地域振興基本条例に対する考え方について

質問　9番 落合俊雄

それでは、通告に従って質問をさせていただきます。仮称ではありますが地域振興基本条例に対する考え方についてお尋ねをさせていただきます。これまでも各市町村において中小企業振興基本条例を制定する動きがございます。本町においても、条例の名称に違いはあるものの、制定を望む声があると伺っております。本町においてはこれまでもさまざまな産業振興策を講じながら一定の成果を上げてきたと思われる中にあって、今回要望があるこの条例に対する町としての基本的な考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。まず、条例制定をお考えなのかどうか。また、それはどういった基本理念によるものなのかをお尋ねをいたしますのでよろしくお願いいたします。

質問　9番 落合俊雄

今お答えをいただきました。私もこういった動きについては本当に何も知りませんでした。つい最近、先月ですけれども、８月２６日に商工会、いわゆる中小企業家同友会や浜中地区会が主催をして、文化センターにおいて浜中町地域経済分析報告会が開催されました。たまたまその２日ぐらい前にそういうものがあるという話を聞きまして、飛び込みでもいいのか確認をしたら、よろしいとの事でしたので１番後ろから静かに傍聴させていただきました。その中で、講演として浜中町がありまして、町長はもちろん、副町長始め、関係各課、数名の職員の方がそこに参加をされておりました。そこに参加されていたメンバー見ますと、広範にわたるようなメンバーが一応参加をしていたことになっております。農協、両漁協、それから霧多布高校、大地みらい信金、商工会、同友会の浜中部会の会員等々であります。このように他業種にわたって参加をされている中で、いろいろ講演があったのですが、その中で中小企業、小規模事業者を初めとする関係者に、いかにこれから生き残っていくかという内容も含めて、いろいろな報告なり考え方が示されておりました。最初にも申し上げましたように、本町も全くこういうものに対して何の施策も打ってこなかったわけではなく、時々その折に触れさまざまな策は講じてきた経過はあります。そういう中で、一定の成果を得ているものも多分あります。ごく最近では、先ほどの議論の中でもありましたけども、後継者対策で補助金年額６０万円を３年間という制度、農漁業、商工後継者に対する支援がここ何年か前にできて、それも一つの成果としてこれから生きていくのではないかと考えています。あとは私も条例はめったに見ないのですが、たまに見てみると商工関係でいうと、そんなに条例と銘打ったものはそう数多くはなかったです。目についたのは４０年ぐらい前にできた商工機器等貸付条例がありました。これは現在も生きているのだろうと思いますが、これは制定当初はその時代の変化なり近代化に即してさまざまな設備投資を考える事業者に対して、やはり有利な形で導入を図ることを目的にして、多分こういう条例ができたのだと思うし、それが一定程度活用されて成果を生んでいる。やはり事業のいろいろな進展に結びついたのだろうと。近年は、なかなかこれを活用するのはそう多くはない。やはりこれも時代なのかなと思います。そういった背景の中にいろいろあるのは、今課長がお答えになったように、やはり人口減少、過疎化が、行政含めてすべての産業もいろいろな不安要素をただただ積み上げてきてしまっているだけという気はします。一次産業に基づいて、二次、三次、商工含めて、これが相互依存みたいな格好でそれぞれが成り立ってきた。ところが、それぞれがいろいろな事情でやはりそこをリタイアする、離れざるを得なくなった、要するに人口減少です。農家戸数にしたって４００、６００あったかもしれないが、今やその３分の１ぐらいしかいない。漁業も大体同様です。当然商工業も同じです。全く変わらないです状況は。昔はパイがあったから、小さな商店、個人商店でも生業ができたのですが、やはりパイが縮小すると、どうしてもそこでは継続はできないから当然そこから撤退をする。食料品を町内で求めるには、かなり限定されたところしかない。コンビニも一部含めて。昔から見たら本当に、３分の１、５分の１になってしまったのではないかという気もします。その辺はいろいろ経過はあると思います。商工業者にしても農業関係、漁業関係してもそうなのですが、ちょっと目についたのは、産業振興という例でいうと新規就農者誘致条例が３０年ぐらい前に成立しました。これは研修牧場を設置したことによって、離農者の後を何とか継続させる、継承できる一つの手段になりうるという判断のもとこれを条例として設置した。これから３０年経ちまして、この設置した時はまだ農家は２００数十戸いたと思います。当然町長は、この条例を制定する際は原課でバリバリに頑張っておられたのだろうと思いますが、それから３０年経ってこの誘致条例があって、町内の生産農家は１６０数戸しかありません。その中で近い将来、５年１０年を見通したときに１０％はそこからリタイアせざるを得ない状況が生まれる。これまでも大体そういう率でずっと減少してきています。その中で規模を拡大しながら何とか経営を維持してきたという人がいるから、今の生産規模が維持されていると思います。もう大分前の話になりますけれども、個々の農家が２００戸いれば浜中町で１０万トンの生乳が生産できるだろう、１万５０００ヘクタールの草地があるのなら。という話をあるところでして、でも、２００戸で１０万トンだと平均で１戸５００トン、そうすると大きいところはその倍以上になる、１０００トンを超えたら家族経営でできるのかと。もっと違う方法、いろいろなことを考えなければいけないのではないかという、そんな話からコントラという事業が出てきた。それを、町内の商工業者が担ってきたと。やはりその時代の変化に合わせてその業態の考え方、どうやったら生き残れるかと試行錯誤をずっと繰り返してきたのはこれまでも同じです。これから先ほど課長のお話にあったように、商工関係者にしても同じような率で減少する可能性があります。それで、これ以上のことを何とか避けたいという思いからこういう基本条例を制定したい動きは、ある意味ちょっと遅いかもしれないけど歓迎はしたいと私も思います。ただ、このことが、安易にいうと個人事業者も含めて商工業者にきっちりしたその考え方を持ってください、しっかりした事業を行ってくださいということを要求する反面、行政は、ちゃんと支えますということがこの条例の本旨なのです。もうあちこちでいろいろ条例を作っています。私も通告書を出してから少し勉強しました。短い時間ですけれども。それはどこの市町村においても、いわゆるその目的は全く変わらないです。結果的には先ほど課長からございましたように、金融機関含め教育関係、そして町民も取り込んでしっかりとこういう作業を守ってという条例なのです。大きな市の条例であろうが、小さな町の条例であろうが、言っていることにはそれほど変わりはない。変わりはないけれども、これを作ろうという動きが先ほど答弁がありましたように、かなり前からあったということであります。実際にこれを来年の４月１日から施行したいというお答えがあったと思います。では、改めてこの条例をこの時期に制定しようと、提案者は多分町長だと思うのですが、違いますか。よそから出た条例だから私は知らないということなのでしょうか。こういう条例を制定しようとして、お互いが縛りをかけて、そこにあとに出てくるのは、お互いに行政、事業者含めて本気度が求められます。作っただけの条例では本来機能しません。言い方は悪いのですが、こういった条例、どことは申しませんけれども過去実際にありますが、１０年前に作ったが一度も何もしていない。何も考えたことがないと。こういうことも実際にはございます。古くはもう２０年ぐらい前に作っているところもあります。ただ条例を生かすか殺すかは、行政が主体なのか、事業者が主体になるのか、双方が真剣に向き合ってやるのか、この辺は大変重要なことで、例えば条例制定したときに待ちの行政で本当にいいのか、攻めの行政は必要ないのか。そういうことも含めて、町としてはどう考えているのかを聞きたいのですがお答えはいただけますでしょうか。

質問　9番 落合俊雄

今町長の方から、域内循環という話、確かにこの間の講演の中で域内循環というのは講師の方からお話がされていました。今のお答えの後段で、いわゆる観光とかがちょっとというお話もございました。確かに本町における一次産業と二次、三次産業の関わりはこれまでも多く深く長く続いてきました。考え方として、一次産品の加工、二次加工する、三次加工する、それを売るという、これだってひとつの域内でありましょうし、また、産品ではないが近年でいうと、景観であるとか自然とか、そういうものを売りにしてこれでまた何か事業展開を考えようという事業者も実際にいるわけです。だから、そこにある商品が物であるのか何であるのかといろいろなものが商品としての価値を生み出す可能性がある。そのすべてを一つの商品として外に向かって、内に向かって戦略的な売り出し方をする。これも一つの考え方でありましょうし、そういうことをやることによって、いろいろな人がおりますので、都会からこんな地方に来てここに住みたいとかいろいろなことを考えた人がそこで何かをやりたいというときに、それをバックアップする、後押しするようなものが何か欲しいとなったときに、いわゆる考えられているような条例は、一つその手助けになるのではないかと。起爆剤とはいいませんけれども、それが後押しになって自分自身の自信にもつながり勇気にもなるし、夢の実現に向かって何とかしようと考える人も出てくるかもしれない。そういう意味でいうと、幅広い物、商品というのかいろいろなものを商品化することが、これからこういう小さな町、外からのお金も含め中で循環することは結構でございます。外からお金を引っ張る、そういうものの中に、コロナみたいに見えないものを売るというわけにいきませんけれども、見えるものを商品にするというそういう考え方だって当然必要になってくるし、それに価値観を見出す人だってこれからいるでしょう。海外から最近コロナの影響でインバウンドが全然低調どころかほとんど壊滅に近い状態で、これを回復するのに何年かかるのか誰にもわからないという中で、せめてその国内インバウンドでそれほど期待しなくても何とか経済を維持していけるひとつの手立てとしてやはり何らかの方策を講じていくのも一つの話としてこの条例は何かの役に立つのかもしれないなと私はおぼろげながらに思っています。なんせ本当に半月前にこれを知っただけでございますので私が言えることは多くございません。でも、問題はこの条例を作ってそれが個人末端、事業者、町民含めて、どこまで浸透するのか。それがしっかり浸透しなければ条例は飾りになる可能性があります。条例を作っても、それに一生懸命努力したい事業者だけが知っていて他の人は知らないというのは非常に困る話になります。やはりこういうものを作るということ、それをいかに知らしめるか、それがどう活用できるかを真剣に考えていかないと、この間の講演の中でも最後に言っていました。もう考える時代ではないと。行動する時代なのだと。要は、思いついたら動かなければだめだと。机上の理論で終始していても物事は一つも前に進まない、それがこれまで多く見られてきたという話なのではないかと思います。だから、どうもこういうものをもし作るという話になった時にはしっかりといわゆる事業者含めて連携をとっていただきたいと思います。作ったら最後、行政含めてひとつの縛りになるわけですから、その覚悟がないとこの条例は生きません。一次産業で言えば、推測ですけれども恐らく農漁業で少なくとも大体生産額販売額は、２００億円とは言いませんけれども、１８０億円、１９０億円、一次産業での生産額があるわけです。ところがどんな統計を見ても、町内の商工業者の売上高はどこにも見えないのです。残念ながら。ということは商工業者がどれぐらい人を使い、雇用を維持するためにどれだけ努力をして受注しているのか、将来をどう考えているのかという実態が、余りに見えてこない。その辺がちょっと残念なところではありますが、そういうところも含めてしっかりと関係商工会含めて詰めて、生きた条例にしていただきたいと私は考えております。最後に町長の本気度だけ聞かせてください。