第6期浜中町まちづくり総合計画の作成状況

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げたいと思います。基本姿勢及び基本計画と構成の概要についてということでございます。総合計画の基本構想につきましては、本年１２月の第４回定例会で議決をいただくべく、提案させていただきたいと考えているところでございます。まず最初に構成からお答え申し上げます。この基本構想につきましては、２部構成ということで考えてございます。その２部構成ですけれども、第１部を序論、第２部を基本構想として構成しようと考えております。その中で第１部序論につきましては、第１章総合計画の趣旨、第２章総合計画の位置づけ、第３章を総合計画の名称及び構成と期間、第４章総合計画策定の背景とし、第２部では、基本構想で第１章を目指すまちの姿、第２章将来像実現のためのまちづくりの分野別基本目標、第３章施策の体系図と考えているところでございます。基本姿勢でありますけれども、この第２部基本構想の第１章、こちらで目指す町の姿の第２節をまちづくりの基本的な考え方として１０年後の将来を見据え、地域と行政が一体となり、かけがえのない自然環境を大切にし、地域特性を生かした産業振興を図りながら、郷土に対する愛着や誇りを醸成し、町民一人一人の笑顔が輝くまちづくりを目指す、とその様に謳いたいと考えております。計画期間につきましては、これまでの総合計画と同様に１０年間として、令和２年度から令和１１年度までとしたいと考えているところでございます。次に、策定状況と素案段階での議会への説明ということでございます。策定状況につきましては現段階ということで、過去の議会でも質問ありましたので部会構成とかそういうところは省かせていただきまして、本年４月２６日に各管理職を構成員とする第３回の策定委員会を開催しております。その中で基本構想の骨子案、それと基本構想素案を事前配付という形で配っているところでございます。５月３０日、第４回の策定委員会を開催してその内容について協議したところでございます。先ほど町長の方からも答弁ありましたけれども、そういったことをまちづくり委員会の方から提言書もいただいておりますので、それに基づいて骨子ということで動いているところでございます。素案段階での議会への説明ということでございますけれども、今後、策定委員会で協議を経た後、更に町内産業団体のトップですとか、そういった有識者を構成員とする策定審議会を設置する予定でございます。その中で更に内容を議論していただいて、原案となった時点の今年１１月以降に議員の皆様には内容を御説明申し上げたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げます。多少時期が外れるのですが、前回の策定状況とはちょっと時期がずれる形になろうかと思います。前回１０年前につきましては、議会の方への構想の議決というのは年を明けて２月の臨時会で議決いただいているということでございます。その前に数回の審議会を開催して、原案にしたと。その後、臨時会までの間に議会の方には説明しているということでございます。そういった形で今回も同じく、できれば先ほども申し上げましたとおり１２月の定例会で議決いただきたいと思っておりますので、それに間に合うように原案段階でということでお話し申し上げました。総合計画ですけれども、町民の方を委員とするまちづくり委員会を設置してございます。その中で、若いお母さんもいればお父さんもいるし、ある程度経験した方もいらっしゃいますし、多方面にわたる方を委員としてメンバー構成させていただきました。その中で議論した内容でございますので、確かに議員おっしゃるように議会の意見もということがあろうかと思いますけれども、１０年前の策定の仕方も含めて、そういったメンバー構成の中でいろいろな意見というのは町民の中から吸い上げることはできているのではないかということで、原案段階で検討させていただきたいと思っているところでございます。有識者を構成メンバーとする審議会についても、これは行政機関とは主に関係のない方々でございます。そういった形で、町民の声を反映すべくというふうに考えていたわけでございます。そういった中で、原案の段階で御説明申し上げたいというふうに考えておりましたので御理解いただきたいと思うのですけれども、その辺については御相談させていただいた上で検討させていただければと思います。また、町民の方に委員構成として入っていただいておりますので、その中で検討させていただきたいというところではございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

企画財政課長がお話ししましたけれども、強く今思っているところは、町民の声をしっかり聞いてそれを反映させて進めているという中で、今度はそのことに対して議会でも、もう一つあるよということになってくると、ちょっとその声を集める段階では、私どもも頼んでいる以上、厳しいところかなというふうに思っているところです。今ですよ。今の段階で。ですから、その辺事務方、町長もそう思っていますけれども、もう少し事務方とも協議できればというふうに思っております。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げたいと思います。先ほどまちづくり委員会からの提言書が提出されたというお話をさせていただきました。この提言書ですけれども、公表する予定でございます。当然、必要があれば紙媒体でお配りするということも可能ですし、ホームページ上で公表するということになっております。そういった中で、町からの情報発信は逐次させていただきたいなということで考えてございます。そういった情報をキャッチした上で、逆に言うと、見た段階で助言はいただけるのかなと。あえて場を設けなくても、皆さんからきっと助言いただけるのではないかと、そのように考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今３点について御質問をいただきました。まず、道の駅からということでございますが、前段として総体的なお話をさせていただきたいと思います。総合計画ですけれども、第５期の総合計画でもそうだった訳なのですけれども、議決をいただく基本構想、それとその後の基本計画ですけれども、こちらにつきましては、例えば漁業の振興ですとか子育て支援、児童福祉というような基本的な大きな項目、本来考えなければいけない施策の大項目というような形になろうかと考えております。それを実現するための手段としての事業が実施計画に登載されるのかなというところを含みつつ御答弁させていただきたいと思います。道の駅ですけれども、一昨年１０月、両漁協、農協の組合長、商工会長と意見交換をしてございます。その際、相当慎重に時間をかけて検討する必要があるとの御意見をいただいたところであります。この道の駅なのですけれども、新たな産業振興や観光振興施策の一つとして、町が整備し、運営は産業団体が担うということで考えていた訳であります。町内外の多くの方に利用していただき、そこで浜中町の特産品を買っていただくことで産業振興につながるものと考えております。ですけれども、道の駅に置く特産品の商品の確保など課題も非常に多くある状況です。町の物産を広く買っていただくことで産業振興につながるとして、以前ゆうゆの前で実施しておりましたテント市場につきましても現在実施できていない状況であります。そのようなことを考えますと、道の駅の整備につきましては、産業振興や観光振興に非常に有用で有効なのかなというふうに思いますけれども、現時点ではそういった問題点が解決されないということで、総合計画の個別計画であります実施計画に明記することは難しいというふうに考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今のふるさと納税の関係でございます。実施計画に受ける側でございますので、実施計画に載せられるかどうかというのは、ちょっと置いておかせていただきたいのですけれども、考え方としてということで御答弁申し上げたいと思います。課題でありました地域おこし協力隊ですけれども、やっと先月１６日から１人任用することが可能になりました。実は予算は１人しかなかったのですけれども、一時期２人希望される方がいらっしゃいまして、長い間募集しても来なかったものですから２人来たら２人取ろうかという考え方もございまして、そういった場合については、ふるさと納税の返戻品の商品開発に１人携わってもらうのも手かなというように考えたこともございます。そういった中で、ふるさと納税は１億円ほどで横ばい状態でございます。総務省から新たなふるさと納税ということで指導も入っている訳ですけれども、そういった中で浜中町の物産をＰＲする。これは町もそうですけれども、ふるさと納税の返礼品、更には各産業団体ともいろいろな御相談をさせていただきながら、地場産品の付加価値化、あるいはそのＰＲというのは進めていくべきだと思っております。その中の一つの手段として、ふるさと納税の返礼品というのも含まれるかと考えてございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

光回線の関係でございます。現在、事業を実施できるかどうか、その可能性について検討中ということでございます。３月の定例会で私答弁させていただいたと思っておりますけれども、総合通信局に相談に行くというようなお話をさせていただいております。今年３月２１日、札幌の総務省の通信局へ私が出向いて御相談させていただきました。当日対応していただきましたのは、情報通信部情報通信振興課課長の鈴木さんという方でございます。その他に課長補佐の方１名と企画管理監１名ということで、３人の方にお話を聞いていただきました。まず５Ｇですけれども、こちらにつきましては、北海道には相当厳しいということを総合通信局の方から言われております。確かに速度は速くなりますけれども、速度が速くなる分、距離は短くなると。その短くなる分、施設を多く整備しなければいけないので北海道にはちょっと苦しいかなという話で、５Ｇは念頭にあまり置かないでいただきたいというような旨のお話をされているところでございます。そういった中での光回線なのですけれども、まず、整備した場合にどれだけ接続してもらえるのかという意向調査が必要ですというお話をされています。普通のアンケートであれば回収率３０％程度だそうですけれども、今回の場合に限ってはそれではまずいと。きちんとした信憑性の高いアンケートにしていただきたい、７割以上の回収率は必要だというお話をされています。更に数字的なことはお話していただけませんでしたけれども、ある程度の加入数は必要ですというお話もされております。そういった中で先日、自治会連合会の総会でも各自治会長さんにお願い申し上げました。そういったことでアンケートを考えているので、協力願いたいというお話をさせていただいたところでございます。そのアンケートの実績をもとに当然ＮＴＴにもお話ししなければならないということが発生するだろうと。そういった情報をもとに改めてお話しましょうということで総合通信局のほうからは言われております。更に光回線がベストとは限らないというのもお話されています。ですので、要は末端まで光回線がいいのか、ある程度のところまででそこから無線を飛ばすのがいいのか、そういう選択肢もあると。そういうことを判断するためにもアンケートをきちんと実施してくださいというように言われているところでございます。現在、夏までにアンケートを実施しようと思っております。アンケートの中身についても検討の着手をしたばかりでございますけれども、いずれにしても補助事業に採択していただける道順を模索すべく、事業展開に向けて仕事をさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答えを申し上げたいと思います。本年度の町政執行方針でも災害に強いまちづくりというのは３本の柱の一つと、最重要課題として捉えているという表れでもございます。津波避難対策でございますけれども、防災対策室の方で今後の検討をしているところでございます。タワーがいいのか、現在、避難艇につきましても平成３０年度から緊防債を活用することが可能となっております。先ほど議員おっしゃいました霧高の活用、屋上ですと津波浸水域を脱するというようなことでございますので、その屋上活用というのも検討できるのかなというふうに考えているところでございます。総合計画、基本構想、基本計画の中に防災対策、これは絶対謳われるべきものです。当然そのようになろうかと考えております。今３つ申し上げましたけれども、どの事業が１番良いのか、地域によっては選択肢が変わってくるということもあろうかと思います。そういった中でどれが良いのかというのをきちんと定めた上で答えを求めて総合計画には反映させたいなと。その作業に時間がかかるということも、現在急いでおりますけれども時間がかかる可能性もございます。方向性が見えた時点できちんとした実施計画として載せさせていただきたい。ただし、令和２年の当初に間に合うかどうかわかりません。ただ載った限りは町に責任があるので、やれるかやれないかわからなくて載せるのではなく、載った限りはやらなくてはいけないという視点で登載させていただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今の御質問でありますけども、いずれにしても防災対策というのは本当に大変重要なことだと思っていますし、これからしっかり総合計画に載せるという決意でいます。そういう意味からするとしっかり議論をさせてもらって、地域とも、議会とも相談させてもらって今後進めていきたいというふうに思っています。課長のほうから今までの総合計画はどうだったのかというふうに思いますけども、ちょっと気になったのは、庁舎の関係で、前回も前々回の総合計画でも載ってはいたのですけども、やっと今回できましたので、ちょっと時間がかかりましたけども、そういうことを含めて今後防災計画については、なお一層進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。