浜中町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日
地震の揺れというものに対して、起こりうる内陸地区での被害想定について、またその対策について
2021年3月11日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「地震の揺れというものに対して、起こりうる内陸地区での被害想定について、またその対策について」質問し、防災対策室長 石塚豊、町長 松本博、福祉保健課長 渡部直人が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊、町長 松本博、福祉保健課長 渡部直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
それでは通告に従いまして質問させていただきます。東日本大震災から早１０年が過ぎ、議会冒頭黙祷を捧げ、改めまして犠牲者の皆様に追悼したところでございます。しかしながら、被災地の現状を見ますと原発事故処理の対策が不透明であり、また住民の帰還が進まないなど、いまだ復興途上にあるのが現状であります。あの津波の映像が今でも鮮明に頭に過ぎってまいりますけれども、映像を見た時から多分防災の意識というものが変わってこの１０年間、本町においても、津波防災に特化した庁舎対策がいろいろとなされてきました。１０年という中でできる限りの対策を実施してきたのだろうという中でまだまだというところがございますけれども、本日は若干目線を変えまして、地震の揺れというものに対して、起こりうる内陸地区での被害想定について、またその対策について伺いたいと思います。国が発表した想定の中で、現在浜中町が想定されている最大の震度は幾らと出ておりますか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。浜中町内で想定されております最大震度ですが、昨年４月に内閣府が公表いたしました、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波を必要と起こす共振断層モデルの震度分布が公表されております。これによりますと千島海溝沿いで、マグニチュード９.３の巨大地震によりまして、北海道東部太平洋側の広い範囲で、震度６強の強い揺れを推計、浜中町の一部では震度７も推計されております。この推計は平成１８年に公表されました５００年間隔地震のマグニチュード８.６における震度６弱の想定を上回るものとなってございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
最大地区によっては震度７が想定されているということでございます。震度７という数値は胆振東部地震が起こるまでちょっと聞いたことがなかったような数字でございました。それで、胆振東部地震で震度７という経験がしたことないような激しい揺れを観測した厚真町では土砂崩れ等の被害が多発しましたが、発生時期が初秋であったこと、あるいは時間帯が深夜であったということから、火災等による２次的災害は起こりませんでした。私が懸念するものの１つに、季節、時間帯によっては、火災の発生が考えられ、それが通常の火災のように１件で火災が発生するのであれば、大丈夫でしょうけれども、この地震という７という揺れによって同時的に２カ所、３カ所から火の手が上がるということが考えられるのではないかなと懸念しております。以前同様のことを消防議会で浜中消防署長に伺ったこともございます。消防としてもその懸念は排除しないけれども浜中消防署長の話によると、現在、津波警報が発令された場合は、署員の安全確保の観点からも、車両とともに湯沸山の防災広場へ避難するとのことでございました。したがいまして、内陸地区で起こった火災については、各分団に配備している車両及び消防団員の対応となり、そちらで対処してもらうしかないというお答えでございました。ただ、先ほど言ったように同時多発的に発生した場合、消防ポンプ車の不足によって普段であれば、１件の火災で抑えられるものが、延焼招き火災という２次災害の拡大が起こりうる可能性があるなと懸念しているところでございます。また、震度７という揺れは経験したことはございませんけれども、釧路沖地震では震度６弱から強までいったのかな、私の家が建っているとこは地盤も悪いせいもあって相当揺れました。あれを遥かに超える揺れが襲うのだと想像しておりますけれども、家屋の倒壊あるいは倒壊に至らずとも家具の転倒あるいは台所で家事をしていた時に火傷あるいはガラスの飛散によって怪我をするということは容易に想像される事柄だろうと考えております。場合によっては、酸素吸入等の処置が必要な怪我の場合も考えられるのかなと思います。先ほど言いましたように、救急車両も含め全て湯沸山に上がってしまうわけでありますから、内陸地区においては、それらの処置を施す設備というものは一切ございません。こういう懸念がある中、担当としては消防署と協議された経緯はございますでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず内陸部の関係でございますけれども、今議員おっしゃいますとおり地震災害の中でやはり憂慮されるのは市街地における火災の多発、延焼は非常に大きいものがあると思っております。また揺れによる怪我です。ある調査によりますと、震度６強以上の地震が発生すると、室内にいる方の半分くらいが怪我をすると、怪我の程度はいろいろあると思うのですけれども、怪我をするというような状況があるという調査結果も出ています。その中で浜中消防署におきましては、消防計画というものがありまして、この中に震災対策計画があります。それを基本として対応するということでありまして、議員おっしゃいますとおりまず、津波警報あるいは大津波警報が出たら、消防車、救急車、本署にある車両については湯沸山行ってしまうということで、内陸方面については内陸方面分団、あるいは茶内に分遣所ありますけれども、そちらの車両で対応するという形になります。また分団の団員についても、それぞれ被災した時点の住んでいるところというか、居るところから所在していた地点から避難するということになりますので、浜中消防署については全員が勤務しているという訳ではございませんので、約半分程度しか勤務しておりません。また署員のうち３分の２以上は霧多布ではない方って言いますか、大橋から内陸部の方に住んでいるということで、大津波警報、津波警報が発令された場合は内陸方面にまず一旦避難し、そして茶内分遣所なりに集合するということでありますので、一定数の人数を茶内方面でも確保できるのかなというふうには考えております。また、消防団員は消火活動にとって大きな力になりますけれども、団員につきましてもほぼ９割以上は、霧多布の半島以外の団員でございますので、そちらの方も内陸の方に避難するという形になります。その時の対応でございますけれども、まず人命の確保が最優先となりますので、例えば火事と人命の救助あるとすれば、まず人命の救助を先にまず何としてもやると、それには消防の署員を中心として行うということで、場合によっては、署員が対応できなければ、団員の方で消火活動を行うというようなことも考えられるということであります。消防力に対して、火災が上回る場合、これはもう北海道広域消防相互応援協定に基づきまして、消防応援隊の派遣を要請していくという形になります。更に応援が必要ということになれば、町を通じて北海道知事に対して自衛隊の災害派遣を要請していくということになります。また救急活動につきましては、確かに消防車基本３台とも湯沸山に上ってしまうということで、茶内分遣所には消防車の配置ということにはなりませんけれども、現在のところ酸素吸入などの救命措置にかかる資機材については茶内分遣所にも配置しているということでありますので、それらを使って救命措置を行うということ、また救急車がない場合は救急車の代わりに、指揮車、広報車等の搬送可能な車両でもって使用していくということになります。疾病者の状況だとか道路状況によってはドクターヘリ、あるいは道の消防の防災ヘリコプターあるいは自衛隊のヘリコプター等の派遣をお願いするという形になるというふうに思っております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
消火活動を担う消防自動車、要するに火災消防に当たっては現状の体制から内陸地区に向かって車両を移動してくださいという話にこれはならないだろうと私も考えます。したがいまして、分団に配備されている消防車をフルに活用した対応を取るしか現状ないのだろうと考えております。恐らく団員が中心になるのだろうと分団の車に関しては思います。署員については常駐で今分遣所おられるのは消防士１名という対応になっております。火災については、現状火災が起きないことを祈るしかないのだろうと思います。あるいはまた茶内地区が大丈夫だった場合は他の地区において、あるいはまた浜中、姉別方面での車両をフルに活動して対応していくしかないのかなと考えております。ただ救急車両につきましては今現在３台、救急車両全て高規格となっております。平時から３台目の車両は万が一の為に予備車と言っては語弊がありますけれども、３台フルに活動することを見越して３台有しているわけではないのだろうと思います。これは消防署とも協議いただきたいと思うのですけれども、３台目の救急車を茶内分遣所に今現在手狭でございまして、あそこに入れるは無理でございます。それで救急車両用の車庫を整備して平時から茶内分遣所へ消防署員だけではなく、救命士１名を夜間も通して配属していただけるようなことがもし可能であれば、先ほど申したような事態の場合においても、救命士は気管挿入とかもできますしやはり安心の面が出てくるのかなと思います。これについてもちろん消防組合との絡みもございますけれども、やはり構成町である浜中町がどう考えているのかということが１番大きな問題でありますので、この救急車両の平時からの常駐配備と救命士の配備っていう点についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
救急車の茶内方面の配置ということでございますけれども、先程来３台救急車ございまして、大津波警報の時は津波警報もそうですけれども、湯沸山に避難させると内陸方面に救急車がないということになりますので、これについて消防署の内部にも議論があったというような話は伺っております。それで仮に救急車１台を茶内分遣所で保管しておきますと通常署員は１名しかおりませんので、動かすことは出来ません。１台保管しておくことになりますと例えば、消防署のお話でございますけれども、救急車も例えば交通事故で複数台出払うっていう時があるらしいのです。複数台救急車が出払うということになりますと、本署に救急車がいなくなるものですからそうなると茶内の方から救急車を下してきて人員を確保する形になるものですから、やはり手間と言いますか時間的な部分も含めて、あとは人的な部分も含めてロスがあるということで、結果的に茶内の方の配置は今の所は現実的でないというようなお話でございました。また、もし茶内で救急車を運用するとなりますと救急車を動かす為に最低３名の方が必要であります。救急車は２４時間対応でありますので、単純に３交代というのですか、３組の隊員が必要になってくるとそれと予備も含めて人数的には茶内と霧多布と同時にもし救急車を稼働させるとすると１１名くらいの人員の増が必要となってくるということで、現実的ではないというお話を聞いております。いずれにしてもやはり津波警報時の救急車の配備については、課題となっていることは消防署の方からもお聞きしておりますので、実際、隣の厚岸町も救急車３台ありまして、厚岸町は１台を本町に保管しているということで、厚岸ももし救急車が出払った場合は、本町の方から持ってくるというようなお話でございますので、距離的違いはちょっとあるのですけれども、そのようなことも行っいるということでありますので、その点については今後、消防の方とも検討していきたいというふうに思っております。あと救急救命士の関係でございますけれども、現在の救急救命士については消防署員２６名中１０名が資格を持っているということでございます。その方を含めた形で救急車を運用しているということです。隊員のサイクルはその方を含めたサイクルを組んでいるということでございます。現状茶内の分遣所については、救急救命士持っている持っていないに関わらず、１回に勤務につき２４時間勤務で毎日交代しているとのことでございますので、少しでも分遣所に配置される職員について、救急救命士の資格を取っていたいただけるようなことも考えていかなければならないいのかなと思っております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
まさに現状はそのとおりなのですよ。おっしゃったとおりで。現状のままだと、要は言い換えれば内陸地区では、災害時、ましてや想定されている地震が起こった場合には、救命措置が受けられないという結論になりますよね。ですから、こういう質問をしているのであって、厚岸は本町に１台あって、こっちには２台常駐しています。私が言っているのも同様なのです。今、平時の例えば交通事故等で救急要請が入って２台出動なったと。そうなった段階で瞬時に茶内から１台で下してきて、そして、次の出動に備えておくということは十分茶内から下りてくるのはわずか１０分か１５分の話ですから、現状出来ないことを何とかしなきゃないので、協議が必要ですよねということで質問しています。現状の消防署の考え方、あるいは行政の考え方等御説明いただいても何の改善にもならないのであって、限られた人員、限られた資機材でございますので、これをいかにやりくりして対応を出来るようなことも考えられるのかなということで、是非再度検討いただきたいと思いますけれども、その点について再度消防署とも協議されながらどういう対応をとるのか再度答弁いただければと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
消防署の方でも救急車の配置の関係については、課題として捉えていると言っておりました。また、実際その配置するとなれば、茶内分遣所の保管する場所の車庫の問題もありますので、十分協議して対応していきたいと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
消防について、同じような危機っていうか懸念を持っているということで是非今後防災等も含めて協議していただきたいと思います。現在の消防庁舎は平成４年１２月に現在地に建設されて築約３０年建っております。外観もまだまだ素晴らしいですし、耐用年数からも改築というものはまだまだ２０年ぐらい先の話になるのだろうと思います。ただ室長も同様の認識を持っておられますように災害時の消防活動の機能低下というのは、湯沸山に上がってしまったら、眼下で火災が起きていても消火活動はできません。救急車についても下りてくることもできません。こういうような災害時の本来あるべき消防活動の機能が発揮できないような状況、あるいは平時においての現在の救急救命体制、要は救急車が到着するまでの時間、例えばここから西円朱別の外れまで行くのにどんなに急いでも３５分から４０分という時間を要します。こういう時間的格差も踏まえて今から機会あるごとに消防署と今後の改築場所にというもののあり方について、検討協議し、それをしっかりと議事録として残しておくこと。これが必要なのではないのか。当然、私もその頃には生きていないかもわかりませんし、当然議員でいるわけでもございません。町長におかれましても、町長でおられるかもわかりませんし、町長生きておりられるかもわかりませんけれども、そういう協議した内容を残しておくことで、後世の方が時期が迫ってきた時に、どういう話がされたのか、どういうことが必要だったのかということも１つの参考になると思いますので、是非早過ぎるということはございませんので、そういう協議を進めていっていただきたいなと思います。それについて町長の考えを伺っておきたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
お答えしますけども、消防議会の関係っていうのはなかなか私どもも参加といいますか最後の運営委員会みたいな所は参加できますけれども、当然多分会議では議事録を残していると思いますけれども、そういう形では、消防としてはやってもらいたいと思います。今言われた一連の救急車の関係だとかを含めて、できたら議員の方からも、議会の中で発言していただきたいと思っていますし、それとうちの方でも消防署と協議する場もたくさんあると思いますので、今回の議会でこういう話が出たことも含めて、繋いでいきたいというふうに思っております。今できるのは、それはできるというふうに思っています。今後もそういう形で消防については対応していきたいと思っています。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
次に停電について、震度７という揺れでございますので、この震度７は私も厚真町に行って、てっきり電柱等は投げ倒されているものと思いました。しかし意外と電信柱っていうのは倒れないもので、厚真町では電信柱の倒壊というのは１カ所も無かったと。ただ、むかわ町で３カ所くらい事例があったという地盤の関係とか、揺れの方向だとかいろいろあるのだろうけれども、電柱は倒れないまでも停電っていうことは十分考えられます。それで、基本的に停電時は各家庭での個人的にしっかり備えておく、対策を考えておくというのが停電時の常識かなと思いますけれども、ただ内陸地区での避難施設は発電機だとか小さなストーブ等は用意しているのだろうと思いますけれども、厳冬期の停電時の暖房対策は現在の備えで十分という考えなのか、あるいは更に何か今後対策を考えているということがございましたら示していただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。内陸地区の指定避難所っていうことで、茶内の農業者トレーニングセンターと茶内コミュニティセンター、浜中の農村環境改善センターとかぜて、姉別農村環境改善センターの５つ避難所ということでございます。この施設の暖房でございますけれども、アリーナとか多目的ホールの広いスペースにつきついては、ボイラーによる石油暖房集中システムというボイラーを使って温風を出すというようなシステムです。あとは和室とか研修室などの比較的狭い部屋についてはＦＦ式ストーブを中心にした暖房になっていまして、いずれも電気がなければストーブは点かないというようなものでございます。それで現在、各避難所につきましては、非常用の発電機とあるいは電池式のポータブルストーブ、反射式のストーブと電源の要らないストーブを用意しておりますけれども、やはりたくさんの人がもし避難する場合はアリーナ等を使用するということになりますので、発電機、ストーブというものが不足するということも十分考えられるところでございます。町といたしましては、浜中町建設業協会との災害協定によりまして、民間事業者が所有しております発電機やストーブやジェットヒーターやダクトヒーターの提供を考えてございます。特にアリーナなどの広い空間については、非常に暖房効率が良くないと想定されるということでございます。また北海道が先月発行しましたけれども、厳冬期における避難所環境検証結果っていうものが冊子で出されていていまして、要は冬季間の避難の対策ということで出されておりますので、その内容を参考にしながら今後検討していきたいと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
次に上下水道のインフラについて、停電もそうでしょうし、揺れによるものもあるでしょうし、トラブルが生じた場合の上水道に関しましては備蓄品ですとか、飲み水に関しては派遣されて来る自衛隊等による給水車等によって飲み水というものは、ある程度対応ができるのだろうというふうに考えます。ただ現在は環境が良くなって水洗化が進む中、トイレに関して、クリーンセンターや下水道管に異常がきたした時などは、当然下水道が使用できなくなるということになります。現在、こうした場合には、避難施設となっているところについては、簡易トイレの備蓄されておりまして、庁舎につきましては、汚水を溜め置く貯留槽もございますし、しっかり対策をされていると思うのですけれども、避難施設で使用される簡易トイレの汚物を保管する場所っていうのは、避難施設ごとに考えられておられるのでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。下水道絡みのトイレの関係でございます。まず下水道に繋がっているトイレ施設という部分に関しましては、茶内のコミセンと浜中の改善センターの２カ所が下水道に繋がっています。後の施設につきましては、合併浄化槽ということで、下水道とは直接関係なく利用できるということでございます。下水道に繋がっている分につきましては、当然汚物はトイレに流せないということでありますので、この地区につきましては、優先して簡易トイレ、仮設トイレを使用していただくということになろうか思います。それで仮設トイレにつきましては、汲み取りっていう形になると思いますけども、バキュームによる汲み取りになると思います。簡易トイレにつきましては、１回１回汚物をビニール袋に閉じるなり、あるいは最近あるのでは、自動的にラップしてくれるというようなものを各避難所に配置していますので、当然汚物は出てしまいますが、それの保管場所は具体的にここに配置するっていうことは、まだ取り決めはしていませんけれども、いずれにしても施設全体の避難所の運営といいますか、その部分を含めた形でやはり事前にある程度青写真のような形で作っておかなければならないなと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
短期１日２日で済むような避難であれば、改めてそういうものも考える必要はないのかなと思うのですけれども、いかんせん千島海溝地震を想定した中での取り組みが必要であろうと思いますので、あえて伺いますし、やはり各避難施設でそういったものの保管場所というものはこれからしっかり整備して、例えば、Ｄ型倉庫的なものなのか、コンテナ的なもので済むのか、量にもよるでしょうけれども、しっかりと行っていただきたいと思います。ただ、そこで、私が心配するのは家庭です。内陸地区の家屋に住んでいる方も場合によっては避難施設に行かなくてはならない場合もありますし、そうでない中で何とか自宅で過ごせるっていう場合の方が多いのかなという中で伺います。各家庭で水洗化が９０何％くらいで、農水でいくと９０％以上の水洗化になっている中で各家庭のトイレというのも、考えていかないといけないのだろうと思います。それで簡易トイレは汚物をビニールに入れて臭気が漏れないようなビニールなのか、そういう対策をして家庭で使用する場合は、車庫なり物置に少人数ですから、保管しておくということは可能だと思うのですけれども、簡易トイレの簡易トイレ用品の行政であっせを取りまとめなどして、各家庭で備えてもらうという必要性もあるのかなと思うのですけれども、どう考えておられるでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
下水道が使用できない場合は、町といたしましては、まず下水道の普及に全力を尽くすということでございますけれども、地域でトイレが使用できないということでありますので、その場合は仮設トイレの設置、あるいは避難所開放して仮設トイレ、簡易トイレを使用していただくという対策が必要だというふうに考えてございます。各家庭での簡易トイレ等のあっせん取りまとめでございますけれども、簡易トイレ、あるいは携帯型のトイレもございますけれども、それらも含めて、まず各家庭におきまして備えが非常に重要になりますので、まずは普及啓発活動といいますか、備えの大事さ、あるいは当然強い地震ということもございますので、やはり家具の転倒防止なりのＰＲ活動を普及活動に努めていきたいと考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
そうですね。当然家具の転倒防止を以前から言われていて、自分も突っ張り棒で天井から支えていますが、果たして７の揺れで本当に倒れないのかわからない状態ですけれども、トイレに関しては値段等のこともありますけれども、せめて値段等を示して、仮に備えておくというところがあれば、どれくらいの助成ができるのかも含めて、やはり小さなお子様もいるでしょうし、わざわざトイレだけ使ってまた戻るという話ではないと思うので、是非検討いただきたいと思います。次に、避難所に関してなのですけれども、当然足の不自由な方、障がいのある方、あるいは高齢者の方とも当然避難してくるわけで、そうした中で現状のトイレ、私茶内ですので茶内コミセンのトイレの大便器の方は健常者でも大変狭いです。せめて１カ所に１つは多目的トイレが今後必要になってくるのではないかと思います。それで施設を増設するのではなく、内部改修で対応できるのではないのかと素人なりに考えるのですけれどもそういうお考えはあるのか。また無理かと思いますが、長期化になった場合の対応としてシャワー室等の設置も検討いただければと思いますので答弁いただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。はじめに避難所の多目的トイレの整備についてでございます。内陸の避難所につきまして、浜中のかぜてと改善センター、姉別の改善センターには多目的トイレは整備されております。整備されていないのは茶内にありますトレセンとコミセンの２カ所となっております。未整備の施設につきましては防災対策室としては通常の利用の中で施設の利用者の利便性の視点から整備が必要かと考えておりますけれども、避難所としての整備については現在考えておりません。しかし例えば、施設の改修等があった場合に多目的トイレの設置なり、改修なり増設なりを考えていただければなと思ってございます。次にシャワー室の関係でございますけれども、シャワー室につきましては現在、浜中にありますＭＯ－ＴＴＯかぜてにシャワー室は整備されております。他は、シャワー室が設置されておりません。それで議員おっしゃいますとおり避難生活が長期化する場合には当然入浴施設なり、シャワー室なども必要になってくるのかなと考えますので、それらについては様々な方法がございますので適切に対応していきたいと考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
若干理解できないとこがあるので、後ほど伺いに行くかもございません。あと慢性疾患のある方は、特に人工透析を必要としている方への対策ということでどう考えておられるのかを伺いたいと思います。
答弁 福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）
人工透析を必要とする方への対応ですけれども、現在、人工透析患者さんは、週２回から３回を１回４から５時間の透析治療をし、定期的に人工透析治療が可能な医療機関に通院しなければなりません。現在町内に人工透析で通院されている方は１３名おりますが、そのうち釧路市内の医療機関に通院されている方が３名、町立厚岸病院へ通院されている方が１０名で、そのうち町の移動支援事業の社会福祉協議会の送迎を利用されている方が５名おられます。災害時においては、透析患者さんにとって透析治療の継続性を確保することが重要であります。かかりつけ医の透析医療機関が水や電気が確保されていなければ治療できません。また、大規模災害で医療機関までの道路が通行できないといった交通事情もありますが、ライフラインが停止した場合は人工透析患者の受け入れ先を確保しなければなりませんので、北海道釧路保健所や医療機関と連携しながら、受け入れ医療機関の情報を共有するとともに、患者搬送方法について、消防の連携や広域の搬送などとなれば自衛隊の派遣要請などの対応が想定されております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
まさにそのとおりでありまして、多くが通院している厚岸町立病院は多分浸水域に入っているのかなと思います。それで当然、釧路、要は道東沿岸部というのは都市機能というのはほぼ麻痺してしまうと。そうなってくると、ヘリコプター等でしっかりと対応できる病院への搬送が必要になってくるということで、課長調べましたように自衛隊等のヘリコプター等での搬送が必要になってくると思います。執行方針の中では、新庁舎での災害対策本部の運営など災害対応機能の強化に向け、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めるとありますが、外部機関、関係機関との協議状況という中で、自衛隊というものも含まれていて、実際に協議っていうのは実施されているのでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。自衛隊との連携の関係でございますけれども、自衛隊は御存じのとおり、災害時に人命救助あるいは財産保護など重要な役割を果たしてございます。自衛隊との面談協議の状況でございますけれども、矢臼別演習場での訓練の関係だとか、あるいは自衛隊の募集事務などではやりとりといいますか、お互い連絡し合って対応している状況でございますけれども、防災関係の協議につきましては、現在の特段、自衛隊とだけの単独の協議の場というものは設けてはございません。ただし自衛隊の責任者の方に関しましては、浜中町の防災会議、あるいは浜中町国民保護協議会の委員を委嘱していただいて、これらの会議の場を通じまして、様々な御意見、御提言をいただいているところでございます。また、自衛隊に関しましては、災害発生時にリエゾンっていう災害対策現地情報連絡員というものが、先遣隊という形でありますけれども、浜中町に入って来られて、いろいろと対応していただいております。実際最近でありますと、胆振東部のブラックアウト時に自衛隊の方が役場庁舎に見えられて対応していただいたということで、その時は発電機が無かったものですから、発電機を自衛隊で何とか用意してくれという話をしたり、いろいろな連携をとらせていただいた実績もございます。そういう活動をされているというところでございます。また、浜中に派遣される自衛隊の部隊ということでは、釧路町の別保駐屯地にございます陸上自衛隊の第５旅団第２７普通科連隊から派遣されるということでございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
地域防災計画によります自衛隊の派遣については、町長から北海道知事へ要請要求して知事から自衛隊への要請ということで、今出ました第２７普通科連隊いわゆる釧路駐屯地の連隊第３科が担当部署ということで、地域防災計画に書かれてございます。まさにそのとおりであるのでしょうけれども、以前釧路駐屯地司令の防災講演会がございまして行ってまいりました。その際司令が以前の司令がおっしゃっていたのは、いざ災害が発生した時に釧路駐屯地、別海駐屯地というのは、釧路市と根室市という大都市に集中してしまうと。実際、町村については、帯広等の内陸部の部隊が担当となっていると自衛隊内部で取り決めがされているというお話でございました。このことは以前、町長にもお話しした覚えもありますけれども、先ほど言ったように例えばこのヘリコプターでの患者の搬送が必要だという事態が十分想定されるので、けが人じゃなく透析患者等の要はそういう細かいことで必要になるだろうと思います。十分想定される内容等を日頃から実際に派遣していただける部隊と地理的要員だとかをしっかりお互い把握していないといざという時の対応は机上で作られたものではなかなか発揮できないのかなと思います。訓練されている自衛隊においては多分、出来るのだろうと思うのです。実際この連絡を取るに当たって、普段から顔の見える関係といいますか、実際浜中に来ていただける部隊に、こういう患者もおりますしということをやはり細かな意思疎通を日頃から、構築しておくべきものであるのだろうと思うのですけれども、今後そこについて、どう向き合っていくのか。第２７普通科連隊と連絡して、実際どういう状況なっているのかということを詳しく聞いて、うちの町がいざという時にヘリコプター等の搬送も必要な事例もございますということをしっかりと打合せしておくっていうことも大事だと思いますので、こればっかりではないでしょうけれど、是非そういう方向で自衛隊等の外部機関としっかり連絡体制を取っていただきたいと思います。その考えを伺いたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
議員おっしゃいますとおり、自衛隊との連携は十分必要と感じております。それで今後の連携に関しましては、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、部隊との顔の見える関係、お互いを知っているというような環境を構築していくことが必要ですし、自衛隊さんからもどんなことでも相談に乗るからというお話だったり、あるいは防災訓練とかあった場合は、積極的に呼んでくださいというお話もございましたので、これからどのような組み立てするかまだはっきり決まっておりませんけれども、避難訓練なり、防災訓練には自衛隊の参加なり、例えば、新庁舎が出来て防災広場が出来たということで、防災広場に自衛隊の救援物資の輸送する訓練だとかも考えられるのかなと思います。自衛隊と訓練の関係も積極的に行っていきたいですし、あとは自衛隊の方からも駐屯地の方に来ていただいたら、いろいろな資機材の関係だとか、自衛隊で備蓄しているものを見ることができますよというお話もありますので、視察という形になりますけれども機会を設けたいと思います。いずれにしても、今後自衛隊との連携強化については十分に考えていきたいと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
町長が防災対策室を信頼しているという以前言葉ございました。今の室長の言葉は町長の答弁として承りたいと思います。以上で私が危惧している内陸地区での想定等について伺いましたけれども、この他に通知を受けてから室長の方でこういうこともあると想定しているものがもしありましたら短い時間ですけれども示していただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
その他に担当課として想定している被害内容ということでございますけれども、内陸の地震でございますので、津波の想定はされていないということでありますけれども、やはり強い揺れによる建物被害、これ先ほど出ましたけれども、それによる人的被害、あるいは揺れによりまして液状化、内陸でも液状化はあるということで液状化、あるいは急傾斜地や斜面の崩壊、これは胆振東部でも多発しましたけどもそういう現象、あるいは建物の火災、また市街地におきましてはブロック塀や自動販売機の転倒、あるいは屋内外の落下物のガラス破損や電柱等の倒壊等もあるということ、これも両方とも物的でもあり人的もあるということ。それと、さらに交通施設の被害としては道路、鉄道もあるし、ライフラインといたしましては、上下水道、電気、通信の被害もあって、それに被害によって間接的には生活があるいは経済活動が被害を受けると。あと浜中町の特色として酪農地帯がございますので、酪農業への影響もブラックアウトの関係では電気関係とか今対策をされておりますけれども、水道の関係では水の関係もございますのでそういう部分も想定されるのかなというふうに思っています。また、現在国においても昨年出されました、巨大地震モデルの被害想定も今国で作成している段階だということでこれが、もう少し経つと被害想定の報告書がまとまると話は聞いていますけれども、その中に、どのような被害が出てくるのかということでございますので、その状況によって町としても対応していきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
先ほどの自衛隊の関係の話ですけれども、意識的に釧路管内の町村長は自衛隊の行事、釧路町、それから別海の行事に積極的に参加しています。何かあったら来てもらうということも含めて意識的に参加して、これトップしか会えませんけれども、隊員の皆さんとは話は出来ませんけれどもこれからも続けていきたいと思います。以上です。