に着手をされたものについては基本的には条例に基づいた手続を行っていただく必要があるということで御理解いただきたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
承知しました。2つ目の質問に移らせていただきます。町内設置箇所数、あと太陽光の部分で設置している面積、発電量、町への個人と法人の固定資産税入っていると思うのですけども、その納付額についてお知らせください。
答弁 税務課長 梅村純也(税務課長は2026年3月まで)
まず、町内の設置状況などについてお答えいたします。令和2年度における設置箇所数は276カ所となっております。次に面積についてお答えいたします。この太陽光発電施設は固定資産の課税上、償却資産という取り扱いになっておりまして、償却資産は申告時に敷地面積は記載要件となっておりませんので、我々としては正式な正確な面積は把握しておりません。ですが、発電量の方から一般的な発電施設を想定して、発電量から推測しますと、おおむね全てで13ヘクタール程度あるのではないかと今のところ押さえております。次に前後しますが発電量自体はこの償却資産の課税データによりますと、1万557キロワットとなっております。最後に固定資産税の納付額でありますが、これは個人分で1668万5000円、法人分で832万4000円、合わせますと2500万9000円となっております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
今の御答弁で面積のところで質問というか確認なんですけども、13ヘクタールというのは、土地の面積ではなくて太陽光パネル発電量から換算してとなると太陽光パネルの設置面積なんですよね。
答弁 税務課長 梅村純也(税務課長は2026年3月まで)
太陽光パネルの面積とほぼ同じだと考えていいと思うんですが、その底地の面積として推測しました。以上です。
質問 10番 渡部貴士
1つ目の質問に関してはほぼ承知しました。償却資産で勘定されるということですね。先ほども5番議員の質問の中で、町長が御答弁された中でCO2、二酸化炭素削減という言葉を伺いました。この太陽光発電を設置する場所、自然景観を損ねるような場所、当町の場合でいうと植物が生えている場所がほぼだと思うんですが、一部宅地に、あと住宅の屋根を使用されている方もいるかと思うんですけれども、カーボンニュートラル、要は二酸化炭素の削減目標というこれは政府というかもう国単位での問題ですよね。2千何年かまでに二酸化炭素の発生量をゼロにしていこうと。ただ、二酸化炭素の発生をゼロにすることはできないんですけれども、それは、植物が吸収してくれる量を差し引いてゼロに近づけていこうという取り組みだと僕は理解しているんですが、この太陽光パネルは当町でいうと景観を損ねるような場所、植物が群生している場所が多いと思うんです。そこで先ほどのポイ捨てもそうですけれど言葉の解釈というか理解の仕方で随分変わるのかなと思いました。それは再生可能エネルギーというとあくまでもすごい環境に優しいイメージがありますけれども、パネルが製造されるまでにどれぐらいの水が使われているのか、ただその裏にはその製造によって雇用が生まれたりと経済の発展があると思うんです。ただ、設置されている現地を当町で見てみると、植物を起こす、要は整地をして、雑草という植物はいないんですけれども、草を刈る、土を起こす、除草剤を撒くとかの作業をしてから太陽光パネルが設置されているんです。太陽光パネルが製造される過程から見ると、要は二酸化炭素を削減という、そのカーボンニュートラルという観点から見ると全部本末転倒なのかなと。総体的に見ると二酸化炭素を使っているんじゃないかな。やはり二酸化炭素を吸収して酸素を輩出してくれる植物を減らしているわけですから、これは僕のいち個人の思いというか観点です。これは調査してみないと実際に二酸化炭素の吸収量と酸素の排出量はわからないことかと思うのですけれども、太陽光パネル、再生可能エネルギーという言葉の裏には実は一括りで解釈できない部分も多いのかなと思って、3つ目の質問に移らせていただきたいと思います。太陽光パネルの平均寿命とあと廃棄方法あと、町内で廃棄の処理が可能なのでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志(企画財政課長は2024年3月まで)
御質問にお答えをいたします。まず太陽光発電設備、法定耐用年数という税法上の耐用年数につきましては17年と定められております。しかしながら平均寿命ということでいきますと、例えば太陽光のパネルは20年から30年、パワーコンディショナーは10年から15年と一般的に言われているところでございます。また、太陽光パネル等につきましては基本的に産業廃棄物となりますので町内では処理することはできません。したがいまして、所有者が中間処理業者、専門業者に処理を依頼することになるということで捉えております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
処理の方法については理解しました。僕もちょっと勉強不足な部分もあるんですけれども、太陽光パネル、液晶パネルを製造するまでにどれぐらい酸素を消費して水を使用し、そして、多分有害であるだろう液晶の部分、この部分に関しては町内で処理できない、産廃扱いされるということで承知いたしました。最後の質問であります。景観や外資系企業等から町の土地を守るため、今後、設置が検討されるような候補地を町有地として購入できないのでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志(企画財政課長は2024年3月まで)
御質問にお答えいたします。本町の総合計画、それから環境基本計画でも示されておりますとおり自然環境の保全、それから景観形成の推進という点につきましては非常に重要であるというふうに町も捉えているところでございます。しかしながら太陽光パネルが設置される恐れがあるからという理由で町が土地を購入することは、遊休地等が増える中で特定することは難しく膨大な数になると予想しているところでございます。また太陽光とは別に町に土地を買ってもらいたいという方も中にはいらっしゃるでしょうから、当然そういった方々との公平性の問題も生じてまいります。太陽光パネルだけが景観や環境に影響を与えるのかという点も踏まえますと繰り返しになりますけれども、町有地としての購入は難しいと考えております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
町有地として購入は難しいという御答弁でしたけれども、最近やはり設置されている場所を見ると、僕としては幾つか設置されてきた中で残っていた土地、そこについに設置されてしまったかっていう思いがちょっと強かったものですから、今回この質問をさせていただいています。町の歴史というか、思い返したときに、僕は帰省して10年でずっと居たわけではないんですけれども、その間、僕が学校を卒業してから戻ってくるまでの間に、浜中町には霧多布湿原ナショナルトラストさんというNPO法人ができてナショナルトラスト活動で土地を購入されてきました。そのナショナルトラスト活動によって、もしこれがなければもっと太陽光パネルが多かったんじゃないかなと思うんですよ。僕もどの程度トラストさんで土地を押さえているのか概略図というか、図面でちょっと把握しただけですけれども、もしNPOトラスト活動がなければ、僕も太陽光パネルがすべて悪いと言っているわけではないんです。人間に必要な電気を製造してくれているわけですから。ただここには希少な植物があり、この度国定公園に認定された町ですので、トラストさんの将来の子供たちのためにというスローガンで土地を購入されて、この後も多分その活動は続いていくんだと思っています。そこで今回、最後の質問を四つ目ですね、トラストさんを手伝うわけではないですけれども、外資企業に買われて、何年かは太陽光パネルの設置だけで済むかもしれないです。ただ、そのパネルの耐用年数が過ぎたとき、回収する撤収する力のある企業はいいですけれどもそうじゃない、例えば一般の方も当てはまると思うんですが、パネルを撤収できないので、そこで転売する一時的に日本人の人が買ってくれたけど、そこからすぐ外資系の会社に転売するということが考えられなくもないですね。僕帰省するまでニセコや倶知安というとこに住んでいたことがあります。そこを離れた理由は外資が入ってきて、数年前まで僕が住みたいと思っていた地域とちょっと変わってきたという思いがあったんですよね、外国人を差別するわけではないですけれども、外資が入る町は豊かに経済が発展するように見えるんですけれども、水源地が抑えられたり、景観のいい場所に大きな建物が建ってしまったりということも今後すぐにではないですが、10年、30年、50年先のことなのかもしれないんですけれども、そういったことが余りないように将来の子供たちのために自然を残すという意味で今回この太陽光パネルの質問をさせていただきました。あと最後の質問の中で、あともう一つですけれども、先ほど5番議員の質問の中で、汚染水を海洋投棄するという質問があり、これは町だけの問題ではないという御答弁だったと思います。僕はその先の質問はごみの関係について、そのごみがただの不法投棄、物をポイ捨てしているだけではない、3番議員が質問していた、プラスチックに分解されて環境汚染に繋がる。それは目に見えるものだけではなくて、例えばポイ捨てした缶の中に残っているジュースに添加物が含まれています。あとこれも意識の問題だと思うんですが、普段私たち何げなく使っている洗剤、これもマイクロプラスチック、あと合成界面活性剤、これもやはり人間が製造した科学物質、これは環境に対して余りよくないと言われているんですけども、報道の制限がある部分で余り耳に入ってこないものだとは思います。ただ一部、今だと簡単にインターネットでワードを入れると調べることができます。先ほども僕ちょっと言葉として使いましたけれども、除草剤ですね。コンブ漁これから始まりますコンブの干場に除草剤、これ多分、漁協ではあまり推奨していないのですけれども、現状のホームセンターにたくさん販売されていて、そして、漁業者だけではないですが、やはり家の周りをきれいにしたいというのが、雑草がよくない景観を損ねるみたいに思っているので、除草剤を撒く方多いと思うんですけれども、この除草剤の成分には一部発がん性の物質が含まれているもの、海外では使用禁止されている、僕もここまだ勉強不足で次回に勉強してから質問しようと思っていた部分なんですがグリホサートという発がん性物質が含まれていて、海外では使用禁止の商品もホームセンターで並んでいるようです。僕が今ごみの不法投棄のことから太陽光パネル、そしてこの除草剤というところまでの話をすると買うな、使うなという思いがちょっと出てしまうので、発言の仕方には気をつけなければならない思いがあります。商売をしている人に対してこの発言は難しいと思うんですけども、この個人でこういった言葉を発してしまうと、やはりちょっと効力が弱いと思いますので、そこは十分勉強させてもらう意味で、行政の方とタイアップさせていただくというか、浜中町の環境の保全という意味で先ほどの町民課、あと海洋という部分で水産課の部分とあと一部の町民、意識のある人と協議させていただきたいと思いますので最後ちょっとまとめるのが難しいのですけれども、この協議会、浜中町の環境を保全するという意味で協議会的なものを設置していただきたいなという思いがあるんですけれども、御答弁いただければと思います。
答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)
たくさん幅の広い最後の質問になったかと思いますけれども、例えば今議長も言われていましたけど、ホームセンターで売っているような除草剤というのは私は害がないものだと思っています。あるとすればやはり印鑑を持って除草剤を買う、その除草剤は残留するのだろうと思っています。ホームセンターで売っているようなものはそれほど毒性はないものだと思っています。確かに昔、兵器にも使われたとかそういうこともあったと思いますけれども、今はそういう除草剤はないと思います。ただ、確かに残留しないとはいえ、食べ物のところに例えば大根を作っているところにそういう除草剤を撒くってことは余りしないと思うんですよ。コンブを干すところにも撒くことはしないと思うし、すべきではないと思います。そうなってくるとやはり農業だとか漁業の方々にそのことをしっかり周知することがまず大事ではないかなと思っております。廃プラ含めてこれからだんだん脱炭素と単純に言われると多くのところに影響してくると思います。それと、太陽光、風力、バイオ含めて、自然エネルギーと言われていますけれども、自然エネルギーなんですけれども、作る経費よりも今度は電気を起こすときには起こさないと、少ないと思っていますから環境省が積極的にもやっていますし、農水省もバイオ含めてそういうふうにやって、今国で事業を推進しているんだと思っています。そんな意味でしっかりそのことも勉強してそして地域でどうなるかということも含めて今後、すぐはできないと思いますけれども、しっかり勉強して調整を進めていきたいと思っています。以上です。