浜中町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月4日
昆布漁船へ津波避難を呼びかける拡声器の設置を
2019年12月4日、浜中町議会の一般質問で、秋森新二議員が「昆布漁船へ津波避難を呼びかける拡声器の設置を」について質問し、防災対策室長 石塚豊、水産課長 細越圭一、総務課長 藤山巧、副町長 齊藤清隆、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 秋森新二 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊、水産課長 細越圭一、総務課長 藤山巧、副町長 齊藤清隆、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 秋森新二
質問に入る前に松本町長、３期目の当選と齊藤副町長の就任をお祝い申し上げます。激務と思いますが、健康に留意いただきまして、浜中町発展のために御尽力をいただきたいと思っております。よろしくどうぞ。それでは、質問に入らせていただきます。昆布漁船へ津波避難を呼びかける拡声器の設置を。ということで質問させていただきます。２０１２年、平成２４年６月、北海道は太平洋沿岸の津波浸水予測図を改定しております。震源域を釧路根室沖、十勝沖、三陸沖北部とする３連動地震に伴い、想定される津波規模はマグニチュード９．１で、津波高は浜中町琵琶瀬で国内最大級の３４．６メートルと発表をしております。しかし、その後、被害想定また、その軽減方法が示されない中、２０１７年、平成２９年１２月に政府の地震調査委員会が、震源域を十勝沖、根室沖、色丹島及び択捉島沖を含む３連動地震で想定される地震規模はマグニチュード８．８以上、３０年以内の発生確率を７から４０％としております。手法の見直しで切迫の可能性が高まったことになります。津波高は公表されていませんが、２０１２年の北海道の想定を超えることはないと思っております。今、想定されている浜中町の津波高と第１波到達時間は、３４．６メートルの琵琶瀬が２１分、渡散布は３０．６メートルで２３分。火散布は２７メートルで同じく２３分、藻散布は２７．２メートルで２４分。霧多布は１５．８メートルで同じく２４分、榊町は１４．８メートルで２６分。奔幌戸は１６．６メートルで２７分、仙鳳趾は２７．２メートルで２７分、恵茶人は２６メートルで２８分との内容となっております。今年、令和元年の昆布漁では、浜中漁協では３０２隻６２６人の雇用者を含む沖乗り従事者が、散布漁協では１３３隻３１４人が操業をしております。約６７キロの海岸線で、４３５隻９４０人が思い思いの場所で昆布漁に従事をしています。津波警報発令による緊急帰港の際には、昆布の荷の量、津波前兆の引き潮、まれに発生をしないということもあるようでありますが、さらに、新川、琵琶瀬水門閉鎖の問題など、さまざまな条件が想定されているが、いずれの場合も迅速な避難が求められます。迅速な避難のためには、津波情報をいち早く操業船に伝達しなければならないが、現状では操業船すべてに避難の呼びかけを行う方法がないため、海岸線に拡声機を設置し、音声による情報伝達が有効な方法と思う。また、散布漁業協同組合からの要望もあります。設置に対する考え方を伺いたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。昆布漁の操業時に津波警報以上が発令された場合、船外機は小型漁船でありますので、いち早く避難情報を察知して帰港するなどして、素早く高台に避難することが求められているところでございます。この避難情報の伝達手段でございます防災行政無線、屋外拡声器は、全町で４８基が整備されておりまして、主に市街地や海岸線の集落などに設置されてございます。昆布漁場向けといたしましては、平成２５年に霧多布岬灯台付近とアゼチの岬に拡声機を設置して、現在運用されておりますけれども、内容が聞き取れる範囲を俗に音達範囲と言います。これは気象条件にも大きく左右されるところでありますけれども、この範囲は拡声機から３００メートル程度、何とか音が確認できるという範囲といたしましては、１キロメートル程度と考えられておりまして、霧多布岬、アゼチの岬の周辺、それと漁村集落からの拡声機に近い昆布漁場、これ以外は聞き取れないという状況が現在でございます。このため、情報伝達手段といたしましては、携帯電話により直接緊急地震速報のメールあるいはエリアメールを受け取るということとし、町といたしましては、緊急速報メールシステムの導入を図ってございますけれども、操業中は携帯の音に気づかないだとか、岩陰などの操業では、携帯の電波が圏外になるというような課題もあるとお聞きしてございます。海岸線への屋外拡声器の設置につきましては、情報伝達手段としては有効であると考えますし、複数の対策によりまして、津波避難対策が向上するということは大切なことであると考えてございます。しかし、現在の拡声機の能力では、この音達範囲が限られているということでありますので、まずは昆布漁場に拡声機が必要なエリアを選定し、立地条件あるいは拡声機の容量も考慮しながら、現状把握に努め、現実的な対応をさせていただきたいと考えてございます。また、現状把握につきましては、平成２４年から運用しておりますエリアメールにつきまして、これまで昆布操業時のエリアメールの訓練が実施できていないという現実がございますので、昆布操業時の訓練も実施して、エリアメールの確認状況の把握にも努めて参りたいと考えてございます。以上です。
質問 3番 秋森新二
設置場所等の検討がこれからのようでありますが、散布漁協から要望が出されている場所についてもまだ検討課題ということなのですか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。散布漁協さんから屋外拡声器の設置の要望ということで、先月要望が出されております。案として、５カ所の地点に設置してほしいと要望が出されております。現在、地理的な部分あるいは電源があるかどうかという問題、実は屋外拡声機も、電源がなくてもソーラーで対応するというような機器もございますので、どこでも設置は可能なのかなと思っています。また、集落にはそれぞれ拡声器があるということがございますし、その拡声機を活用できるかできないかも検討していきたいと思っております。それと、やはり先ほど音達範囲が狭いということを申しましたけれども、現在の拡声器のスピーカーの容量が３０ワットでございます。町内すべての拡声機は３０ワットに統一されているということでございまして、容量的には市街地向けということでございます。それでいろいろ調べたところ、３０ワットのほかに６０ワットだとか、１２０ワットという高性能なスピーカーもあるということで、実際に隣の別海町で１２０ワットの高性能な拡声器の整備を現在図っているというような情報もいただいておりますので、まず場所の問題、それと容量の問題をまず見ていきたいと思いますし、先ほど申しましたけれども、昆布漁場のどの部分に音を流していくのかという部分も含めて、まずは実態の調査を実施していきたいと考えてございます。以上です。
質問 3番 秋森新二
今、散布の海岸線の話も出ました。藻散布から厚岸寄り、立岩から涙岬の間は完全に圏外になっておりますので、当然拡声機を設置しなければ伝達ができないという条件にあります。散布漁協からの要望書を見ましたが、今、地域に付いている拡声器でも、何とかその５カ所に設置していただくと、ある程度把握できるような位置だと思っています。これからその辺も調査もするのだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。設置箇所は、当然、浜中の方も出て来るのだと思いますが、霧多布の湯沸は２カ所、灯台とアゼチの岬についています。それから湯沸の海岸外に住宅の高い所についているのは確認しておりますので、概ね太平洋側は十分周知できるような状況になっているので本当に良かったなと思っているのですが、例えば琵琶瀬の方であれば、お天気カメラがついている付近に設置をしなければ、散布寄りの海岸とそれからケンボッキの太平洋側には連絡周知ができないと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。それから一昨日、奔幌戸まで行って拡声器の設置箇所を見てきました。沖側に、海に向かって拡声器の付いている琵琶瀬から奔幌戸までの海岸ですけれど、琵琶瀬は１カ所、海に向かって水門の並びについています。それから新川は２カ所ついていますが、海に向かってついています。それから榊町に１カ所、それも海に向かっています。それから幌戸、奔幌戸は、浜なりには設置されているのですが、海側に向かって設置されているものはないので、あの辺も漁場になっていると思いますが、恐らく今のままでは連絡がつかないような状態なのだと思いますが、その辺も十分に考えていただきたい。今設置されている箇所で、それにボリュームのある拡声器を海側につけて、それで周知されるのであれば応用できるのかなと思っていますが、それでもだめであれば、拡声器の設置は要所につけていかなければならないと思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。費用については、１基３００万円から３５０万円くらいと聞いていますが、太陽光も当然使うような場所もありますので、それを含めて費用は検討されていますか。その辺を伺います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。費用の関係でございますけれども、平成２５年に設置いたしました霧多布岬の灯台付近の拡声器、これとアゼチの岬で２カ所ございまして、こちらはそれぞれ４方向にスピーカーがついているという状況でございます。２基の整備費でございますけれども、平成２５年当時で６９４万円となってございます。検討をこれからしていくという状況でございますので、実際どのぐらいの費用かかるのかは、まだ算出していないところでございますけれども、当然、高性能なスピーカーということになりますと、スピーカー自体の価格は高くなるということもございますし、ソーラーを使ってバッテリー充電して使用する機器になりますと、それも割高になってくるという状況がございます。全町で４８カ所ありますけれども、海岸線で３４基防災無線があるということと、この３４基で９２台のスピーカーがございます。平均すると１基にスピーカーが３台程度設置されるという状況がございますので、例えば、現在ある屋外拡声器の支柱を使って沖側に向けるだとか、そういうことができれば費用も軽減できるし、電源も新たに取るというような必要もございませんので、そういう部分も含めながら、今後検討していくということになろうかと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 3番 秋森新二
現在設置されている４８基の拡声器ですが、設置当時の事業費はどれくらいだったのかその辺を伺っておきたい。また、海岸線に設置しておりますから、当然塩害の影響で耐用年数も早まるのではないのかなと素人考えながらそう思っていますが、その辺は検証されているのかお聞きします。お願いします。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。現在４８基ございます屋外拡声機につきましては、防災無線がデジタル化になるときに設置したということでございます。デジタル化につきましては平成１７年度から、海岸線は１９年度までの間に設置してございます。事業費につきましては、現在手元に資料ございませんので、後ほどお示ししたいと思ってございます。また、耐用年数、塩害の関係でございますけれども、当然潮風の強い、塩害のおそれがあるところに建つということでありますので、通常は塗装によって塩害を防ぐという対策はとられていると承知してございます。以上です。
質問 3番 秋森新二
事業費はまだわかりませんが、これから新設する拡声器について、現在の設置箇所を使えるようであれば、ボリュームのある拡声機を設置することになるのだろうと思います。事業費が膨らむことになりますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。それでは、通告はしていませんが、確認の意味もありまして、お聞きしておきたいなと思っております。津波警報、注意報が発表される時は、気象庁は地震発生から３分後を目標にしているようであります。現実に、東日本大震災も岩手県と福島県に地震発生後３分で３メートルの津波高の警報出しております。それが見事に外れておりまして、岩手県は８メートル以上、福島県はそれ以上の津波が来て、被害も大きくなったと、気象庁も責任を感じているようでありますが、新川と琵琶瀬の水門閉鎖と陸閘閉鎖のタイミングは、どの時点で閉鎖を考えているのか伺います。それから琵琶瀬の漁船と新川の漁船の隻数をわかるようであれば教えてください。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。津波警報、あるいは大津波警報は気象庁の方において、議員おっしゃるとおり基本的に３分以内で出すということ。それで具体的な津波の高さがはっきりしない場合は、巨大だとか、そういう表現の仕方で警報を発表するという形になってございます。それで新川と琵琶瀬ですけれども、それぞれ水門が設置されているということでございまして、この水門につきましては、現在役場の裏手にあります津波防災ステーションから手動で閉鎖の操作をする状況になっておりますので、この津波警報、大津波警報が出た場合には即時に閉鎖の作業に入るということでございます。これはやはり、近海の津波の場合は、想定される時間が短いということがございますので、やはり即時閉鎖に入るという形になろうかと思っています。ただし、遠距離の津波の場合、例えば以前ありましたけれども、チリ沖の地震だとか。ちなみに３．１１、東日本大震災のときは地震発生が２時４６分でございましたけれども、実際に浜中に津波が来たのがそれから１時間ちょっと後でございます。このように時間に余裕があれば、そのときの状況に応じて閉鎖をかけていくという形になりますけれども、基本的にどこで地震が発生したか分わからない状況においては、即時閉鎖をするということでございます。以上です。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。新川と琵琶瀬の漁船の隻数に関係しましては、資料が手元にございませんので、後ほど示したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 秋森新二
警報が出ると命も大事、当然財産も大事ですから、きっと水門を利用して中に入るということになると思いますが、即時に閉鎖という事は、約３分ということで良いですか。もう一度確認します。警報発令は約３分といっていますから。気象庁もおそらく２、３分で発表し、避難を呼びかけると思いますが、その考えで良いですね。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。地震が発生し、３分以内に気象庁で津波の有無を発表します。それに応じて、水門の閉鎖は役場の職員が手動で操作をするということでございますので、津波警報が発表されたら防災ステーションに駆けつけて、閉鎖のボタンを押すという形になりますので、若干のタイムラグはあろうかと思いますけれども、基本的には手動ですぐ閉鎖をかけるということでございます。以上です。
質問 3番 秋森新二
琵琶瀬の漁業者の方から、警報発令約３分後に水門は閉まるというような話を聞きました。その辺が今、あやふやなのです。防災ステーションも山の上にあがりますから、防災ステーションの中にカメラがあるという話ですから、安心して防災ステーションで遠隔操作ができるとは思いますが、それを見ながら、引き潮の状況とか、漁船の戻ってくる状況を見ながら水門を閉めるということはできないのか。もし、それがわかれば教えてください。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。水門にいたしましても、陸閘にいたしましても、閉鎖に関しては、やはりまず安全を確認しながら閉鎖するということは基本です。ですから、例えば、陸閘で車が強引に陸閘の門をすり抜けようとする場合は、やはり危険防止という観点から一度止める。水門の場合も入ってきている漁船があるとすれば、状況に応じて臨機応変に対応していかなければならないと思います。また、やはり津波の場合は不確定要素が非常に大きいわけです。例えば、通常では普通に入っていける水門であっても、引き潮の勢いが強くてなかなか漁船が水門に近づけないだとか、あるいは波が立ってとても入っていけるような状況にないだとかも考えられるわけでございますので、水門、陸閘ともカメラを設置していますので、そのカメラを確認しながら対応していくと考えてございます。基本的には即時閉めるという形でありますけれども、その状況において対応していくということでございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
質問 3番 秋森新二
水門を利用されている琵琶瀬と新川の人には、原則は、警報発令されたら即時で閉めますよと。それと、状況を見ながら水門を閉めるのであれば、そこをきちっと説明して、周知した方が良いと思う。迷っていますよ。今後３０年以内に大津波の発生確率は、前段で申し上げましたが最大４０％とされています。検討する時間もあまりないのだと思いますが、町民である漁業者の命にかかわることでありますので、１日も早い拡声器の設置を要望したいと思います。次に移らせていただきます。役場職員の副業解禁をということで御質問をさせていただきます。１０月２９日、鹿部町職員の副業が解禁。漁業支援などを想定。の見出しに、地域の活性化にこういう手段もあるのだということに驚きました。２０１７年に神戸市が、２０１８年に奈良県生駒市、宮崎県新富町が職員の副業解禁を導入済みであり、ＮＰＯ活動や子供のスポーツ指導などに活用されていることを知りました。対象になっている鹿部漁業協同組合でありますが、このことをお話しさせていただきたいと思います。組合員が３９４人、主要魚種はホタテ、スケソウ、昆布です。平成２８年の水揚げは２９億２，３００万円。うち、ホタテが中心でありますが２５億１，４００万円。昆布が４億９００万円であります。昆布漁業者が２７０名、うち養殖漁業者が２１名おります。この鹿部漁業協同組合の昆布の方も、年々やっぱり減少をしています。生産量が２８年に４億９００万円、この年に２４５トンが、２９年に２１８トン、３０年に１８０トンまで減っています。そういう危機感もある中だと思いますが、隣接の南茅部漁協と違って、元々、天然真昆布の漁場が少ないところだったそうです。それで岩盤清掃とか、漁場をつくるための転石、それから鉄鋼スラグの供給などをやって、鹿部町と連携をしながら増産に努力しているようであります。浜中町は、昆布生産量日本一と思っていましたが、今は日本一ではないみたいです。過去３０年の平均を見ますと、歯舞が今１，９５０トン。浜中町も４，０００トン、３，０００トンの時代もあったのですが、１０年前から１，４００トン、１，３００トン代ですからね。天然コンブ生産量日本一と言いますけれども、もう日本一という言葉は使えなくなりました。収入の減少、高齢化しております。そして、気候変動の要因で生産量は減少しております。人手不足が原因でやむなく操業時間を短縮し、早めの帰港をせざるを得ない漁業者が増えつつあります。昆布を採る、昆布を干すという営々と続けられてきた地域の産業が、人手不足を原因とする縮小の傾向にあり、さらに廃業を余儀なくされるケースもあります。浜中町も提唱する協働のまちづくりの一環として、役場職員に空いている時間を提供いただき、一次産業の応援をお願いしたい。今、進む温暖化は漁業全体に大きな影響を及ぼしております。昆布漁は台風、低気圧で出漁回数が減り、また、海水温上昇で昆布の裾枯れ、孔あき症が見られております。そういう現象が発生をして、２年連続の品質低下、減産の一因となっております。温暖化対策、機械化による労働軽減、新規就業者などの諸課題をこれまでの経験を生かして共有することにより、浜中町も漁業を持続可能な産業とすべく、新たな視点で役場職員の副業解禁を導入すべきと思うが考えを伺いたいと思います。加えて申し上げますが、漁業という視点で御質問をさせていただきますが、前段で言いましたように、社会性、公益的な活動ですから、前段のＮＰＯ活動、スポーツ文化の指導者を含めての副業解禁と思っておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。その上で御答弁お願いします。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
ただ今の御質問にお答えします。御質問の役場職員の副業解禁についての考えはということでありますけれども、議員おっしゃるとおり、神戸市など全国の数自治体で、ＮＰＯ法人ですとかスポーツサークル、そういったところの支援ということで適用しているということです。また、北海道では鹿部町が服務規程に盛り込んで、１０月１日から適用するという情報は承知しているところであります。地方公務員法第３８条では、営利企業への従事等の制限が規定されており、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない、このように規定されているところであります。当町においても、浜中町職務服務規程の第１３条において、営利企業等の従事許可の規定がされておりますが、現状は、職員が本来担うべき公共的住民サービスに影響しないことなどが大前提となりますので、営利企業等の従事に関しましては個々の申請に対して、活動あるいは従事が認められるか否かについて個々の事案に応じて運用したいなと考えているところであります。なお、近年においては、営利企業への従事の許可をした事例がないというところもあわせて申し上げておきます。以上です。
質問 3番 秋森新二
難しい問題だと私も思っております。服務規程も見せていただきました。最終的には町長の判断ということになるようでありますが、神戸市の職員２万人いますが、地域貢献応援制度というのがありまして、内容は、職員が勤務時間外で社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合において、市が正当だと認めた場合、報酬を受けて従事することを許可する。公務員は常に地域と結びついた存在でなくてはなりません。地域でいろいろな活動にトライしてもらい、自治体職員としての知識や経験をより豊かにするのが狙いです。職員も民間で働くことで地域課題の全体像がわかるということで、評価する声もあります。今の答弁は、将来、いろいろな課題を乗り越えた場合は解禁をするというその含みもありますか。それとも、こういう事例もありますが難しいですね、という考えですか。もう１回、その辺のことも含めて教えてもらえますか。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
先ほど申し上げましたように、現状においては個別の事案、申請に基づいて、それが必要か否か判断すると申し上げましたけれども、将来的には、個別の事案に応じてそれが公共的な部分であるかどうか、それに対する社会的に環境が整っているかどうかも含めて要綱を制定する事については検討を要するなと受けとめております。いずれにしても、それは時間外であっても公務に影響を与えないような活動、こういったところがやはり基本になると考えているところです。
質問 3番 秋森新二
鹿部町は昆布漁にもという事ですが、神戸市も生駒市も新富町も共通しているのは、スポーツ少年団や文化活動の指導者、ボランティア活動ということですが、この場合はどうなのですか。難しいのですか。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
現在でも役場の職員が地域に入りながら、いろいろな指導ですとか、スポーツの振興に寄与しているところですけれども、すべて無償ボランティアで指導しています。現状は、有償でその指導に当たるですとか、そういった事例もございませんので、もしそういった事例が出てくるとすれば、個々に許可の案件かどうかを検討するというように考えているところです。
答弁 副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）
お答えいたします。鹿部町の例を上げておりますけれども、１１月１日から適用ということで鹿部町では動いていますが、現在まだ運用には至ってない状況だと聞いておりますので、鹿部町の運用状況を注視しながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
質問 3番 秋森新二
神戸市が最初で、生駒市、新富町、そして鹿部町の順序で解禁していますが、条件付副業解禁ですから、それぞれのボランティア活動も含めて、それぞれの市、町の特色みたいなものがあっての解禁だと思っていますが、その中で共通している部分はありますか。その辺がわかれば教えてください。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
やはりスポーツ少年団ですとか、ＮＰＯ法人が何か活動するといった場合に、職員の力を借りながら有償で行うということでありますので、公益的な観点から職員が支援できるものに適用しているのかなと考えております。
質問 3番 秋森新二
この副業解禁で鹿部町の盛田町長は、町外の職員も多いので、基準を明確にした上で、地元の基幹産業などに積極的に参加してもらいたい。職員のスキルアップにつなげていき今後の事業に役立てば。とコメントを残しております。副業解禁は民間の働き手の穴を埋めるだけでなく、有能な役場職員を得やすくする効果も期待できるのではないかと思っておりますし、深刻な少子化が進んで、労働力不足で小規模自治体の運営が行き詰まる２０４０年問題の対応策となるのではないかなとそんな考え方もあります。そこで町長から見解をいただきまして、終わりたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
国からの兼業の取り扱いが出ています。令和元年５月に出ています。あくまでも、基本的には公益的活動に対し、兼業ができるという言い方です。そして報酬についても、社会通念上と言っています。また、条件がたくさんあって、兼業時間数が勤務外の時間でやるとすれば、週８時間以下。１カ月３０時間以下。平日３時間以下というふうに時間が決められています。やるとすれば、勤務時間外の話です。公益的活動という部分は、勤務時間外でできるよと。ただ今回、昆布の関係でまず一つめとして、活動自体が公益的活動にするとすればそこは難しいとこがあると思うのです。漁組さんとも協議も必要ですし、派遣事業みたいになってしまうかもしれない。金額も決められて、そして全部平等にできるのかとなってくるとすごく難しいことかなと思っています。課題はたくさんあると思うのです。鹿部町がうまくいったとすれば、検討の余地はあると思います。ただ、うちは２つの漁組があって、どのようにするかということも難しいのかなと思っております。また、土日の休みの時にどうするか、昆布干しの話になってくると、どこの家に行くということも含めて決めないとならないと思います。公務員が私あそこに行きたいと言うというのはちょっと違うと思っています。ただ、鹿部町が、それをできるとしている中身を調べて、１１月１日からやると言っていて、できなかったのはいろいろなことがあったのかなと思っています。想像はしているのですが、ぜひ注視していきたいと今思っています。あくまでも、公益的活動はスポーツ少年団だとか、ＮＰＯ法人などに重点になっているのかなと思っています。しかし、鹿部町については、一石を投じられたような気がしますので、少し注視していきたいと思っています。