「処分場の近くでもぐーと全部ボンズになって、木が切られて植林をするそうですけれどもその間に、保水力とか、そういう環境に及ぼす影響が木が伸びるまで心配です。」

答弁　農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）

それでは質問にお答えいたします。今、議員から昨日の予算質疑の林業費の中で、同様の答弁させていただいたということで、一定の理解はしていただいたという上で、再度御答弁させていただきます。御質問にあったとおり、まず森林の伐採を多く見受けられるという現状が、議員がどのような比較をされ、多く見受けられているかと言うのか、趣旨が私理解できなかったものですから答えに困っているのですが、まずは町内の伐採の状況を再度御説明させていただきます。まず、本町における町有林、私有林を含む人工林、要するに人の手で植えられた人工林の面積が今現在で２８２２ヘクタールございます。そのうち木材として利用期を迎えた、いわゆる５０年以上経った木、もう伐採するに値する木の面積が約５４３ヘクタールで全体の１９％が、そういう利用期を迎えている山林であります。これは国有林、道有林除いての数字になります。それから町有林の伐採につきましては、浜中町森林整備計画及び森林経営計画に基づいて、森林の間伐、それから主伐といった森林制御こちらは、毎年約２０ヘクタールほどこれも昨日お話したのですけれども、計画的に実施しております。その伐採した跡地に、補助事業などにより、計画的に植林、ほとんど同じ面積を植林しているとそう考えていただいて結構です。そういった形で伐採それから間伐、主伐、その上で植林を計画的に行っているということであります。これが本町の現状であります。これは民有林も間伐している面積はほぼ変わらないです。それで、今御質問のあったとおり伐採が処分場付近で多く見受けられているということで、たしかにそこの場所は町有林、もう５０年以上過ぎて、要は主伐しなければならない山ということで、こちらも計画的に伐採する箇所ですから、特段、急遽緊急的に伐採したものではないということも理解していただきたいです。それで、伐採後の保水力の低下ということで、確かに来年、この場所については植林いたします。確かに大きな木から小さな木になりますので、保水力の低下はもういたし方ないことでありまして、これも、そういったサイクルで私ども仕事しておりますので、理解をしていただきたいのですけれども、木を植えている限り、この保水力は保たれると私たちは思っております。特段それによって環境に及ぼす影響があるのか、そういうことではないというのも理解していただきたいと思っております。それから今回この森林の伐採が多く見られる背景があるのかということなのですけれども、全国的な状況を申し上げますと、戦後、急速に国のほうで拡大造林という形で植林された森林につきましては、所有者の森林経営意欲の低下や相続、代替わり、そういった理由から伐採などが停滞しております。木材としての利用期を大幅に過ぎたことにより、森林面積は当時と変わらないものの、森林の蓄積量だけが増加傾向にあります。現在もその約６割以上が利用されてないという報告もございます。森林資源として利用できる森林を伐採しないまま放置するということになれば、木材などの資源として利用できないのは当然のことですが、山地災害を初めとしたさまざまな環境問題の引き金になるということもありますので、早期の対策が全国的に求められているような現状でございます。以上です。

答弁　農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）

それでは質問にお答えいたします。町内の森林買収の状況それから売買情報の開示、それから、今お話ありました森林買収の規制などの条例化とかそういったものに関する質問にお答えしたいと思います。まず制度の御説明を申し上げますが、平成２４年の森林法の改正によりまして、平成２４年４月より売買相続贈与、そういったものにより新たに地域森林計画で定める森林の土地の所有者になったものは、森林法第１０条の７の２により森林の土地の所有者届出書を市町村長に提出しなければならない、このようにされております。本制度施行後、本町におきましては、売買による届け出が５件、相続による届け出が２件の計７件の届け出がございますが、居住地が海外にある外国法人、さらには、外国人と思われるものによる森林買収の届け出は、今のところございません。また、本制度による届け出のあった売買情報などの開示につきましても、法に基づく規定もございませんし個人情報の取り扱い上開示が非常に困難ではないのかなと考えております。また、森林の土地の買収を規制する条例化につきましても、法の規定上、困難なものであると考えております。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

御質問にお答えします。質問の戦没者追悼式、旧招魂祭についてということで、国が決定したことと思いますが神事として行わないことに違和感を覚えるということで、まず最初にこのことにお答えしたいと思います。この招魂祭は確かに平成８年までは、行事として行われていました。その行事は招魂祭実行委員会が組織されて、町からも補助が出て開催しております。そのことは全国各地で同じことがやられていました。しかし、全国各地で公金支出と政教分離の問題が取り上げられ、国からの取り扱いの通知もあり、また、全国の自治体で見直しがされて今日に至っております。ですから、本町でも、平成９年から町主催の戦没者追悼式を開催しているところであります。なお、浜中町で神事としてやられているのは、１０月５日に浜中町遺族会忠魂碑参拝という形で、１０月５日１０時に霧多布神社の境内の中にある忠魂碑の前で、遺族会が主催してやっているのが招魂祭の基本となるものだと思います。毎年実施されています。そして、前日の夕方に出店が出て招魂祭の予行行事を行っております。その当時までは多分１０月５日だと思うのですが、招魂祭でやられていた。しかし、平成９年からは、浜中町主催の戦没者追悼式として開催されています。これは、国のために戦った方々に、しっかり追悼の意味を込めて、この行事を町主催でやっています。この１０月５日は、先ほど言ったのは１０時からやっていますけれども、追悼式は１１時からやっております。総合文化センターの中で。ですから、戦没者追悼式には、各関係機関の団体にも案内していますし、町議の皆さんにも案内をしています。ですから昨年この行事に、議員は参加されたのではないかと思われます。これはやはり町の主催で宗教色を無くしてやらないといけないと法律で、憲法第２０条で決められているのですよ。逆に言うと、浜中町とか北海道とか国でやったらだめだと言われているのです。北海道の遺族会でやられているのは、北海道護国神社慰霊大祭、これは旭川市でやっています。これが俗にいう護国神社でやっている遺族会中心の行事だと思います。北海道でもう一つやっているのは、同じく戦没者追悼式をやられていて、これは８月２９日に、札幌市の北海道立総合体育センター北海きたえーるでやっています。これが、浜中町と同じ追悼式であります。それともう一つ、国はどうなのか、国主催の行事は、安倍首相と天皇陛下も交えてやっているのは、東京都の日本武道館で開催している全国戦没者追悼式です。これは国の主催でやっています。テレビ放映もされています。そしてもう一つ、遺族会とは別なのでありますが、英霊にこたえる会主催の全国戦没者慰霊大祭、これは靖国神社でやられています。これが浜中町でいう招魂祭の流れだと思います。ですから、今はしっかり国も、北海道も、浜中町も公の機関はすべて神社との方々と一緒にやっていません。神社でやっているのは、遺族会が中心となってやっています。たまたま、１日で浜中町の場合は１０時から遺族会の招魂祭と言われる慰霊碑の参拝、１１時から町主催で総合文化センターにおいて追悼式を行っております。このことが基本だということです。確かに平成８年まではそういう行事をやっていましたけれども、今は、そういう行事は、御質問にあったように町として独自に招魂祭を執り行うことができないのかというのは、できません。終わります。