避難困難地域への避難施設の必要性を認識しているか

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。浜中町地域防災計画による津波避難方法につきましては、基本的には徒歩避難とされておりますけれども、津波避難困難地域の住民が津波浸水区域から脱し、少しでも早く高台に避難するには、現状では車での避難しかないと考えております。そのことから車による避難を最優先に考え、その上で逃げ遅れた場合、逃げ切れない場合の対策を検討することとしております。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。車での避難ができない場合でございますけれども、各地域における津波避難計画がございます。この計画の中でそれぞれの地域において避難場所、避難方法が定められています。現状においてはその中で対応し、議員おっしゃったとおり、もし避難困難地域の方が車で避難できなければ、遠くに避難できないことになりますので、現状においては避難ができないということになろうかと思ってございます。その中で最善の策を尽くすということで、少しでも高いところに避難するとか、あるいは徒歩で避難している間で車に乗せてもらうとか、そういう対策しかないのかなと考えております。現状においては以上の方法しかないと考えております。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

お答えします。北海道新聞の釧根版で１０月２８日から１１月１日までの５回にわたって連載されたものであります。南海トラフ地震に対する対策として多く書かれていたように思っています。特に高知県では県内に避難タワーが１１３基整備されていて、その中で黒潮町では国内最大級の避難タワーが建設されました。総事業費も６億円のうち国が実質７割を負担する。そして緊急防災対策事業債を活用し、残り３割を県独自の補助で賄ったものであります。そこの担当の職員からすると、そういう助成措置があり、町負担がなかったからこのことが実施されたと書いてありました。このことは南海トラフの関係でありまして、これを千島海溝に置き換えるとまだそこまで至っていないのです。政府の公表は今年の４月に出たものであります。それは多分私どもも強く国に要望して、その結果今年の４月になったと。これからは、道が浸水深を発表する予定になっております。それが明年２月であります。ですからそこに向けて道にも働きかけますし、町として私どもはしっかりと南海トラフ並みの支援を含め、特措法も含めてやってもらいたいと今現状では考えています。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。国の巨大モデルをもとに北海道が策定する津波浸水区域と浸水深は来年の２月に公表される予定となってはいますが、これと同時に津波のせり上がりを考慮して避難施設の津波から逃れる高さ、すなわち施設整備の基本となる高さの基準水位が示されることにもなっています。この基準水位と浸水深との関係ですが、実際に現在公表されております日本海側、こちらの例を見ますと、基準水位と浸水深の差がほとんどないところから、最大で６ｍの差がある地点がございましてその差は様々なようです。ですので、その場所の浸水深と基準水位は公表されてみなければわからないものでございます。公表を待たずの施策作りですが、一刻も早く整備するべきということは十分理解してございます。ただ実際には基準水位が示されないと、避難施設の高さが決められないことから、設計、積算ができないことを御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。避難困難地域の避難については、実は平成２８年の２月に町で基礎調査設計委託業務を実施しております。このときは車避難により時間がかかる地域、具体的には琵琶瀬親睦あるいは暮帰別、新川東、この地域に避難タワーを５つ設置すること示されておりまして、仲の浜あるいは新川西については示されませんでした。このときの調査は道路が使えなかった場合の対策ではなかったのでやはりこれは見直していかなければならないと考えております。その避難場所の検討につきましては、実は先月、北海道の地震津波対策に係る専門家派遣事業がございまして、道の専門家からアドバイスをいただいています。内容としましては、基準水位が決まったら、まず既存施設で避難場所として使えるものを検討する、具体的には新川と暮帰別地区の霧多布高校の校舎、あるいは総合体育館、対応できない地域については、避難タワー、あるいは津波救命艇の設置を検討するようにとアドバイスを受けていること。また、この派遣元である地方独立行政法人の北海道立総合研究機構では市町村支援メニューの事業に津波避難対策のお手伝いが可能とのことなので、設計積算部分までは無理ではございますが、どのような対策がいいのか、場所はどの辺りが適当なのかなどの部分は想定できると思いますので、その部分については今後、機構とも相談して対応していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

具体的にいつまでとは今申し上げることはできませんけれども、地域の中でどこに人が住んでいて、例えばタワーであれば５００ｍ以内だとかの設定は私どものほうでも出来ますので、それをもとに専門家の意見を聞きながら作るので、その場所を選定する程度であればそれほど時間はかからないと考えてございます。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今何か施設を作るにしても、施設を買うにしても、今やっている事業としては緊防債がありますけれども、緊防債はあくまでも７割しか出ませんし、そして３割が自己負担しなければなりません。今の段階で調査も含めてやるとすれば、それは財政のことを考えても一つの町でできるものではないのです。今やっと１番最初に庁舎が完成しましたけれども、その事をしっかり活用して、庁舎完成まで辿り着きました。それから制度としてあるのは、港湾の関係の防潮堤の嵩上げ、これも制度としてしっかり載せてもらってやることができました。先ほどからも、南海トラフの関係で１１３基もできたタワー、それも特措法ができてその特措法の中で７割の補助が決まったら、逆にそのときに県が３割、本当は町が残りを緊防債でやろうと思っていたけれども、県が出してくれたのは、平成１４年からこの対策が始まってその年に特措法ができましたが１４年からそのあとに３．１１がきました。それで急に日程が早まり、そういった事が全部繋がって今整備されたことになります。そして北海道でも千島海溝について順番に進めるとすれば、そのことがまず必要だと思っています。そうすると、補助も含めて緊防債も含めて使っていける、そしたらうちの町でも整備できるのではないか。ただ、今の段階で何もないときにやるというのは財政的に考えても不可能だと思っています。ただ、将来的にもそうなのかといったらそう言っていられませんから、逆にまず７割をもらって何割かでも、そのうちの残り３割をどうするかと言ったらうちの財源も突っ込んでいかなければならないと思っています。そうなってくると我が町でもしっかりお金も含めて対応していかなければと思っているところであります。それと今、避難タワーの話をされましたけれども、実際に議長からも言われましたけれども、やるならいつなのだと、実際には避難タワーと避難艇の２つあると言っています。どちらにしていくのかも含めて、やはり地域や皆さん方と一緒に議論して次に生かしていくとすれば設定する時期も必要かと思っています。その同意を地元、議会から受けた上で進めていこうという話になっていくのではないかと思います。最初に特措法ができていない、なので今一生懸命特措法を作ってもらう、道には浸水深を早く出してもらいたい、そのことを今やられていると思っています。決して待っているわけではなく、急いでやってくれという要望も今回ずっとしています。そのことを含めて報告していきたいと思います。高知県では実際にある程度、県も国も動いていましたし、最後の後半戦は計画も含めて並行して進めていたと思います。できれば私どももそうできないかと。ただそれを高知県に合わせてやっていくと年数的には単純に並べてこの時期にやったら令和５年ぐらいには着手できるかと思っています。今の予定で南海トラフがやった順番でいくとすれば、そのぐらいの年数が必要かと思っています。そうならないように、逆にしっかり奮闘していかなければと思っております。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるとおり、現行の緊防債は今年度までとなっています。しかしながら、今後における本町の事業展開を考えますと、当然必要な起債制度であると思っております。これは全国の他の自治体についても同様であると考えておりますけれども、そのような中で全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で同起債の延長について、９月９日に延長の要望をしている事実はございます。当然浜中町も全国町村会の会員になっておりますので、全国的にそういった要望活動が展開されている中で、本町単独での要望にはならないと考えているところでございますので、現在のところ単独での要望は考えていないことを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

４月に発表されてから今町長がどう動いているかですけれども、先ほどの行政報告でも言いましたが、まず町村要望に関しては、今年度は期成会要望ができなかったのです。道段階までは要望しました。国が出した津波高の予想の後にしっかりやってもらいたいとやはり期成会の中でも出ています。そしてまた、町村会、政策懇談会が１０月２７日にありましたが、その中で町村会の中で私のほうから日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、津波への充実強化について提言を出しています。１つは千島特措法の改定を南海トラフ並みの枠組みでやってもらいたい。また、北海道の町村会でもそういった形でやらせてもらっています。その後、１１月１４日に赤羽国土交通大臣が釧路に来たときに懇談会があってその中で要望会がありました。そこで、各市町村から３分以内でお話をしてくださいとのことで、私の方からは最初開発でやってもらっている防潮堤の関係、もう終わりに差し掛かり大変感謝している。町民も防潮堤ができてよかったと言っているとお礼を言いました。プラスその他に今、北防波堤の関係で工事もやられていますがその関係で是非早めてもらいたいという話もさせてもらいました。その中では南海トラフ並みのことも要望しております。そして、特措法の申請もしました。それが１１月１４日です。１１月１８日にはその要望を受けて、北海道の開発局から電話がありまして、北防波堤の補正予算について打診がありました。１億３０００万円を補正予算として令和２年度の中でどうかと、しっかり前倒しして工事ができる。いずれにしても、補正予算ですけれども、３年にやることになると思うので、３月の議会で提案されると思います。しっかり期成会要望も含めてお願いして今日に来ています。これからもしっかり町長としては、強く要望していきたいと思っています。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

決して力を借りないとは言っていません。先ほど言いましたように防潮堤の関係では、議会の皆さんの力を借りて６億円の事業補正予算をもらった経過もあります。ただ今年はなぜ単独で動いているかというとやはりコロナなのです。期成会要望が出来なかったのはコロナの関係があったからです。町村長だけの要望にしたのはコロナ禍で密を避けるということで、この要望についてはしっかりこれからも議会の皆さん方の力も借りながら要望していきたいと思っていますし、決して私１人で単独で動いている訳ではなくて今密を避けるとなると、そういう結果になってしまったと。悪い時期にぶつかっています。これからもしっかり皆様の力を借りて要望していきたいと思っています。以上です。