浜中町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日
浜中町景観条例の制定
2019年9月12日、浜中町議会の一般質問で、秋森新二議員が「浜中町景観条例の制定」について質問し、企画財政課長 金澤剛、農林課長 久野義仁、税務課長 山平歳樹、水産課長 細越圭一、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 秋森新二 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 金澤剛、農林課長 久野義仁、税務課長 山平歳樹、水産課長 細越圭一、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 秋森新二
通告にしたがいまして、浜中町景観条例の制定は、ということで質問をいたします。２０１８年６月、浜中町の景観に関するアンケートが実施されております。調査項目では、景観に対する住民意識、景観条例等の制定に対する住民意識、景観と再生エネルギーの関係性など、１７問からなっております。設問の浜中町の景観で、良いと思う場所では、琵琶瀬展望台からの景色を筆頭に、アゼチ岬からの景色、湯沸岬からの景色、湿原センターからの景色、ＭＧロード、渚のドライブウェイ、酪農展望台からの景色と続き、海岸線の風景が上位を占めております。私も、琵琶瀬展望台からの景色が好きな１人です。四季折々の霧多布湿原と太平洋の大パノラマを通るたびに、ぜいたくに味わっております。飽きることがない景観風景だと思っております。一方、景観を損ねているものの上位には、１位管理されていない空き家、空き店舗、２位、路肩に投棄されている空き缶やビニール袋のゴミ、３位に放置されている廃船や廃車４位に設置されている太陽光パネル等が挙げられております。なお、４位の設置されている太陽光パネルについては、再生可能エネルギーの必要性から、設置に対する賛成は、多いがその設置場所に関しては、反対が多く二極化の傾向にあります。また、景観条例の制定については、景観づくりの意識が高まる、景観に配慮した事業実施など、期待ができるなどの理由から、賛成が反対を大きく上回っております。景観を損ねている太陽光パネルですが、大規模太陽光発電所、メガソーラーの設置に伴い、森林が伐採され、自然破壊が相次いだことから、一定の歯止めをかける狙いから、２０１９年３月、環境省は法律に基づく環境影響評価、アセスメントの義務化を明記。２０２０年度から適用見込みとあります。２０１８年８月の報道では、全国４９自治体がメガソーラーを環境アセスの対象とする条例を制定済みです。住民の安全や生活、地場産業に関する問題点もあることから、環境アセスも含め、浜中町にあった景観条例の制定が急務と考えておりますが、今後の方向性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただいまの御質問に御答弁申し上げます。環境影響評価は、これまで環境影響評価法に基づき、環境に影響を及ぼすであろう事業に対し国が環境影響評価の実施を課しておりました。太陽光発電所は含まれていない形でございました。しかしながらの議員のおっしゃるとおり大規模太陽光発電所の建設が環境に及ぼす影響が大きいということから、一定規模の太陽光発電所新設に対しまして、来年度より、環境影響評価が必要となっているところでございます。地方自治体による環境影響評価条例の制定ですけれども、現在のところ制定しておりますのは４７都道府県、それと、岡山市と熊本市を除きまして１８の政令指定都市とその他には８つの市でございまして、北海道にも条例があるところでございます。現在、北海道環境影響評価条例の対象事業には、太陽光発電は、含まれておりませんけれども、今後北海道においても、検討されるものと思っているところでございます。本町での導入でありますけれども、法の規定、それと道条例との兼ね合い、専門性等を考えますと、本町のような小規模自治体では大変厳しい、難しいものだと考えているところでございます。環境条例については、アンケートの結果からも必要と感じている町民が多いというのは明白でございます。制定に向けて取り進めたいと考えているところであります。急務との御質問でございますけれども、以前、３月定例会でも御答弁したことがあるとは思うのですが、景観法に基づく環境条例の制定につきましては、現在、環境行政団体である北海道から景観行政事務を移行するための協議が必要となるところであります。そのためには、浜中町の望ましい景観形成を示す景観計画の検討など、町全体での合意形成がまず必要でありますし、こういったこと考えますと、一定程度の時間を要するものと考えております。現在ＦＩＴが、今年１１月で終了するということも、あろうかと思いますけれども、太陽光発電の建設が落ちついてきているように感じられますけれども、いずれにしても、浜中町の望ましい景観を維持するためには、アンケートでもありましたように景観条例と景観計画の制定、これは絶対必要であると考えておりますので、制定に向けて動いていきたいと思います。そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思いますよろしくお願いいたします。
質問 3番 秋森新二
大変前向きな御答弁をいただきました。是非とも時間がかかるようでありますが、景観条例を制定していただきたいと思っております。この太陽光パネルに関して、ちょっと踏み込んで、聞きたいと思ってますが、今年に入りまして札幌の業者１社、帯広の業者２社が、設置場所の賃貸、買い取りで入っております。私の知っている場所では空いた昆布干場などの買い取りもされています。私が心配するのは浜中町の森林面積の中で民有林が大変大きなウエートを占めております。そういう場所に業者が太陽光パネルを設置するのではないかなとそういう心配があるんですよ。また、国定公園化も間近でありますし、湿原の周りにそういう太陽光パネルが乱立するようであれば、やはり景観上問題でもありますし、私の知っている限り３業者でありますが、設置場所の賃貸、買い取りされた場所とか面積とか、そういうものを把握されてるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
それではご質問にお答えいたします。まず浜中町の民有林における太陽光パネル設置の３年間の経過でございますが、平成２９年度に１件の届け出がございます。こちら個人の山林であります。これは既に設置がされておりまして、茶内地区なんですが、面積は０.３７ヘクタール、それから昨年、平成３０年度も同様に１件の届け出があってこちらは０.９９ヘクタール、に太陽光パネルの設置がなされております。令和元年度分につきましては、６件の伐採の届け出がありますが、こちらまだ伐採の届け出を受理したということであって、設置に至るかどうかまではまだ確認はしておりません。ただ、このままこの６件が設置された場合には約１ヘクタールの太陽光パネルが完成するということで、この３年間における太陽光パネルの設置につきましては、合計で２.３６ヘクタールということになります。共に農村地帯が主でございまして、茶内地区、それから東円朱別地区、こちらに多く設置されている現状でございます。ただ、この民有林における設置につきましては、山林の伐採の届け出を市町村長が受理するということでありまして、伐採届に対し、市町村長が許可をする権限を持っておりません。あくまで普通林に関しては伐採の届け出を受理して、その後の山林の次なる用途、それが、例えば山林から、建物を建てるのか、また太陽光パネルを建てるのか等用途を規制する法律、法的なものは何もないです。よって、この普通林特に今議員から質問いただきました、個人の民有林に関し、伐採届を受理した後の設置につきましては、関与することができないということになります。ただ、北海道の森林法の規定におきまして、面積の要件がございまして、１ヘクタール未満に関しては、市町村長がこの伐採届を受理して、終わりということなのですけども、１ヘクタールを超える伐採、その後林地から林地以外への転用に関しては、北海道のほうに届け出が伴ってきます。その場合に、１ヘクタール以上の面積を伐採して太陽光パネルを設置する、いわゆる林地開発行為につきましては、さまざまな審査基準に基づきまして、許可することになりますので、その山林の伐採の手法が審査基準、今、申し上げますが、その四つの審査基準がございまして災害の防止、水害の防止、水資源の確保、環境の保全、この四つの審査基準が守れないと判断した場合は北海道のほうでこの伐採届は受理しないということになっておりますので、あわせて、説明させていただきます。以上です。
質問 3番 秋森新二
山林以外には、例えば、先ほど言いましたように、空き干場とか、空き地などは把握されていないのですか。買い取りしている業者は５００坪以上とか、そういう買い取りの仕方をしていますので、結構目立つ用地の買い取りになるかなと思ってますけれども。
答弁 税務課長 山平歳樹（税務課長は2021年3月まで）
税務課で押さえている太陽光発電の設置カ所ですが、３８１カ所ということで押さえております。以上です。
質問 3番 秋森新二
３８１カ所は既に設置されたものですか。それともこれから新しく設置するものですか。
答弁 税務課長 山平歳樹（税務課長は2021年3月まで）
ただいまの３８１カ所につきましては、もう既に建って課税しているものです。税務としては、面積ではなく、取得価格で税額を決定しますので、面積まで把握しておりません。
質問 3番 秋森新二
環境アセスでありますが、聞いておきたいと思いますが、法アセスの対象と条例アセスの対象その規模要件があると思っておりますが、第１種、第２種のほかに、自治体の条例等でガイドラインを示す、そういうやり方になるのだと思いますが、その辺の内容を教えてもらいたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
環境アセスの関係でございます。太陽光発電ですけれども、２０２０年度、来年度から、４万キロワット以上の新設で義務化となってございます。３万キロ以上４万キロをワット以下新設につきましては、個別判断するということで、法が改正されているというふうに押さえているところでございます。以上です。
質問 3番 秋森新二
それでは、次の前段の質問と関連がありますが、放置廃船に対し、具体的方策はということで伺いたいと思います。景観を損ねているものの上位に放置されている廃船があります。第３位に位置しておりますが、耐用年数２４年、寿命は、６２年以上８０年と推定されるＦＲＰ製の漁船です。町内の廃船隻数は、１８０隻を超えると見ております。浜中町の廃船の状況は、廃船として、所有者の敷地に置かれた状態の船、上架施設に置かれている船、中には所有者不明の放置船もあります。浜中町の廃船の状況は、このような状態にありますが、全国的にも、老朽化した小型漁船の不法係留、放置が社会問題、環境問題を招いていると言われております。産業廃棄物であるため、処理は、漁業者の責任であるが、原則域内で行うべき産業廃棄物処理を他の自治体に依存している状況であることに加え、逼迫する経営環境の中で、処理費用が重い負担となっていることが放置の原因であると思っております。この問題解決に向け、町も積極的に関与すべきと考えておりますが、具体的な方策を伺いたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。全国の港湾、漁港等で老朽化した、漁船等の不法係留、放置が社会問題、環境問題となっており、町内におきましても、放置廃船が見受けられ、その対応に苦慮しているところでございます。町内の放置廃船は幸いに、不法係留がなく、港湾及び漁港用地に放置されている状況で、放置廃船数は、浜中町が管理しております霧多布港臨港地区では１５隻、北海道が管理しております各漁港用地では２９隻となっております。漁船登録があるもの、使用料を納入している漁船については除いております。放置船の対策は、町が管理しております霧多布港においては、浜中漁業協同組合を通じまして、使用者の方々に環境美化の取り組みとして、廃船の処理及び私物、ロープ、ペンキまた、ウニ養殖かごの放置禁止のお願いをしております。今後の対策としましては、放置廃船は、漁業者個人の所有物でございますので、自己責任において処理いただきたく考えているところでございます。そのことにつきまして御理解をお願いしたいと存じます。以上です。
質問 3番 秋森新二
このＦＲＰ漁船の廃船処理でありますが、研究開発は１９８０年からやっているそうですが、いまだにその優れた材質の特性などから、解体処理が非常に難しいと言われておりますが、今のこの１番近いところで別海町のアシストという株式会社が、解体処理を請け負っております。こういう言い方はちょっと失礼かもしれませんが、やっぱり余裕のある経営的に安定している方はそこに持っていって、解体処理をしております。キロ５０円ということで、大体小さな小型漁船昆布漁船であると大体１トンくらいですから、５万円。それにプラス運賃が入り、業者を頼むと、大体２万５,０００円ないし３万円。ということになります。大変高い解体費用とまります。廃船となり、もう使うことがないであろう廃船が、私の見る限りでは、散布から榊町まで間で１８０隻を超える数だと思っております。小さい船を入れるともっとあると思いますが、そのくらいあります。そういう中で、恐らく現状のままでは、減っていかないだろうと思っております。町も含めて、何らかの対策を考えていかねばならないと私は思っておりますので、再度どのような、対策があるのか、踏み込んだ答えを頂きたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。現在あります放置船につきましては、議員おっしゃいますように所有者の方に処理を継続的にお願いし、今後につきましては、放置廃船を増やさないように各漁業協同組合と協議させていただき、漁船の廃棄、譲渡及び売買が確認されなければ、漁船登録抹消が手続できないようにするなど、また、廃船処理費用を各漁協さんのほうに積み立てる働きかけなどをしていきたいと考えております。以上です。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
踏み込んだという話ですけれども今の町長考え方ですけれどしっかりと漁組と協議していきたいと思います。質問を契機に。言い方変えればゴミですよね。言い方悪いですけれども。やはり不法投棄の部分だと思います。その解消するために踏み込んでいくとすればまずそこ。漁組さんと協議させてもらいたいと思っております。その後のことだと思っております。今水産課長がお話ししましたけども、その対策をしっかりやるという話なんですけども、まずここの現状認識をしっかり漁組さんも持ってもらうし、町もしっかり正確にどのくらいあるんだということも含めて進めていかなければいけないと今、思っているところです。決して踏み込んでという部分と少し方向が違うかもしれませんけども、まずそこから始まるのではないかと思っています。それがなかったら、町が支援するにしても、議会の了解が得られないのではないかと思っておりますので、その辺調査してまいりたいと思います。以上です。
質問 3番 秋森新二
私が木船から漁船に切りかえたのが、昭和５５年、１９８０年です。プラスチックの漁船をもちました。先ほど言いましたように、その解体に対しての研究等がこの時から始まっているのですが、いまだにその解体の効率的な処理方法が見つかっていない。浜中町に産業廃棄物処理場があれば、ここまで廃船が増えないと思うのですよ。それが、処理施設がないということで、こういう状態になっていると思っています。株式会社アシストでも、２００１年ですか、この解体処理を始めたのは、まだ、１８年しか経ってないのです。その以前にもこの廃船で処理をする場所がないということで、廃船として自分の所有地に置いたり、上架せずに置いたりしているのが今の姿なのです。アシストができて、持って行く人もいますけれども、震災時には多くの人が持っていっており、当時は、安い単価で解体処理をしてもらったのだと思っています。現実的にやはり地元に産業廃棄物処理する場所がない。というのが大きな私問題だと思っております。漁業者自体も、この、廃船処理の産業廃棄物ばかりでなくても、産廃としてやはり出ますから、昆布漁家でも、そういう産廃になるものがたくさんあるのですよ。それを、地元にないということでそれぞれの場所に、持っていって、始末処分しているのだと思いますが、やはり大きな問題はそこに行き着くということになります。踏み込んだ話になりますが、霧多布港湾施設、船揚場施設に今にも崩れそうな漁船があります。大型漁船１０トンクラスの船かなと思いますが、何隻か上架しているのですが、トン数に応じて、料金がかかると思うのです。相当の年数置いてある漁船もあるようでありますが、１０トンクラスの船でも年間計算すると４万円くらいになるだろうなと思いますが、使用料の現状はどのような状態になっているのか教えていただきたいです。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。滞船料は、浜中町港湾管理条例第８条により、１０トンから２０トン未満の船につきましては、１日当たり２１６円となっております。３６５日滞船しますと、７万８,８４０円かかることになっております。以上です。
質問 3番 秋森新二
それは徴収されているんですか。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。徴収につきましては、浜中町港湾管理条例の中で、滞船料は、上架した日より、下架した日までとするとなっており、船を上げて、船をおろすときに賦課するとなっておりますので、現段階ではまだ上げたままであり、下げるときに、賦課することとなっておりますので、現在は徴収しておりません。以上です。
質問 3番 秋森新二
それでは、永久に下架しない場合は、どうなのですか。朽ち果てるような漁船もありますので、それはまず下すことはないと思うのですがそれでいいのですか。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃっております、朽ちている船は、妙法丸という船のことだと思うのですが、その船につきましては現在まだ登録が残っている状態でありまして、登録船となっておりますので、御理解いただきたいと思います。また、上げたままずっとそのままではないかという御質問でありますが、条例からしますと、そういうことになるのですけれども、廃船に向けて、利用者の方方にもその旨をお話ししているところでございます。また、この上架使用料の徴収につきましては、浜中漁業協同組合さんの方に委託している現状でありますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 秋森新二
景観条例の中でも指摘されているように、放置されている廃船が中に入ってきているのだと思います。それを解消しない限り景観条例に問題があるようなことになりますので、その解決方法を考えなければならないようなことだと思っていますが、いま一度ご答弁願います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。再度同じ答弁になると思いますが、不法廃船につきましては、景観を損ねている現状を解決するために水産課としましては、町内全域の廃船及び所有者を調査したいと考えております。そこで廃船台帳を作成して所有者の方々に産業廃棄物等ごみのことを説明して、処理をお願いしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 3番 秋森新二
難しい問題を指摘して大変申しわけありませんでした。ですが、いずれは時間かかる事だとは思っていますが、できるだけのことはやって、廃船を無くしていきたい。そしてこれ以上増やさない対策をこつこつとやっていっていただきたいなと思っています。ＦＲＰ小型漁船の不法係留不法放置は、全国的な問題だと先ほども言いました。１９７０年代から、ＦＲＰが造られているようでありますが、プレジャーボート、小型漁船、水中オートバイ、これらを含めると７０万隻からあるそうです。ですから、国も積極的にかかわってほしい問題だと思っています。先ほど町長が国と協議という話もしてくれておりますので、できるだけ景観条例ができると同時に廃船がなくなるように進めていっていただきたいと思っております。浜中町は豊かな自然と共生をしております。一次産業も持続的な流れにあります。豊かな社会も自然との共生の中にあると思っておりますので、この誇れる環境を未来に繋げていきたいと思っておりますのでそれからも浜中町の自然景観を守るために積極的に指摘されている景観を損ねるようなことに対して、解消していただくように取り組んでいただきたいと思っております。終わります。