大きな項目として1点、クラウドファンディングの活用

質問　2番 田甫哲朗

では早速ですけれども質問させていただきたいと思います。大きな項目として１点、クラウドファンディングの活用ということで質問させていただきたいと思います。災害とも言えるこの新型コロナウイルス感染拡大により、日本及び世界経済に大きな影響が出ている現状であります。国内においても第３波といわれる大きな波がきている中、経済活動もままならない状況で今後の税収減や現状に対応するために政府が取り組んでいる事業に対して大きな財政出動をされ、取り組んでいるところでございます。裏を返せば国の財政が逼迫している状況にあると認識しております。国の今年度一般会計予算は、当初１０２兆７０００億円。それにコロナ関連の対策として、１次補正で２５兆７０００億円、２次で３１兆９０００億円、合計１６０兆３０００億円の歳出額となっております。加えて先日の新聞で３次補正の規模についても３０兆円程度と報道がなされております。一方歳入では、当初見込んでいた税収６３億５０００億円、その他６兆６０００億円に加え国の借金に当たる新規国債発行額が現在で９０兆２０００億円、これに先ほど言った３次補正の予算も加わると思います。２次までの段階で歳出額に占める国の新規国債発行額、借金が５６．３％と実に半分以上が借金で賄われているというのが国の財政の現状ではないかと考えます。国の当初予算が１０２兆円で今回のコロナ禍での新規国債発行額も１００兆円を超える中で、要するに１年間国の予算がすべて借金で賄われるという現状が国の状態であります。そう考えますと、コロナ収束後、国の財政対策は当然必要になってくるだろうと思います。嫌ですけれども、恐らく消費税ここに１番手が付けやすい。１０％になったばかりでありますけれども、再度税率の改定も当然浮上してくるものかと考えます。ただ、これには国の政局絡みとなることから今すぐ実行という形にはならないでしょうし、できないだろうと考えます。そう考えますと、当然歳出の抑制となってくるのであって、真っ先に地方交付税へのしわ寄せが懸念されますが、財政担当として次年度以降の町財政への影響はどのように予測しておられますか。

質問　2番 田甫哲朗

国税でございますけれども、国の税収減は火を見るより明らかという状況になるのだろうと思います。その上で町としても今後の財政運営を考えていかなければならないと思います。そこで先ほど決算委員長から口頭報告もありましたようにこれからは国を頼るばかりではなく、地方自治体も独自で自主財源の確保を目指すという方向が重要になってくるのだろうと思います。決算委員会の場でも町長はこの点に触れまして、自主財源確保の視点から、返礼品の充実を図りふるさと納税による寄附金の増額に努めたいというお話をされておりました。それも踏まえて決算委員会ではすべての決算を可とした部分もございますし、町長が決意として述べられたこのふるさと納税、返礼品を強化し、多くの寄附をお願いをする取り組みはもちろん大事でございます。先ほど納税額７億円程度、前年度対比で約倍くらいに伸びていると、今後もこの流れを止めずにさらに強化していく取り組みは大事でございます。それは当然実施されていくのだろうと思いますけれども、個々の事業に対して寄附をお願いするクラウドファンディングというものがございます。この辺で代表的なものを言うと、根室市で行った花咲線の維持対策としてのクラウドファンディングがございますし、他にも多々ございます。根室市では現在このコロナに対応するため、「Ｗｉｔｈ コロナ 新型コロナウイルス感染症対策基金」を創設して、受付期間を本年令和２年４月から令和４年３月までの２ヵ年、コロナに対する長期化を見据えた事業展開をしており、本年１０月１日現在で３億３０００万円程度の寄附額となっているとホームページに載っておりました。これは特産品の返礼品に加え、特徴的なのがまさに産業の打撃、特に観光関連の打撃が大きい中、観光関連事業者が企画した、コロナがワクチン等の開発によってある程度落ちついた段階で利用していただける宿泊券や、市内の周遊券を贈答用の記念品として提示しているものであります。記念品への寄附があった都度、この基金の中から観光関連事業者へ市が前払いとしてその部分をお支払いして、そして今この苦境を乗り切るために経営支援策を実施しております。本町も国定公園化がいよいよ現実を帯びてきている中、国定公園の指定を前面に打ち出してＰＲし、例えばタクシーでの景勝地を巡る「町内周遊券」や、地場産食材を提供する「食事券」、「宿泊券」なるもの。あるいは、これらを組み合わせた仮称ですけれども「コロナリフレッシュ券」なるものを企画する事は、本町でも取り組める事業ではないかと考えますけれども、今後、関係団体、事業者等とこうした取り組みに対しての協議検討するお考えはあるでしょうか。

質問　2番 田甫哲朗

事前に通告しておりますので、当然質問の趣旨は御理解されての答弁かと思いますが、今後団体事業者と検討する考えはあるのかどうかを聞いたのは、まさにこのコロナ禍という現状下の中を踏まえて、これは二番煎じでも全然構わない事業であり、この根室市の事例をしっかりと検証し、早急に次年度からという話ではなく、できるのかできないのか、宿泊業者、観光事業者等を交えてできるのであれば年度にこだわる必要は全然ないわけで、早急に検討を進めるべきかと。その結果、事業者の方からそういったものは提示できない、示せないという話であれば、あるいは、そこまではいいですということであれば、その時点で取りやめることも可能であると思うので、まず根室市の例に習って、Ｗｉｔｈコロナ 新型コロナウイルス感染対策基金で３億円集まったのは、すべてが記念品というか贈答記念品ではございませんが、単純に根室を応援しようという方が既存の返礼品の中から指定されて寄附しているということです。ですから、今うちの町で寄附をして選べる項目は５点ぐらいあるのでしょうけれども、まさにこの時期だからこそ、浜中の産業を応援してもらおうという観点で、こういうものを立ち上げて、それをふるさと納税の中に盛り込んでいくことによって、また違った財源が生まれてくるだろうと思うので、そういう取り組みの方向はどうでしょうかということでお尋ねしております。

質問　2番 田甫哲朗

クラウドファンディングに関しては、同僚議員からも以前も質問が出ておりましたし、私も１回質問した記憶がございます。その際の答弁としましては、財源として補助金が見込めない事業で、クラウドファンディングを実施するに値する該当する事業があれば検討したいとのお答えでございました。全国でこの浜中町だけが取り組める事業に「ルパン三世地域活性化事業」がございます。本事業は平成２３年に２ヵ年の道の補助を活用してスタートし、今年で１０年目となる事業であります。町の財政出動としての総額は１０年間で約１億円、年平均で考えますと１０００万円、その他にルパンフェスなどでは他の団体からの寄附もあって事業費自体はもっと大きなものですけれども、町としてはそういう支出になっていると思います。そうした事業展開をしてきたことから、ルパンフェスでもそうですし、茶内の国道にあるルパンの看板の写真をわざわざ撮りに来る方、あるいは、駅の等身大のパネルの写真を撮る方などを見かける中でこのルパン三世は国内外を問わず根強い人気があるキャラクターであることは証明されておりますし、さらには、熱狂的なファンの方も少なからずいることがこれまでの経緯としてわかってきたと思います。それでこの事業を今後も継続強化していくために、仮称「ルパン三世地域活性基金」を創設して現在計画しているモンキー・パンチコレクションの造作や今後ルパンを活用した事業展開も具体的なものを示しながらルパン三世地域活性化事業に対して応援していただくという観点でクラウドファンディングを仕掛けていく、実施していくという考えはあるでしょうか。

質問　2番 田甫哲朗

まずラッピングトレインについてはプロジェクトの方でこれとクラウドファンディングを実施する計画が今進んでいる。ただ、ルパン三世でお金集めと言ったら語弊ありますので、ルパン三世でふるさと納税による寄附金をあおるのはイメージダウンになるのでやめていただきたいという話があると。その観点から、町としては資金等の創設はしないお考えと理解したのですけれども、この基金事業を立ち上げたのであればルパン三世の浜中町での使用は考えます、撤退しますという事なのでしょうか。よくわからないのですが、ルパン三世をお金集めの道具としては使ってほしくない、イメージダウンになると言われていますが、そうでしょうか。ルパン三世のファンがたくさんいる中でそういったルパン事業を応援したいという方は多分少なからずおられると思います。ですから、先ほど話された内容の通りなので考えられないではなく、再度検討して決してルパンのイメージダウンになるなんてことは私は全然考えられませんし、原課の課長としてどうですか、それによってルパンのイメージ悪くなりますか。どうですか。

質問　2番 田甫哲朗

なかなか難しいですね。本当に良いキャラクターなのですが、活かし切れていないところがあるのかなと思うのですけれども。ルパンを活用するのはクラウドファンディングでは難しいと、是非今後再度検討していただきたいと思いますが。例えばふるさと納税の返礼品の中に浜中町でしか手に入らないルパングッズを開発して、それを提示しながら寄附の指定箇所にルパン三世による地域活性化事業で使ってくださいという項目を設けることはどうでしょうか、可能ですか。

質問　2番 田甫哲朗

難しいのが改めてわかりました。ルパン三世天下の大怪盗でございます。これに負けないようにしたたかに今後も交渉を続けていただきたいと思います。それで、これも決算委員会の場で町長の思いとして私は受け取ったのですけれども、ふるさと納税に特化した業務を担う係なりあるいは課とおっしゃったと思うのですけれども、これを設置したいというお考えとのことでありました。今後、先ほどの川村議員の今後の行革大綱の中で取り組まれる話になるかと思うのですけれども、白糠も根室もそうだと思いますが、自主財源を確保するために、ふるさとの納税を活用すべく、それを最大限この戦略的に企画しながらという中においては、現状の体制では難しいと。やはり新たな、それに特化した係などは絶対必要不可欠だと思うのですけれども、まずそういう部署を設置するという考えはあるのかどうかの確認と、時期や配属する職員の数など町長の頭の中でもよろしいですし、思いの中でも構いませんし、実際にそういう話し合いがなされているのであれば伺いたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

なかなか明確な時期は現段階では定まっていないという答弁だったと思いますけれども、町長の思いとしてなのでしょうけれども、職員を先進自治体へ派遣し、勉強してもらうなどということも必要かと思うのですよ。ですので、新年度からこれがスタートできないのであれば、こういう特化した係なり課の設置が難しいのであれば、現状の担当される方を１名でも増やして、そして、次年度以降のこのふるさと納税への対応というものを進めていく課ができてから取り組んでもらうのが理想ですけれども、それが追いつかないのであれば、現状でできることも必要かと思うので、再度その辺の意気込みを伺えればと思います。

質問　2番 田甫哲朗

終わります。