浜中町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月4日
公共交通空白地有償運行の導入を
2019年12月4日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「公共交通空白地有償運行の導入を」について質問し、総務課長 藤山巧、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 総務課長 藤山巧、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
それでは通告に沿って２点について質問させていただきます。まず１点目、公共交通空白地有償運行の導入をということで御質問させていただきます。近年、高齢者ドライバーによる交通事故件数が増加傾向にある中、自身の運転に不安を感じ、免許証を返納する方が地域内でも見かけるようになりました。また、返納したくても通院、買い物など日常生活への影響から、８０歳を超えて運転している方も少なくはありません。福祉運送の利用要件に該当しないまでも、高齢からくる足腰の弱り等で長い距離１００メートル、５００メートルと歩くのは困難な方も相当数いると思います。町では現在、地域公共交通活性化協議会の中で、公共交通機関の維持に向けて協議をされております。実証運行もされ、何とか交通機関を維持する上で対策は取られているものと思いますけれども、それだけではこういう方々への対応というのはなかなか難しいのかなと考えております。その対策として、今回の有償運送の導入ということで御質問させていただきます。まず、この公共交通空白地有償運送とは、過疎地住民の移動手段対策として、いわゆる白タクを一定要件のもとに合法化する規制緩和制度施策であると理解しております。当初、過疎地限定でありましたけれども、過疎地以外でも、バス路線の廃止、縮小などにより、公共交通機関の住民への利便性が減少していることから、今回このように公共交通空白地ということで名称を変更し、国としてもその対策に乗り出していることと思いますけれども、まずこの有償運送制度、これの概要についてお尋ねいたします。説明をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
御質問の公共交通空白地有償運送の概要について御説明いたします。国土交通省から示されている公共交通空白地有償運送の登録に関する処理方針については、道路交通法第７８条第２項に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則第４９条第１項第２号、これに定める公共交通空白地有償運送は、過疎地域その他の公共交通が著しく不便な地域において、タクシー等の公共交通機関では住民に対する十分な輸送サービスが確保できない場合に、特定非営利活動法人などが国土交通省の登録を受け実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して、当該法人等の会員に対して行う輸送サービス、このように規定されております。
質問 2番 田甫哲朗
はい。総務課長より国の示す方針というかこの制度の概要の取り決めということで説明いただきました。これは、まず、国交省が示した方向性としては、地方自治体が主体となった運営協議会を設置するという要件を満たせば自治体外の団体、例えばＮＰＯであったり、社協であったり、商工会であったりというところが、運営を担うことができると、道路運送法８０条の乗り合い運送許可によってできると定められております。全国、道内でこれを活用して交通が不便な地域で実際に行っているところが１０数件あろうかと思いますけれども、うちの町と比較的似たようなところで参考になるような事例があれば、御紹介いただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
今議員おっしゃられた、うちの町と地理的人口的にも似たような場所での事例でありますが、議員おっしゃるように道外では既に１０数件、地域でのＮＰＯですとかそういったところでの運行を実施しているところもございます。道内で類似の部分といいますと、石狩市の厚田区でございますけれども、ここの概要について若干説明させていただきます。現在石狩市において設置されている石狩市公共交通空白地有償運送運営協議会、ここの会議資料によりますと、平成２９年の４月１日現在の人口が１，９４９名で６５歳以上の高齢人口が８６０人ということで高齢化率が４４．１３％と当町と比較しても高齢化率は、こちらの方が高いのかなという状況でございますが、その中での厚田区の公共交通機関、国道２３１号で運行している路線バス、ここを中心にその他の交通機関は、市が運行するスクールバスに有償で混乗するということで、この地域においては区間内にタクシー業者が１事業者ということのようでございます。路線バスについては、特急も含め一定の便数はありますけれども、国道から離れた地域の集落では、居宅から最寄りのバス停までかなり距離がある状況でございます。また、区域のタクシー事業者の保有するタクシー台数も１台ということで、重複した場合に不便な状況も生まれていることもあります。こうした背景から空白地帯をカバーするために、輸送主体であるＮＰＯ法人が個人の所有する小型自動車１７台を使用して利用者の居宅から最寄りのバス停ですとか最寄りの集会施設、あるいは高齢者福祉施設まで輸送していくというような状況であります。また、その料金の関係でございますけれども、厚田区域内で、タクシー事業者のタクシー料金の半額を上限として運行しているというようなことでございます。具体的に申し上げますと、距離１キロあたりタクシー運行の半額２５０円の５０円刻みで、最高１７キロまでの１，２００円というような運賃で運行しているようでございます。利用方法については、会員に登録した方が３日前までに予約をして運行するというようなことで、その事業所の方に専用のコーディネーターを配置し、配車管理しているところに連絡しながら運行利用している状況ということでございます。それから平成２９年の利用実績は、利用者数が５８１名、その中でバス停までの送迎が１２１名、それから集会施設等への送迎で４６０名というふうな内訳になっております。バス、タクシー等の公共交通機関の補完的役割を担うということで、地域で有効に活用しながら貴重な足として利用されている状況だと。調べた中ではそういう状況です。
質問 2番 田甫哲朗
大変丁寧な説明ありがとうございました。それで、私も全国それぞれのネットに載っている範囲で調べました。それを総じて言いますと、この運行方法は、一部乗合バスという形で運行している例もありますが、ほとんどはただ今の石狩市の例のようにマイカーを活用し、あらかじめドライバー登録した住民の方が利用登録者の予約を受けて、そして最寄りの目的地まで個別に運送するというタクシー的な形で実施されているものがほとんどでありました。運営主体は、その自治体ではなく、ただ今言ったように、ＮＰＯであったり、調べた範囲では商工会というものが多かったかなと思っております。要するに、登録というのは多分自治体が運転者の登録をすると理解していますが、登録した方が何人かいます。そして、それを利用したいという方も登録制という形をとっておりまして、要はその事務作業、この日に利用したいのですということを受付して、その日のドライバーの確保などの事務作業を担っているのが、商工会なりＮＰＯというふうに理解しております。運賃は、ただ今課長が申したとおり、あくまでも営利ではないこと、これが国の絶対要件でありますので、非営利であるという観点から、通常、民間タクシーの半分以下というような運賃設定になっており、各自治体とかその地域でゾーン制であったり、距離制であったりと運賃形態は地域に合った取り決めとされておりますし、そういう形でいいのだろうと理解しております。ドライバーは、あくまでも趣旨としてはボランティア、要するに住民相互の助け合いの精神がもとになって初めて実施されている制度であると理解しております。その上でうちの町の実態を考えますと、なかなかこまめな利便性のあるものには、なり得ないだろうという思いでありますし、実証運行の結果を見ましても、例えばデマンド型茶内線、浜中線をデマンド型で実証運行した結果を見ましても、利用者がそう多くないのだろうと。もっと言えば、今後、協議会で協議されるのでしょうけれども、この利用状況で果たしてこの制度が継続できるのかという問題等にも多分なってくるのかなと思います。その上で、例えば免許を返納しましたという方が８０歳でおられたとします。ひとり暮らしあるいは高齢の御夫婦２人世帯というところもあるかと思いますけれども、今まで自宅から自分の車で目的地まで行くことができました。病院、買い物もしかり。ただ、免許返納したことによって、そういう事は当然できなくなります。それを補う交通機関を考えたときに、デマンドは農村地区を対象にして実証運行されていましたけれども、実際、本当に切実なのは多分市街地の高齢の方たちなのだろうと思います。いずれ私もそういう時が来るのだろうという思いで聞いておりますけれども、そういう方たちの利便性を確保する観点で、再度マイカーを利用したボランティアによって運行されるこの制度を町として導入するお考えはいかがでしょうか。例えば、設置されている協議会の中でこういうものを、さらに協議していく考えがあるのかなと。この協議会の結果は、本年度末３月で案をつくるということになっていますので、その中で検討するお考えはあるのでしょうか。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
今議員おっしゃられたように、協議会では、実証運行をさせていただいた中で、茶内から厚陽地区の農村部、それから海岸地区の奔幌戸、恵茶人方面をデマンド方式、予約制で運行させていただき地域に、結果の説明と意見交換会を現在、協議会で進めさせていただいておりますけれども、やはり協議会では、デマンドバスは言うなれば予約制ということで、自宅までお迎えしながら目的地までと運行する形態のバスでございますけれども、今後もその協議会中でも、デマンド交通を一つの運行の要素として引き続き進めていきたいなと考えておりますし、まずその中で、デマンド運行を利用しやすいですとか、利用しやすくするというように、利用する主体が御高齢の方が多くなってございますので、そういった方々への利用の仕方、ＰＲも含めて進めていきたいなということであります。議員おっしゃられるように、免許返納した場合に市街地の御高齢の方の交通手段としてはどうのかということでございますけれども、前段で申し上げております厚田区での取り組みは、やはりその地元に事業者が１事業者でタクシーが１台というような地域事情ということも大きな要因で、ＮＰＯによる運行で進めているとは思いますけれども、当町の場合は事業者もおりますし、複数の台数を抱えながら、事業者の方はタクシーということで進めておりますので、まずそういったところの運行事業者に市街地であれば利用をしていただきながらということになりますでしょうし、前段で申し上げたように、農村地域の方であればデマンドバスを使っていただくことで、現在協議会は考えております。ですから、導入の必要性ということでは考えてございますけれども、公共交通機関での協議会の中で、既存ではＪＲの接続ですとか、町内の接続を確立しながら、足の確保ができない方々をこれからも利用のしやすさも考えながら協議会で進めていき、来年の３月までに公共交通網の計画の検討を進めていくということになってございますので、そういった中では極力デマンド運行ですとか、そういったきめ細やかな運行形態を進めながら、公共交通空白地を極力生じさせないような、そういった検討をさらに進めていきたいなと考えております。それから、議員おっしゃるように町の方で免許返納ですとか高齢者、高齢福祉世帯、障がい者、慢性疾患を有している方、こういった方々で外出の際の移動手段確保が困難な方は、外出支援サービスを今現在も行っておりますけれども、社会福祉協議会のほうに委託しながら、居宅から医療機関などそういった送迎を実施するという様なところも含めて、きめ細かく、対策をこれから進めていくと考えているところでございます。
質問 2番 田甫哲朗
一言で言えば、これを導入する計画はないと。そういう考えはないと受け取ったのですが、今、課長言われましたように福祉関係で、例えば歩行が困難な方等は自宅から駅までの送迎を実施しております。ただ、私は前段言いましたように、そこまでもいかない方、通常の日常生活に支障のない歩行はできるが、駅まで２００メートル、３００メートルを歩くとなったときに、それはかなりな負担があるわけですよ。もっと言えば、これから冬場に向かって足元の悪い中、歩くことを強いられる、そういう方々のために、その検討はできませんかということでお尋ねしております。正直、前段申しましたようにタクシーも含めた交通機関との調整はもちろん必要でありますよ。ただ、現実問題、茶内ですから茶内の例を挙げますと、茶内に住んでおります。汽車で厚岸なり釧路に行く用事ができたと。駅まで行くのになかなか大変なのでタクシーを頼んだ場合に、料金はかなりな負担になってくるわけであります。もちろん民営を阻害するようなものになってはいけないと思いますよ。でも、実際にタクシー会社はあるけれども、運送を実施している自治体もある中でバスがあります、ＪＲがあるから公共交通機関は維持されていますという考え方では冷たいのかなと思うのです。この制度というのは、あくまでも住民のボランティア精神、助け合いの中で行われるものであって、まさに町長おっしゃる協働のまちづくり、この観点からも十分検討するに値する事業だと思います。町の財政支出はそうない中で実施できる事業でありますし、ましてや住民の利便性が図られるのであれば、これは十分検討すべき案件ではないのかなと思のですが、再度そのお答えを聞いてこの質問を終わりたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
議員おっしゃられるように、確かに市街地でも数百メートルバス停、あるいは駅までの距離がある方もいらっしゃいますが、厚田で現在運用している事業実施主体がＮＰＯ法人ということで、議員も先ほどから申し上げているように、ボランティアということでございます。当町の場合にそういったボランティア組織で必要に迫られながら、今後、組織的に各住民の方あるいはＮＰＯを含めてやるというところも、現状の中でそこまでの環境が整っていないのかなと認識しております。そういった意味でも、現在進めている公共交通の中で、そこをカバーし切れるということは申し上げられませんけれども、そういった方々も含め、計画を立てていく、あるいはバス路線も組み立てていくということにはなると思いますが、なかなか自宅からバス停のすぐそばまでというようなところでは、公共交通協議会としては、広く学生から御高齢の方まで利用者ということを主眼に置いておりますので、全体含めてということになりますので、今言ったような有償ボランティア、こういったところを組織し、運営することは協議会としては現状想定していないところでございます。
質問 2番 田甫哲朗
やめると言った手前やめようかなと思ったのですが、やっぱり優しくないですよ。それでは。杓子定規的な公共交通機関のあり方を考える中では、優しくないですよ。今日の新聞にも出ていましたけれども、釧路町も来年度、再来年度かけて再度住民と協議していくという新聞報道もありました。その中で、先ほどから言っているとおり、住民の利便性、住民相互の助け合いを大前提として、町が主体となって運営協議会を立ち上げることによって、この民間団体、非営利団体がその運行に当たるという制度ですからね、これは。民間が独自に立ち上げてできるという制度ではございません。ですから、町としてそういう方向で協議していく必要性がこれから多分迫られてくるのだろうという中で、今、行っている実証運行では当然カバーできないと私は思うのですよ。ですから、今後に向けてそういう話し合いをしていくお考えはありませんかということで伺っておりますので、町長いかがでしょう。この考えは。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今の御質問でありますけれども、まず、今やっているのはデマンドバスで実証試験含めてやっているところであります。ただ、かみ合わないのは、もう一つの福祉の関係のバスは、それは制限があるかもしれません。高齢者とか、いろいろな障がいを持っている方々は外出支援サービスという形でやっています。だから、社会福祉協議会でやっている外出支援サービスを持っています。また、そういうデマンドバスも運行すると思っています。優しいか優しくないかと言ったら、優しいまちづくりをやっているつもりでいます。部分的に今の方式を作り上げてやったらどうかと言いますと、確かに厚田ではタクシーが１台しかないだとか、条件がちょっと違うと思うのですよ。浜中町の場合はそういう意味からすると、今のあるタクシーもしっかり使用すると。デマンドバスも利用すると。そして社会福祉協議会の運行している送迎サービスも含めて利用する。それで、尚且つとなると、検討の余地はあるかもしれませんけれども、まずはデマンドバスを含めてやらせてもらいたいと思っているころです。そして、その結果を見てみたいと思います。ですから、町としてはタクシー会社も頑張ってもらいたい、バス会社も頑張ってもらいたい、デマンドバスも頑張ってもらいたい、社会福祉協議会も活躍してもらいたい。まず、やらせてみてください。そして、再度議論してみたいと思います。以上です。