浜中町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
婚活支援に関する町の取り組みは
2020年6月10日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「婚活支援に関する町の取り組みは」質問し、水産課長 細越圭一、企画財政課長 金澤剛、町長 松本博、総務課長 藤山巧、福祉保健課長 渡部直人、保育所長 梅村純也が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 水産課長 細越圭一、企画財政課長 金澤剛、町長 松本博、総務課長 藤山巧、福祉保健課長 渡部直人、保育所長 梅村純也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まず１点目は、婚活支援に関する町の取り組みはということで、数年前から婚活支援については議員が個々であったり、委員会の調査報告中で少子化対策、後継者対策の一環として婚活支援事業の実施が必要であると求めてきました。その中で特段具体的な施策が見出せないまま、株式会社ビオラの協力もあり商工会が実施した首都圏女性との交流事業がございました。それで、ここで確か８組ぐらいのカップルが成立したと、もっと多かったような気もしますけれども、その結果は僕の知っている限りでは１組が成婚まで至ったという結果がございます。婚活支援について以前、町長の答弁の中で本人及びその親が本気で真剣に取り組まなければ、これは難しい問題だということで、確かにそのとおりであるなという思いもその時は共有いたしましたし、現実もそうであろうと思います。ただ本気で取り組むということは誰しもお嫁さんが欲しいとか、逆に嫁に来たいとかという思いを持っていると思うのです。ただそのきっかけとなるものがなかなか見出せないのが現代社会かなと思っております。そこで、本気度を引き出すためのきっかけ作りとなる取り組みを行政施策として実施している所が、全国数多くある中で、尚の事本町としてもそういう取り組みが必要なのではないですか、ということを委員会としても報告させていただいております。そんな中、ビオラマリッジという会社が、会員登録制の結婚相談所といいますか、支援事業を立ち上げて、本町に事務所を構えた関係もありまして、本町を拠点として近隣の管内まで網羅する形でこういう事業を進めて現在に至っております。コロナの関係で今現、在活動自体が休止となっていますけれども、僕の知っている限りでは８月にはまた事務所も再開するという話も聞いております。ビオラマリッジが実施している婚活支援事業の会員登録制度の内容と、それに伴う個人が負担する費用面についての内訳等を御説明いただきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。昨年９月３０日に浜中町内に事務所を構えて活動しております結婚相談所ビオラマリッジは、会員登録制の結婚相談所です。当初、入会金が高額との話があり先月より入会費を改定されたと伺っております。現在の料金は税込みになりますが、入会登録料３万８５００円、５５００円のシステム使用料及び８８００円のサポート料で月額１万４３００円、お見合い料が８８００円、成婚しますと成婚料としまして２２万円となっております。システムにより最適な出会いを個別にサポートし、お見合いのセッティングまでを行います。登録されている方は結婚への意識の高い方が登録されていますので、成功率は高いと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
改定になったのですね。僕は前の資料しか持っていないもので。どうなのですか総体的に。全体としては安くなったということで押さえていいのかなと思うのですけれども、それで高額と言えば高額かもしれませんけれども、自分の感覚からいくと１０万円くらいかなと思うのですけれども、決して高額でもないのだろうと思います。仮に成婚まで至ったとしたら、それは投資ではないですけれども、十分活きたものになるのではないかと思っています。それでこの３月議会で１番議員の質問に対し、この制度への加入を今後促していくという答弁がされております。それで、加入を促していく上での具体的な取り組み及び、今後入会しようという方の見通しと現在の浜中町からの登録者数が分かれば説明いただきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。町内の産業団体では、結婚相談所のパンフレットの配布や青年部への呼びかけを行っていますが、加入者につきましては現在１名と伺っております。具体的な活動につきましては、ビオラからはプライバシーのこともあり情報は得られておりません。以上でございます。
質問 2番 田甫哲朗
３月議会の時に、現在１名ということで押さえておりました。その町独自での婚活支援というのはなかなか難しい中で、今回ビオラさんを交えた中での前回の首都圏女性との交流事業とか民営がこういう事業を立ち上げることによって、道が開けたというか先が見えてきた。ただ、行政で取り組むことが難しくて、なかなか進んでこなかったのがこの婚活支援だったのかなと押さえております。以前、視察に行った先では行政がまさに取り組んでいた実態を目の当たりにして、行政の中にこの婚活支援をする部署を立ち上げて、相談者に対して事細かに言葉遣いから身だしなみから色々な指導して成婚に結びつけていくという行政の取り組みがあった中で、うちではどうなのですかということで質問している中で、結局、具体的なことが見出せないままこうして民間に実施してもらったと僕は思っております。せっかく民間が努力をして婚活支援事業を押していこうという兆しが見えてきた中で、ビオラが立ち上げた当初に各産業団体を回ってパンフレットなりを配って、お願いしますという形で回ったのかなと思うのですけれども、その間行政としては実際何もしてないわけでして、そうやって産業団体には行ったけれども、なかなか応募はないし、問い合わせもないというような話をビオラさんからも聞いております。ですから行政としての立ち位置はどうなのかということで今回質問をさせていただいております。それで、正直、町のホームページを見ても商工会のホームページを見ても出ていないのです。ビオラマリッジに関しての婚活サポート事業については他の町村ではホームページの１面に載っている町村もあります。事前に通告してありますからおびしんキューピットという帯広信用金庫が実施しているものなど多々ありますけれども、単にまずはＰＲ不足かと思います。費用が云々の前に知らない人のほうが多いのではないかと懸念がありますけれども、そこはどう捉えていますか。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ＰＲの関係で御答弁申し上げます。ビオラマリッジのそういう取り組みをしているということも含めて現状としてなのですけれども、ビオラマリッジは民間業者でありまして先ほど成婚で２２万円と若干安くはなったということですが、結果、営利を目的している事業者でございますので、その営利を宣伝するということは行政としては難しいと捉えております。これは議員からの商工会の方でも無いというお話をしていただいたところなのですけれども、行政ではなくて商工会などになると営利目的にしても宣伝することは可能と思うわけなのですけれども、現状として営利を目的としているということで難しいのかなと捉えております。営利を目的にしないで、そこの部分を何とかクリアできるのであれば、例えば地域貢献活動として行っているとかということならば、行政も大きな顔して手を取り合って宣伝し合うことは可能だと思うのですけれども、現状、営利目的で宣伝することによって業者が潤うというようなことは、行政としては難しいと考えております。
質問 2番 田甫哲朗
事前に通告しています。そのとおりだと思います。現状のままでは難しいのだろうと思います。ただ、おびしんキューピットやとましんＬＬＢ会の例もありますけれども、地域貢献という形です。あそこ入会金は一旦預かりますけれども、退会した場合は返しますよという中で信用金庫が実施する結婚相談所ですから、地域貢献という目的が色濃いことから、十勝管内で今現在６町村が提携を結んでホームページ等でもこういう呼びかけをしているという実態があります。ただ、うちの場合は営利目的です。確かに一般の事業者ですから、営利が目的だから本町としては、ＰＲも出来ませんと言う答え方だとこれまた進まないのかなと思っております。それで、いくら営利を目的としている民間企業であっても、町の協力というのは模索できないのかなという思いもございます。そうすることによりまして、今まで行政がしてこられなかった婚活支援の道が開けてくるのかなという思いもあります。法律的に無理という話になるのか、それとも例えば行政がうちの町の現状を考えて是非この会員になってもらいたい、会員になることで成婚の可能性が出てくるのであれば、行政としてこの事業にではないけれども、例えば個人に入会金なり登録料なりを補助します、補助するから一生懸命婚活活動をしてください、という後押しするような制度を立ち上げることだけでも立派なＰＲ活動にもなります。そういう方向で何とか本町で民間事業を活かした婚活支援の策は考えられないでしょうか。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
先ほど水産課長の答弁から始まったわけでございますけれども、これまで各産業団体と後継者確保のために婚活事業の必要性について、話し合いを行ってきているところであります。その中で婚活イベントの開催は参加者集めや参加者が人目を気にするということで、イベント前後の参加者へのサポートの難しさなどもあるということで、今の若者に合ったマッチングサイトを活用した方がというお話もビオラマリッジというところなのかなと。まずは各産業団体や青年部など自主的な取り組みを行っていきましょうと話し合われているところでございます。その中でいわゆる入会金等を補助するというお話ですけれども、個人にお配りするというか補助するというのは難しいかと思うのですけれども、当然産業後継者ということに主眼を置いていますので、産業団体と連携しながら産業団体を経由して全額とは言わないまでも、補助を検討することは可能だと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
前回の検討会の中でまずは各産業団体なり青年部なりの自主的な活動をいう答弁だったかなと思います。現状で今農協なのですけれども、町から１２０万円、農協から１２０万円を出す形でずっと行っている婚活支援ございます。実際最近の現状は、例えば農協で婚活パーティーを開きますと言って企画しても、なかなかこの人を集めるのに苦労しているというのが実態ではないかと思います。それで、帯広の場合ですけれども、おびしんさんと提携したことによって町が主催する婚活事業に対して、参加してくれる女性を会員の中から派遣ではないけれども、参加を促して参加してもらうというようなそういう支援策も生まれてくるわけです。ですから後段、企画財政課長が言ったように個人には直接は無理だけれども、産業団体を経由して、例えば町で全額ではなく一部でも負担し産業団体としてもその分の負担というのが当然あっていいのかなと思います。実際に以前農協で実施していた事業もなかなか現状、成果が見えてこないという中で、色々なあり方を考えるべきではないでしょうかという形で前回も質問しております。是非産業団体と結んで民間の事業者ビオラマリッジというシステムを最大限に活用する形で１組でも２組でも成婚できるよう、現状打破をするために結婚したいなと思っている若者たちにそういう機会が与えられるように是非早急に講じていただきたいなと思います。前向きに検討したいではなく、先ほど可能かと思うという話だったのでどうでしょうか。これは早急に検討会の中でも話し合うなり産業団体でも話し合うなりして実際にかかる費用のどれくらいを補助できるか。頑張れという後押しの事業をぜひ形にしてもらいたいと思うのですけれども、答弁いただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございます。議員おっしゃったとおりと私も同じだと思うのですけれども、婚活イベントは難しいということだと思うのです。議員もおっしゃっていましたし、私もそのとおりなのかと思います。そこでマッチングサイトというのが出てきたと思っております。その話について産業団体の担当の方とも会議をしまして、その中で産業団体青年部などが自主的に取り組みを行っていきましょうといいますか、平たく言うと勧誘活動も行っていきましょうということだったと思います。それで、私先ほど可能というお話をしておりますけれども、それは産業団体の後継者対策の一環としての事業と捉えることが可能だと思います。ということで産業団体が実施する後継者対策については、当然町で補助金を出すことは可能というつもりでお話をさせていただきました。両漁協ありますし農協もありますので、行政の中には水産課ありますし農林課もありますので、直接交渉ということになりますと農林課ないし水産課ということになってくると思います。その中で企画財政課も関わり合いながらになると思います。財源の関係もありますし町の総合的な政策判断にも至りますので、企画財政課も絡んでくることになりますけれども、そういう中で各原課それから産業団体と協議しながらこの婚活補助制度を創設するなり、議員おっしゃったとおりに２０数万円のうち町がどれくらい補助することができるのか、それに対して産業団体は幾ら出すのかそういうお話し合い等も当然必要になってくると思います。その中で方向性を見出していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今の話はずっと産業後継者と言っています。農業で持っているのが農業後継者で帯広とかで信金がやっているのは、地域でやっていて産業ではないのです。産業にこだわらないでやっているのがビオラマリッジかと思うのです。そこに入会したら極端ですが、秘密裏にお見合いもしますし、そういうシステムと思います。もし公でやっていくとすれば、またお金を出しているとすれば、まず何月何日にどこどこで何々をやりますからとなるのかなと思っています。農業後継者について、もし産業団体がやるとすれば、秘密裏にならないのかなと思っています。ただ、やり方はたくさんあるのかも分かりませんが、この問題に関しては歴代悩んできた課題なのです。農業では後継者対策協議会を通じて何組か結婚されたケースもありましたけれども、その時も産業後継者ということで、農協さん漁協さんも含めて会を立ち上げた時期もありました。結果的に上手くいかず分裂して、今は協議会を持っているのは農業だけで町も支援しています。町が支援しているのは、そこにいる事務局の方々の賃金ですとかそういう形で補助しているところです。個人には決して補助していません。ただ、ここまで来て上手くいってないとすれば、一度町長、組合長さん含めて、真剣に産業後継者という部分でいけば、会議は必要かと思っています。また、してみないとだめかなという時期に来ていると思っています。ただ、個人的にその会社でやっている部分と、そこの団体とで上手くいくかというのはちょっと難しいのかなと思っています。やっていないのに難しいか難しくないか分からないだろうと思いますけれども。それともう一つは、やはり個人の問題ですから結婚したいという決意がまず最初に必要ですし、その家族もそうだと思います。是非、私どもが結婚祝金も用意していますし、子供が生まれたら出産祝金を出していますからできることはしています。ただ、できるのはその部分ですから、大きな課題になっているのかなと思っております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
町長の答弁を聞いたら後ろ向きになってしまったなという感がします。町長の言われることも分ります。分りますけれども、結婚相談所ですから、要は会員登録で会員同士がお互いに時間を合わせて交流し、そこでマッチングすれば、秘密裏と言えば秘密裏なのでしょうけれども、要は行政が何らかの支援をした場合、いつ、どこで、どういうことをやりますということを公表しないといけないという縛りも多分ないのだと思います。現実に農協でやっている協議会が例えば婚活パーティーを実施しますと言ってもチラシ配布等はしますけれども、決して周知するというような意味合いのものではないでしょうし、そういう縛りはないだろうと僕は勝手にそう思っていますが、最初に言いましたように、企画財政課長がこの２０数万円かかる中のいくらとかという話ですけれども、僕個人としては成婚に至った時の２０万円というのは安いものと思います。要は成婚になる前の費用をいかに後押しできるかが、この事業が成功するかしないか、というところにきているのだろうと思います。今現在１名しか登録がないという実態を見ても、各産業団体はこういう制度があることを分かっているわけですが、そこで行政の立場として以前から町長は、民間から支援要請が来たら行政もいくらでも応援しますという立場なのですけれども、そうではなく発想を転換してこういう事業者が出てきたので、行政として何とか産業後継者もあるけれども人口減対策にもなるという中で、行政としてもこういうことを応援したいから産業団体も一緒になって考えられないかというような提案を行政側からしていくことも必要だと思うのです。今、町長がおっしゃったように本人・家族が本気で取り組まないと進まないのだということはそのとおりで、町長も答弁していますからそこを後押しする施策が行政として、近年求められているものだと思うので、全国的にそういう動きが出てきているのです。ですから、この機会に産業団体に相談してビオラマリッジをいかに活用していくかという方向性で是非、前向きに検討していただきたいなと思います。再度、町長でも副町長でも構いませんけれども、町長よろしくお願いいたします。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
要は農業の関係で言いますと、そういうイベントあれば農業の後継者対策協議会ですから、農業で自由にやっていいのです。ただ、うちが直接となると産業後継者だけでいいのか。うちの役場職員も結婚していない人もいますから、そういう人たちも農協とか職員とか一般の人たちもいるので、行政が入ってくるとどうしても広くなる気がします。それで、今、最初から言っているのは産業の後継者という位置づけです。
質問 2番 田甫哲朗
それではなく、要は行政が人口減対策も含めていかに携わっていくのか、その姿勢はどうなのですか。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
まず、ざっくばらんに昔も産業後継者といういう形も議論した時期もありました。また、再度そういう形でお話をする場を設けて、まず協議する。そのことを考えていきたいと町長としては思います。ただ今現実に、個別で動いているそういう会社は自由に進めてもらいたし、まだ原課からでも、農業、水産、商工業含めて応援できることは今補助金等は決めていませんけれども、そういう応援の仕方も含めてできると思います。今は時間が必要かなと思っています。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
なかなか狙った答弁はいただけないですけれども、１点だけ最後に確認だけさせて下さい。先ほども言いましたけれども、民間からの動きを待つのではなく、行政側から民間に産業団体なり商工会なり色々な団体に、行政としても何とかしたいから一緒に協議しようという、せめてその協議の場の発案を各原課でも構いませんので、行政サイドからもそれはやっていくという捉え方でよろしいかどうか、その確認だけいただきます。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
私は、産業団体のトップ同士で話をしたいと思います。まず最初はその方向でいきたいと町長としては思っています。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
２点目に入らせていただきたいと思います。新庁舎を見上げますとかなり形になってきました。それで、新庁舎での業務開始まで、残り約半年余りとなってきました。以前も少し聞いたと思うのですけれども、当然高台にあることによって、今までここの現庁舎に徒歩で来庁されていた方は、当然山の上に徒歩で行くということになり、これは無理があるだろうという考えであります。同時に、老人福祉センター等で実施している事業ですとか、健康推進事業ですとか、あそこも徒歩で来られている方は相当数いると考えています。新庁舎ができた場合、福祉センターも移るわけですから、要は徒歩で老人福祉センターに来られている方々に何らかの対応が必要と思います。それで、今現在庁舎及び老人福祉センターに徒歩で来庁されている方の人数の把握はされているのでしょうか。把握するにあたり調査方法を教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
お答えいたします。現在、徒歩で来庁されている方の人数とその調査方法ということの御質問でございますけれども、新庁舎の建設については現在、順調に進められています。議員おっしゃるとおり来年の１月６日に業務を開始するということを予定していまして、あと残すところ半年ほどでございます。現在の庁舎において、日々町民をはじめ様々な方が、徒歩あるいは車を利用されて来庁されています。議員おっしゃるように庁舎近隣、主に霧多布市街から庁舎の方へ徒歩で来庁されている方々の人数を把握するということが、調査方法も含めて数値でお示しするのは現状では難しいということで御理解いただきたいなと思います。以上です。
答弁 福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）
御質問にお答えいたします。老人福祉センター来庁者につきましては、福祉保健課の所管する児童・高齢・障害者などの福祉に関する業務、健康予防に関する業務、母子保健に関する業務、介護保険に関する業務、各種手続という形で相談などでみえます。来庁者の人数については統計を取っておりませんので、お示しすることは難しいということで御理解いただきたいと思います。現状といたしましては徒歩で来庁されている方につきましては、霧多布市街の老人福祉センター周辺の方が多いと感じております。大体市街地も含めて車で来られている方が多いというのは、私が事務所にいて感じているところです。事業の部分ですけれども、介護予防事業の関係でほのぼのとか要支援特定高齢者で事業をやっておりますけれども、これについては送迎が基本となっております。歩ける方については、霧多布市街の方で１名歩いて来ている方がいますが、基本的には事業については送迎対応です。あとはハツラツ倶楽部わっはっはは霧多布地区で１３名の参加者がいまして、霧多布地区に住んでいる方が４名徒歩で通っています。この方は高齢者ですけれども、元気な方々なので基本的に徒歩で来られていますし、雨とか降った際には自家用車で来られているケースもあるというのが現状です。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
現状は庁舎の方は徒歩での来庁者は把握できていない。福祉センターの方はわっはっはについてはある程度把握できている。認識として、新庁舎になった場合徒歩で来られている方たちへの対応というのは、考えておられるのかいないのか。必要性も含めてニーズを調査という意味で現在の状況を尋ねたのですけれども、それは実施されてないということで致し方ないですが、山の上に上がったことによって、歩いて行けなくなるという町民の声は、寄せられてないのかどうかも含め対応が必要ではないと考えておられるのかどうか確認いたします。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
新庁舎は、裏の高台へ移転するわけでございますけれども、現在、霧多布の町の中から現庁舎へは徒歩で平たんな場所を移動しながら庁舎に来ているという状況から、高台に移ることによって坂道を登るということが、従来徒歩で通っていた旧庁舎に比べて負担になるという内容かと思います。この部分につきましては現在、バスの運行の関係で、色々と一昨年から取り組んできました浜中町地域公共交通活性化協議会の方でも、町内のバス運行を全町的な部分で取り組んでどうしたらいいか協議検討してきたところでございます。本年の協議会で今検討を進めている中では、本年の１０月から町独自のバス運行を目指してその中に、新庁舎へのアクセスも含めて路線時刻表を策定しようと現在進めているところです。当然新庁舎ができましたら、町内を巡らすバスを新庁舎まで路線として繋ぐ計画で今考えてございます。当面１０月から運航を予定している中では、現在の釧路バスさんが運行している霧多布市内のバス停留所などを基本に協議会でも考えて検討しているところですが、それに加えて新たに今の巡回バスでは曜日ごとに浜中診療所の方へ停車し運行してございますが、これを独自に１０月から運行する中に、浜中診療所を停留所として新設して、ここを経由しながら新庁舎の方へ運行することも今計画の中では持ってございます。庁舎から診療所は５、６０メートル離れていますけれども、旧庁舎に来るのと同じような状況で、診療所の停留所を新設する場所まで来られた時に、バスを利用しながら、新庁舎あるいはゆうゆといったところも霧多布の町の方々も利用できるような運行を協議検討しているところでございます。もう少し詳しく申し上げますと、そのバスの運行を今現在計画している中では、庁舎が開庁している時間帯では、往復それぞれ７往復くらい霧多布の町中各停留所を含めて停留しながら霧多布市街を通ることも含めて今検討してございます。大きく言うと４０分から１時間半位までの間の中で、庁舎と霧多布市街と行ったり来たりするいずれかの路線を利用することが可能になるかと、今現在そういう計画のもとで時刻表の作り込みですとか、計画をしているところでございます。そういう部分で足の確保といいますか、利用していただけるような形をとっていけるのかなと、今、利便性という部分では検討している最中でございます。
質問 2番 田甫哲朗
事前通告文でもしておりました、地域公共交通網のバスの活用はということで質問をしておりますので、それについて今答弁いただけたものと思います。７往復ということで僕が言った霧多布湿原線というものの活用はと通告してありますけれども、これですと５往復くらいでしょうか。要は４０分ぐらいの間隔で庁舎から下の市街地への交通手段はあると理解していいのかなと思います。１０月から実証運行が始まるのですけれども、新庁舎への動線としても、これくらいの時間間隔でありますよということを住民の方々に知らせるというか周知する機会は、今後考えられているのかどうか。あと福祉センターの方の事業については、基本送迎ですけれども自分で歩ける方々についても、こういうバス路線を活用して、例えばわっはっはとかに参加してもらうという考え方でいいのかどうか、それと周知も含めて答弁をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
議員おっしゃいました１０月からの実証運行ではなく、１０月からは本格運行で今計画を進めているところです。今年の協議会の事業の中にも実際に本格運行する場合の運行マップといいますか時刻表も含めて、どういった形で乗っていただいて料金も含めたマップを作る作業を進めている最中です。そのマップが出来上がりましたら去年実証運行を１０月に行う際に、その前段で地域に入っての説明とそれから実証運行終わった後のどういった状況でしたという意見交換会を町内８カ所でやらせていただきました。それと同じような形でマップの作成が出来ましたら、それを示しながら御説明するのが１番分かり易いかなと思いまして、早速その辺の取り組みを進めながら去年やったような形で地域に入りながら、御説明をしていきたいと考えております。遅くても本格運行が１０月からとなりますので、９月までの段階で考えてございます。ただ、庁舎の移転は前段で申し上げましたけれども、１月６日からで本格運行が１０月１日ということで、庁舎が開庁していないということで時間差といいますかそういうところがありますので、１月６日に業務開始した時にすぐにそちらの方に接続できるかというと、これはなかなか難しいことであります。国土交通省の路線の変更許可ですとか、認可申請して許可をいただいてというような、手順もございますので、開庁時に即そういう体制になるかというとなかなかそういうこともできません。この庁舎を取り壊して新設道が完成した後に新たな路線ということで変更申請をしながら認可をいただいて、新庁舎へのアクセスしながら全体の計画としてはそういう形を持って進めていきたいなというところでございます。
答弁 福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）
現在の老人福祉センターで介護予防事業等を行っておりますけれども、参加者につきましては、事業実施の際に今後新庁舎に移行なり、そちらで事業をやるようになりますよというお話はさせてもらっています。あと移動の際、改めて短期間ですけれども直接バスが行く、事業開始時間とかの関係とかもありますので、その辺も含めて情報提供しながら、大体基本的には送迎で対応できるほのぼのとわっはっはは、自分で車持っている方も大多数と承知しておりますけれども、情報はきちんと流しながら他の事業の参加者についても、この地域公共交通のバスの利用も含めて提供させていただきたいと思います。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
一点付け加えますと現在自分で運転されている方々は、いずれは免許返納等によって自由な移動ができなくなることはイコール、そういう方々が増えてくるという認識のもとで、今後の作業進めていただければと思います。時間がなくなりますので３点目、茶内保育所の環境整備で御質問しております。まず今回、一般質問に馴染むか馴染まないかを別にして、茶内の場合せっかくできた新しい保育所の草丈が伸びて園庭はもとより基礎の部分まで隠れるくらいまで草丈が伸びた状況を見まして、管理体制はどのように計画されているのかをお尋ねしたいなと思い質問しております。それで、６月３日に草刈り作業がされて、今は綺麗になっておりますけれども、毎回あそこまで伸びるまで管理されないものなのかなという思いもありますので、計画がありましたら示していただきたいと思います。
答弁 保育所長 梅村純也（保育所長は2021年3月まで）
お答えいたします。まず、購入した草刈り機の件でございますが、昨年６月にオープンした茶内保育所の園庭の芝刈と施設周辺の草刈りのために導入しております。議員ご指摘のとおり保育所職員による対応としておりまして、頻度は月１回程度考えておりましたが、昨年の実績としましては７月、９月は職員が、８月は高齢者事業団に委託しまして、それぞれ２回の計６回実施しております。今後の実施体制でありますが、今年度は保育所職員に加えまして、再任用職員２名に保育所５カ所の草刈りを実施していくこととしておりました。それが５月初旬からの開始予定だったのですが、天候の関係などから着手が遅れまして、御指摘のとおりの状況になってしまいました。今後の茶内保育所に関しての草刈りにつきましては、再任用職員の保育所職員ほか高齢者事業団などへの委託も合わせまして５月頭から１０月末ぐらいまで、月に１度から２度また、伸びてきているとすれば、さらに回数を増やすなどをしまして、必要に応じた芝の手入れを行うなどこまめな対応を行っていこうと考えております。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
今後、あそこまで伸びないうちに対応していくという答弁だったと思います。今、月に１回か２回実施とおっしゃいましたけれども、月１回２回という頻度は可能なのですか。逆に凄いなと思い今聞いたのですけれども、かなりの面積です。正直、芝を刈る面積は園庭だけでしたら、月１回２回というのは可能なのかなと思うのですけれども、周辺までとなるとなかなか難しいだろうなと思いますし、再任用職員等にお願いしてもどうなのですか。高齢者事業団という手もありますけれども、側溝の方の傾斜というとかなりなものですからせめて園庭とその施設の周辺、周辺というのは要は建物周辺という意味です。園庭は遊具が置いてあるとかもそうですし、グランドの周りもそうですし、せめてそこだけはこまめに実施すべきであるし、その他の側溝とかの土手等はこんな頻度でなくてもいいのかなと思います。すべて月１回２回という理解でいいのか、本当に実施可能なことを今答弁されているのかどうか含め、答弁をいただいて終わりたいと思います。
答弁 保育所長 梅村純也（保育所長は2021年3月まで）
まず園庭部分かなり広いので、月１回２回は難しいのではないかという御質問でしたが、園庭部分の面積が約３０００㎡ございます。それにグランド部分ありますから、実際には２５００㎡ぐらいが芝刈り部分と思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、再任用職員２名に基本的には週１回であたっていただき、多いときには必要に応じて２回ぐらいは来ていただけることとなっております。茶内保育所含めて町内５カ所の保育所を回るとすれば、茶内保育所を集中的にやるとしたら月１回２回は可能かと思っております。またその際に議員が言われたとおりメインはあくまで園庭と考えておりまして、今回法面のところもやったのですが、傾斜がきつく結構危険なので、そこは刈り払い機以外の方法も考えながら、確実で安全でしかもきちんとできるようなことも考えなければいけないなと思っております。以上でございます。