浜中町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月2日
新庁舎での業務開始に向けて
2020年12月2日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「新庁舎での業務開始に向けて」について質問し、総務課長 藤山巧、福祉保健課長 渡部直人、診療所事務長 中山正教が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 総務課長 藤山巧、福祉保健課長 渡部直人、診療所事務長 中山正教
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 川村義春
質問事項は新庁舎での業務開始に向けてです。懸案でありました防災機能を備えた庁舎が完成し、１月から行政事務が行われますけれども、コロナ感染症予防対策は万全かということで、来庁者、観光客含めて視察関係者も来ます。窓口対応職員等への感染予防対策としてマスクの備蓄、体温検知顔認証カメラの設置、消毒液の各階窓口への配置、飛沫感染防止予防用のパーテーション設置などの他、コロナ感染症防止に関する広報や研修などを考えられているのかどうか。この辺をお聞きしておきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
お答えいたします。庁舎管理の観点からもお答えさせていただきます。新庁舎における新型コロナウイルス感染症予防対策としまして、現在準備している内容についてお伝えいたします。議員今おっしゃられているように、来庁される方々への対応としましては、これまで同様玄関での手指消毒、これは徹底いただき、新たに体温検知顔認証カメラを正面玄関に設置して体温測定を行わせていただくことを考えています。その際に、通常より体温が高い方がもし来庁された時には、エントランスロビー内において要件を聞くなどの対応をして、庁舎内への感染のリスクを低減していきたいと考えております。また職員の対策としましても、同じく体温検知顔認証カメラを職員玄関に設置しようと考えております。また庁舎内においては、開庁時に窓口カウンターへの対面用のアクリルパーテーションを設置し来庁者との対面での飛沫感染リスク等も低減を図ろうということで現在準備を進めているところでございます。以上です。
質問 1番 川村義春
対策が完全にとられていると認識しておりますけれども、本町においてもコロナ感染者が出ることも予想されるわけであります。感染者が出る以前の対応として事前に風評被害、例えば誰々さんの側に寄るなとか、あるいはいじめに遭うとか、そういった社会問題に発展することがあると思います。現実にそういうことがありますので、その対策についてどういう対応をとっていくのか伺っておきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）
人権に関する風評被害ですけれども既に釧路の学校で問題になっている部分があります。当町といたしましても防災無線等で注意喚起、あとはホームページにも掲載していますけれども、誰しもが感染する可能性がありますので、引き続きそういった広報活動はさせていただきたいと思っております。以上です。
質問 1番 川村義春
時間がないので簡潔に答えていただきたいと思っていましたが、例えば出稼ぎに行くときに、この町でＰＣＲ検査ができれば行った先に証明を持っていけるし、逆に帰ってくるときにＰＣＲ検査で陰性であれば帰ってきてもその家庭にすぐ入れると思うのですが、そういった見通し的なものはここの診療所でできる体制が考えられていると聞きました。その辺はどうでしょうか。答えられますか。
答弁 診療所事務長 中山正教
ただいまの御質問にお答えします。現在、診療所のほうではＰＣＲ検査の前段階ですけれども、抗原キットを使って簡易検査をできるように準備を進めています。そこで陽性の反応が出た方につきましては保健所のほうに連絡をして、次の第２段階としてＰＣＲ検査を受けることになるのですけれども、議員今おっしゃったとおり出稼ぎ等に行く、又は帰って来るときのＰＣＲ検査については実際そこまでの対応はされていないのが現状でございます。以上です。
質問 1番 川村義春
現状は理解しました。そういう体制が国なり道のほうから出た場合については対応よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。今年４月、改正健康増進法が施行されまして、たばこの受動喫煙の害を防ぐため７月から役場庁舎内だけでなく敷地内も全面禁止となります。喫煙者のために屋外に特定屋外喫煙場を設置している町もあると聞きますけれども、本町の対応についてお聞きします。健康増進法に盛り込まれた受動喫煙防止の規定については、第１種施設が該当するということで、その中には行政機関も含まれます。ただ、特定屋外喫煙所を設置する場合の具体的な基準は設けていないわけで、管理権限者の裁量で判断、対処の上対応することができると情報としてはあります。本町としてはどのような対応をしていくのか率直にお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
健康増進法では、公共施設、役場の場合も第１種施設と議員おっしゃる通りでございます。管理者の裁量によって施設の設置のほうは可能であるとなってございます。健康増進法の中では屋外での受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に設置することができるという取り扱いとされております。現在は便宜上、役場の裏に喫煙所という形で設置させていただいておりますけれども、新庁舎における取り扱いとしましては、健康増進法の趣旨に沿い、受動喫煙の防止が１番主になると思いますが、敷地内への新たな喫煙所の設置はしないと考えているところでございます。以上です。
質問 1番 川村義春
何年か経って来庁者の要望だとか、あるいは職員の中でイライラが募ったりして隠れてたばこを吸ったり、精神的に落ち着かないという事態が出てくる可能性もあります。そういった場合の対応としては、もしやるのであれば例えば分煙ボックスは１基１００万円ぐらいで置けるものもあるようです。そのことも含めて将来的な話として申し添えをしておきたいと思います。次の質問に移ります。第９次行革大綱の策定に向けての検証や今後の方向性を決める作業が進められていると思いますが、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
現在の第８次行革大綱については平成３０年から令和２年の３年間で設定しております。今現在としましては、実施計画における実施検証を年内に行いまして、それを踏まえて第９次の行革大綱、及び実施計画の素案についてスケジュール的なところで申し上げますと、来年の２月頃を目途に素案を作成し、その中で行革推進委員会、あるいは議会議員の皆様に相談という形でお示ししていきたいと考えております。その後、修正作業と最終調整をしまして、年度内には確定したものを作り上げていくようなスケジュール感で考えております。その後新年度に入るかもしれませんが広報等で確定版をお示しするというスケジュール感で考えてございます。
質問 1番 川村義春
了解しました。次の質問ですけれども、新庁舎移転後に検討するとして機構改革、これはスクラップアンドビルドの原則を踏まえて課や係の新設、統廃合を町民の利便性を考えて行うべきと思います。機構改革行革大綱に基づき行われると思いますが、時代の要請によっては住民福祉の増進や財政力を高める施策を進めることも大事な視点と思います。現状の各課における業務内容や、係数、その人員配置などを分析、検証した上で適正規模の課に再編することも検討すべきと思いますがいかがでしょうか。特定の職員に職務がついて回るような機構改革はすべきでないと私は思いますので、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
お答えいたします。現在、新庁舎への移転作業を進めながら来年１月６日からの業務開始に向けて準備を進めているところでございますが、議員おっしゃる通り移転に際しましての組織機構につきましては、現状の体制を持ちながら移転後の業務の安定を行政の継続性ということで、ここの安定を確保しつつ状況を勘案して進めることとしております。次年度以降の職員数を踏まえて全体的な見直しのもと、また、議員おっしゃっているとおり課や係の新設、統廃合、これらの町民の利便性を考えながら事務分掌の再編を中心に進めていきたいと考えてございます。以上です。
質問 1番 川村義春
終わります。