新型コロナウイルス感染拡大で、学力格差の懸念は

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

まず、臨時休業の影響について御説明いたします。昨年度３学期後半の臨時休業は、令和２年２月２７日から終了式が行われる３月２４日までの２７日間とし、その間１８日分の授業日が休業となりました。この間、卒業式や修了式について参加者を限定した形による分散登校を実施いたしました。今年度は臨時休業を４月２０日から５月３１日までの４２日間とし、この間２６日分の授業日が休業となりました。この間６回の分散登校を行いました。今、申し上げた昨年度１８日分、今年度２６日分の授業日が減ったことによりその期間、通常の学校教育活動を行うことができませんでした。令和元年度においては、臨時休校が年度末だったため、本来学ぶべき内容をほとんど終えていたことが幸いではありましたが、一部教科の内容と年度のまとめの学習が十分できないという影響がありました。令和２年度においては、年度始めの行事や学習を計画の通りに実施できないという影響がございました。次に、家庭学習の実態について御説明いたします。令和元年度２月から３月にかけては復習を中心として、令和２年度４月から５月にかけては復習に加えて、教科書やドリルなどを用いながら新しい学習にも取り組みました。どちらも児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、学校と家庭との連携による家庭学習用の課題やプリントによる学習が中心でした。その際、留意しましたのは、学習状況をなるべくこまめに把握する為に担任から家庭に電話をしたり、課題やプリントの回収の頻度をなるべく高くしたりするような工夫を行ったところでございます。以上でございます。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

授業日です。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

臨時休業中の学力の状況の把握でございます。当然予定していた授業が出来ていないという状況ですので、現時点では本来この期間にする予定だった学習が十分になされていない状況であるのは間違いございません。ただ、その状況をまず把握するということが大事でございますので、臨時休業中に出した学習課題を回収して、その状況を各学校で見て、または子どもたちから話を聞いてどの程度今の時点で学習がきちんと行われた状況になっているのかを把握している状況でございます。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

現状、遅れている学習を年度内にきちんと保障するということが、まず私たちに課せられた課題でありますし責務だと認識しております。先ほど申し上げた臨時休業中に短くなってしまった授業日数については、夏休みや冬休みの長期休業中に授業日を設定しまして、年間を通して無理なく学習内容が定着するような日数を計画しております。具体的に申し上げますと、夏季休業につきましては、２７日間の予定から１０日間に短縮をいたします。冬季休業につきましては、２１日間の予定から１２日間に変更いたします。それ以外の日を授業日といたします。結果は、年間を通して先ほど申し上げました潰れてしまった授業日を除いて、年間で２０４日間の授業日を今年度は設定する予定でおります。この２０４日間という授業日につきましては、通常の年度であれば十分１年間の学習内容を子供たちに伝えることができる日数になっているところでございます。以上です。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

まず、先ほど申し上げたように現状把握が大事でございます。したがって、児童生徒から提出された課題やプリントの評価を行っているとご説明しましたが、加えて小学校においては単元ごとのテスト、中学校・高等学校においては定期テストなどによって継続的に学習状況の把握に努めて、すべての児童生徒が漏れなく、学習指導要領に示された各教科内容等を身につけさせることを目指して、家庭環境に児童生徒の学力差が生じないように取り組んでいるところでございます。まずは日数をきちっと保証した上で、その中で年度中で指導内容を入れ替えたり、場合によっては重点化を図ったりして子供たちの不利益が生じないように、学校と連携して取り組んでいるところでございます。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

今のお話にありましたとおり、道教委からは例え感染者が出た場合においても一律に休業とするのではなくという指導を受けております。本町においても現状を把握し、併せて新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための精一杯の対応した上で、学校を開いていけるような方向を探っていくという道教委の方針と重ねた形で進んでまいります。学校行事につきましては教科の指導学習だけではなく、非常に子供たちの成長のために重要な意味を持っているものでございます。基本的にはなるべく実施できるような方向性を持っております。３密を避けるという観点から実施の方法を変えて、多くの人が集まらないように工夫をするとか、あとはこれまで文化祭で行っていた発表の内容を工夫して、現時点でできる内容に変えて行っていくことを考えながら、なるべく予定していた行事は実施する方向性で考えております。これは修学旅行・宿泊研修もしかりでございます。ただ、運動会につきましては、実施時期が６月、７月という時期でございました。４月５月の段階で判断しようとした時に、十分な練習の時間も取れないし、今の状況が１カ月前ではどうなっていたか分からない状況でございました。もし運動会を実施の方向であとに動かした場合、その他の教育活動に大きな悪影響を及ぼしてしまうことを考慮しまして、大変苦渋の決断であったのですけれども、行事としての運動会・体育祭は６月、７月においては中止をするという判断をさせていただきました。ただ、それに代わる形で例えば参観日に子供たちの運動の様子を見てもらうとか、体育の様子を見てもらうような形での実施というのは、各学校で今後工夫されるかと思っております。以上でございます。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

今のお話にありましたとおりオンライン授業につきましては、子供たちの臨時休業中の学習支援において大変有効であると言われております。文部科学省もできる限りその方向性を進めるように指導を道教委、並びに私たちにしてくれているところでございます。５月下旬にＩＣＴの家庭における環境の調査をいたしましたので、その結果についても御説明させていただきたいと思います。まず、家庭環境にインターネット回線がない児童生徒につきましては小学校で１２.６％、これは３２名にあたります。中学校において１３.１％、これは１７名にあたります。高等学校で２１.８％、これは１７名にあたります。町全体でおきましては１４.３％、これは６６名にあたります。１４.３％の児童生徒の家庭にインターネット環境がございません。ただ、このインターネット回線もほとんどがＡＤＳＬもしくはポケットモバイルＷｉ-Ｆｉということでございます。特にオンライン授業に必要である光回線に限定して考えますと、自宅に光回線が引いてある児童生徒につきましては、小中高合わせまして１０６名でございます。この１０６名という人数は全児童生徒の２２.９％にあたります。したがって町においては２２.９％の児童生徒においては家庭に光の高速のインターネット回線がございますので、ここにつきましてはオンライン授業をするにしてもかなりスムーズに進めるという状況でございます。そういう状況でございますので、正直今の段階でオンライン授業を全町一斉に進めるということは、一定の課題を持っているところでございます。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

議員から質問がありました、補正予算の学校のコンピューター整備ですが、今室長の方から答弁しましたインターネット回線の部分になりますが、今回、後ほど審議していただく一般会計のパソコンの関係につきましては、学校内のネットワークと１人１台当たるような端末の購入という形になりますので、外部に出るものではないということで校内整備ということで押さえております。

答弁　教育長 佐藤健二

この度のコロナの感染症によりまして、長い期間に亘って各学校が臨時休業いたしました。やはり学習状況がなかなかスムーズにいかないということで多くの影響を受けたわけですけれども、その中で各学校の先生方は色々な課題等を出して、また受け取るなど貴重な教育活動をしていただいたわけですけれども、その中にオンライン学習等の双方向のやりとりが可能になるＩＣＴは、やはり教育委員会としても強く望むところであります。また、コロナによらず災害等の状況においても非常に有効な手段であり、今後の子供たちの学習活動を考えた時に個別の活動が可能になるようなツールがどうしても必要になってきます。また浜中町としましては各学校が小規模でありますので通信機能を活かしながら、他地域の同じような環境の学校と様々な交流ができる可能性も多いに出てくるということで、そういう面では今後是非オンライン学習に向けての取り組みをより進めていきたいなと思っております。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

それでは私の方からの本町の高速通信網の実態の関係について御答弁申し上げます。現在の本町の整備状況を申し上げます。学校におきましては霧多布小学校・霧多布中学校・霧多布高等学校の３校含むいわゆる市内局番６２局の地域に限定されておりまして、そこは光が提供されている区域ということになっております。その率なのですけれども、平成３０年度末現在におきまして３５.９４％。その後、昨年度ですけれども令和元年度に湯沸地区と琵琶瀬地区に提供が開始されていまして、４０％強くらいにはなるのではないかと押さえているところでございますけれども、６２局以外の区域は未提供ということで押さえているところでございます。そういう状況でございますのでリアルタイムでの動画配信によるオンライン学習を全体通してというのは当然難しいのかなと押さえているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答え申し上げます。これまでの取り組み状況とこれまで予定していたものと、今国会で審議されている補正予算の中身も含めましてお答え申し上げたいと思います。町長がＮＴＴの方へ赴いております。答えとしてはＮＴＴさんの方からは前向きに取り組むというお答えをいただいたところでございます。当初、今月中旬に光回線サービスエリア外の町民及び企業、団体等に対してサービスの利用希望調査を行うという予定でございました。これは予定どおりで、今月中の自治会配布で各御家庭に配布するとともに、企業等については郵便で送付するという予定になってございます。それによりまして利用を希望される方の人数それから利用希望場所の住所と必要の回線数などを把握した後に、必要な設備や光回線施設距離、整備の方法などをＮＴＴと協議し概算の事業費を算出するということで予定をしていたところでございます。その後の事業ということで、令和３年度の実施設計、４年度の本工事ということで計画をしていたところでございます。現在、国会審議中でありますけれども、国の第２次補正予算に高度無線環境整備推進事業として５０１億円が計上されております。全国的に高速ブロードバンド整備を進めるということで本町としましてもこの事業にのって、事業を前倒したいということで、ＮＴＴと協議をしているところでございます。当初、この事業につきましては事業主体を町と考えていたところでございます。しかし補助事業なりますので、国の予算の関係もありますので事業を早期に実現しなければいけないということを鑑みまして、事業主体を町からＮＴＴとしまして、町としてはＮＴＴの行う事業に対して負担金をお支払いするという形で事業を推進していきたいと考えてございます。この負担金なのですけれども、補正予算は今定例会では計上させていただいておりません。次回ということになるかと思うのですけれども、９月の定例会では間に合わないことが想定されますので、予算の補正につきましては改めて臨時会等の御相談もしなければいけないと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答え申し上げます。国の補助事業でございますけれども、自治体が事業実施する場合については補助率２分の１、民間事業者の場合について補助率３分の１ということになってございます。ＮＴＴの協議の中でございますけれども、あくまでも現段階でのお知らせをしたいと思います。消費税抜きの数字になりますけれども、現在想定されている事業費につきましては１０億５７００万円。当然１０億５７００万円の中には補助対象経費と補助対象外経費というのが含まれるわけでございますけれども、それに対してＮＴＴが国から補助される額はおよそ３億円程度と伺っております。単純に計算しますと差額分を町で負担ということになるのかなと思うのですけれども、実は民設民営ということになりますのでＮＴＴで整備した後に回線使用料等で回収できる部分がありますので、その分を加味するということで現在の予定ではあくまで税抜ですけれども、４億９５００万円程度を町に負担していただきたいというお話をいただいております。問題はその４億９５００万円に対してその財源はどこから来るのかということになろうかと思うのですけれども、地方創生臨時交付金がこういうものにも活用できますよという通知が来てございます。ＮＴＴが補助金を貰う額が上限になりますので、３億円程度ということになろうかと思いますけれども、その３億円程度のうちの８割は地方創生臨時交付金の特別枠ということで、１次で６９００万円ほど臨時交付金いただいたのですけれども、２次でその倍というふうになっていますけども、それとは別の部分の特別枠ということで、８０％充当することが可能というふうに把握しております。４億９５００万円から３億円引いた残りの部分については過疎債で対応という形で考えております。結果、事業実施する当該年度の一般財源の持ち出しはなく、今年度以降の過疎債を借り入れた場合の償還に負担が生じる形になると想定しているところでございます。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

少し経過をお話します。３月２６日に札幌のＮＴＴに行ってきました。その時に先ほど産業振興と言われましたけれども、農協の組合長さんにも同行を願いました。農協の組合長さんからも、今酪農家が要望していることを含めて強くＮＴＴに要望したところであります。そういう意味では３月２６日の段階では、今年は調査をして、来年は実施設計をし、着工が令和４年になると。そうすると令和５年から使えるということです。そこまで辿り着いて町長としては、やっと先が見えた公設民営の事業でありました。その後コロナの影響も受けてブロードバント、それから教育の関係で、都会ではできるが田舎ではできないなどがずっと影響して、先ほど企画財政課長が回答したような形になってきました。それも実際には、今週の月曜日です。ＮＴＴが本町に訪れて、そして今の話になってきました。そうなってくるとこれは補正予算ですから、補正予算ということは今年お金を貰って、せいぜい事業を繰越しても令和３年にやらないといけない事業ということは、当初３月の段階では３年かかったのが、逆に言うと２年でやらなければならないことになったというのが今の実態です。その辺の意味からすると、ＮＴＴさんが来てその話をもらいましたけれども、町長は３月にＮＴＴに行き、北海道の支店長と会ってお話をしたという事がしっかり生きています。今事業をやろうと手をあげているのは浜中町ぐらいですから、逆に優先的に来るのではないかと思っています。それと今度は公設民営から民設民営になっているということですから方式も変わって負担金事業になってくるので、そのことも含めて期待もしていますし、コロナの影響を受けて教育も含めて、それから産業も含めてそういう方向に移ってきたのかなと思っております。今はそういう状況です。