一般質問で検討事項としたその後について

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げます。浜中町創生総合戦略の検討についてですけれども、プロジェクト会議や産業団体に対するヒアリング等を実施してございます。その中で移住定住に対する住環境の問題について意見等を出されておりましたけれども具体的な検討には至っていないという状況でございます。後継者対策や新規就業対策、経営基盤の安定化、そちらに重点が置かれたという形になっております。現在、浜中町空き家等対策計画を策定している最中でございます。町内の空き家の状況把握を策定している最中でございます。これらを進めながら除却や利活用についての検討を行っております。この利活用については御存じのとおり町内に不動産仲介業者が無く移住や定住を希望される方の住まい探しが難しい状況でもございます。今後、本町におきましても空き家バンクについて設置するという方向になりましたら、その中で移住定住希望者から昆布干しの短期の仕事についてのお問い合わせがあれば情報提供はしていけるのではないかなと考えているところでございます。ただ昆布干しを通じた産業交流という事になりますと漁協あるいは地元漁業者の受け入れる体制等も必要であろうかなと考えられます。繁忙期の関係上、難しい部分があるのではないかなと考えているところでございます。また、観光や移住体験等における民間空き家の利活用についてですけれども、有償の場合、旅館業との関係もございますので、そのあたりも検討する必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げます。現状の説明をさせていただきます。平成３０年度予算で整備させていただいて夏まで工事がかかりました。その後、募集をしてございます。秋以降という事で応募される方がいらっしゃらなかったんですけれども現在のところ、今月から秋まで予約で埋まっております。整備する時期が３０年度の実績が見込めなかったのですけれども今月から希望されて間髪入れず秋まで予約が入ってございます。一つの成果になったというふうに思ってございますので、この様な状況を考えますと今議員おっしゃったとおり空いていればキャンプ場等でお話しさせていただくとかＰＲも考えるところでございますけれども、現実、混んでいるという状況ですので、この状況を見ながら判断させていただきたいなと思っているところでございます。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

この道の駅構想につきましては、平成２８年の町政執行方針において新たに本町に産業振興施設として活用できる事も含めて道の駅の設置について表明したところであります。そして町内の関係団体と協議を進めるという事で２８年に表明しました。特に浜中町は、その当時考えていた道の駅に関して基本的には、浜中町の産業振興を図るという基本的な事で農業と漁業中心にその時の構想は作っておりました。その後、色々な形で商工観光も含めて道の駅というのは幅が広いという事でお話を伺ってきたところであります。何よりも産業団体の理解、また協力が不可欠であるというふうに思っています。その様な事から以前にも述べましたけども産業団体の一つでも賛同がされない時には、しないという事もお話させていただきました。その様な中で２９年１０月４日に町長が両漁協、農協そして商工会の会長４名で協議を検討しました。その中で出たのは、決して道の駅自体の構想その様な考え方については反対しない、それと協力もしたいけれども慎重に時間をかけてもらいたいというお話がその時にされました。事実上、凍結状態にある状況であります。その中で今御質問ありましたけれども態度表明したらどうかというお話でありますけれども、先の議会でも指摘を受けたところであります。やはり今、本町の基幹産業を振興するためにも町民の方も多くが利用する、またその事によって町外からも人が来る様な施設それと防災いろいろな形でこの施設が出来るのだろうと思っております。その意味では、確かに凍結状態でありますけども今後においても産業団体含めて働きかけたいというふうに今思っているところであります。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今、６期の総合計画を策定中であります。しっかり検討して入れるのか、入れないのか、実施年度を含めて少し時間をかけて検討していきたいと思っています。以上です。

答弁　総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）

ふるさと納税の関係で根室市や白糠町を例示しておりましたが当町も約１億円くらいの寄附金をいただいております。まず根室市の返礼品の数で調べましたところ他の自治体も共通して開いているふるさとチョイスというサイトがあるのですが、ここで言いますと根室市は１，２００件ほどの返礼品の品数。当町の今現在のホームページを開きますと１０８件という事で、この辺では１０倍以上の返礼品の品数で大きな違いがあるという所も一つの要因かなと思います。それから海産物の関係で言いますと、大きな所では根室市の花咲ガニなどのボイル製品やイクラなどの海産物もあります。あと酒なども返礼品の一部に組み入れているという様な事もありますので、この様な事を含めますと返礼品の品数が大きな要因かなと思っております。それから開いているサイトの数も根室市は今調べましたところ４つのサイトを利用しながら返礼品の方を行っている状況であります。浜中町では２件のサイトを利用しながら返礼品の方をお知らせしている状況です。また白糠町も返礼品の数は１６０品くらいあります。ただ白糠町も利用しているサイトが１３あるという事で、このＰＲの部分で浜中町と白糠町のふるさと納税の寄附額の違いになると思います。それから、ふるさと納税へシフトしてはどうかの点ですが、今のところご協力いただいている事業所が１２事業所ございます。この様な事業所の更なる品数あるいは新たにまた提供いただける様な事業所の取りまとめを含めて、ふるさと納税を進めることが中心になるのかなと考えております。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今お話がありました。最終的には道の駅の話なんです。それまでの中でふるさと納税の関係でやったらどうかという事なんです。質問としては、ふるさと納税と道の駅に分かれる様な気がしますけれども、ふるさと納税に関して言えば、ふるさと納税と道の駅でそれぞれやっていきたいと思っています。道の駅の対策を具体的にやっていかなければいけないと思っています。まずふるさと納税の関係については出来ると思いますけれども、道の駅までの道筋が私の仕事の責任だと思っていますので、しっかり具体化になる事を含めて働きかけていくなり、またお話をしていきたいと思っています。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。道道のＭＧロードから仲の浜交点のＹ字路からＴ字路化の改良です。これにつきましては、議員おっしゃいますとおり、北海道におきまして平成３０年度に現況測量、概算設計それと地質調査を実施してございます。現在は北海道警察との間で交差点の形状について協議を行っているところでございます。平成３１年度でございますけれども用地測量それと支障物件の調査を行いまして地権者との交渉を経て、用地買収と物件補償、暫定盛土まで行いたいという事で、順調に進めば翌年、単年度での工事の完成が可能という事でございます。次にその続きでありますＭＧロードの複線化でございますけれども現行の道路敷地幅を変えずに現在ある歩道を撤去して幅広路肩を設けるという事で、通常は片道１車線走行、避難時には避難方向に向かって実質２車線走行を可能とするというものでございます。北海道におきましては、現時点では完成年度までお示しする事が出来ないという事でございますけれども、このＴ字路化の改良におきましてＭＧロードの方向の道路形状は、幅広路肩の道路形状になるという事でございますので、Ｔ字路化の改良から継続した形の事業展開が図られる様、道に対して要望を行っていきたいと考えてございます。次に避難タワー建設の関係でございます。議員おっしゃいますとおり道道の改良の関係がございまして、なかなか進んでいなかったという事でございます。現在、この道道の関係が進みだしているという事でございますので、これと並行して避難困難地域、あるいは車での避難地域における避難対策につきまして、避難タワーあるいは救命艇の有効性なども含めて現在、地震津波対策の専門家からのアドバイスも受けております。その様な中でどの様な対策が良いか検証を継続して、今後見直す予定としております地域防災計画にも反映させていきたいという事でございます。地域防災計画に反映させるという事は、その後の総合計画にもリンクしていくものと考えてございます。ただ津波避難タワーの目標年次の関係でございますけれども、今時点では何年度と具体的な年度をお示しする事が出来ない状況でございますけれども、先ほど言いましたけれども専門家からのアドバイス、あるいは地域の皆様と議論した中で進めていきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。議員おっしゃいますとおり避難困難地域、あるいは車で避難しなければならない地域というのは、様々な避難に対するリスクがあると十分理解しております。その中で遠くの高台に避難する事を優先的に考えてきたという事でございますけれども、やはり避難というものは、議員おっしゃいますとおり何があるか分からないという中で、対策は一つではなくて二つ、三つ、ＡがだめだったらＢ、ＢがだめだったらＣ、この様な事が必要ではないかと思っていまして、現在、地域防災計画の見直しをかけているという事で新年度、平成３１年度に地域防災計画をまとめていき、この中で町の地域防災計画につきましては、国の計画があり、次に道の計画があり、これに基づいた形で構成されますが、私どもが考えているのは、浜中町独自で必要な事を盛り込んでいきたい、例えば個人としてやるべき事、地域としてやるべき事、町としてやるべき事、その中のしっかりとした位置付けの中で避難の対策を取り組んでいきたいと考えてございます。それが翌年３２年度となりますけれども、総合計画にも反映させていくという事で考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問に御答弁申し上げます。議員おっしゃるとおり今のところゼロという厳しい状況にあります。募集につきましては、昨日の予算質疑の中でもありましたとおり、内容を見直しする必要があるとは思っております。今現在、町としては浜中町をＰＲしていただきたいという様な、町外の目でＰＲしていただきたい、我々町民には気がつかない部分をＰＲしていただきたいという事での移住定住という事で募集している状況でございます。その中で残念ながら来ていないという話は、若干述べさせいただきましたけれども、この制度が始まった当初と比べまして、社会全体が人手不足という時に地域おこし協力隊３年ですから、３年後の職が約束されていないというのが実情でございます。その３年間の中で４年目以降に定住が出来る様にという事で協力隊として来ていただく事はかなり厳しい状況でございます。ただ今の状況としては、平成２９年度に商工会で実施しましたアンバサダー事業で本町を訪れていた女子大生１名なんですけれども、この３月で御卒業の予定の様ですけれども新年度以降、浜中町の地域おこし協力隊として「希望しようかと思う」という事で先週になりますけれども役場の方に来ていただいております。４月１日からは無理ですが４月中旬か５月位からという事で応募したいと言っておりますので期待したいなと思っております。もし、その方が来ていただけるのであれば、当然首都圏の女性ですので、そこを発信元にして次の方という事も考えられるのではないかと考えております。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げます。次期総合計画に町内全域の光通信網の整備を検討する事についてですけれども、これまでの議会でも御質問いただいておりますし、庁内でも議論してきております。次期総合計画策定のための町民アンケートやまちづくり委員会の専門部会などでも御意見が出されているという状況でございます。ただ、以前から申し上げているとおり光通信網の整備とその後のランニングコストに多額の費用がかかるという事から、実際どの様な整備が必要でどの程度の費用がかかり、浜中町でどの程度の方が加入していただけるのかという状況を慎重に見極める必要があろうかと思っております。更に今までＦＷＡを整備した事によって補助制度が使えないというお話をさせていただいておりました。平成３１年度から新たな補助制度を高度無線環境整備推進事業という制度が創設されております。こちらの制度でいけば本町も補助事業として採択される可能性がございますので、今後、北海道通信局あるいはＮＴＴとの協議を重ねて情報収集に努めるとともに、次期総合計画に盛り込む事が可能かどうか検討させていただきたいと思っております。今まで補助の部分は、道がゼロだったんですけれども、幾らか補助の道が見えてきましたので活用できるかどうか、そこら辺を検討させていただきたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただ今の御質問にお答え申し上げます。景観条例の制定や景観計画の策定についてですけれども、昨年アンケートを実施しております。そのアンケートの中でも必要を感じている町民の方が多いという状況でございます。今後、条例制定に向けて進めてまいりたいと考えておりますけれども、議員おっしゃるとおり今、総合計画の策定作業中でございますので現有の職員の数では厳しい状況ですが着手しなければいけないという事も思っております。一定程度の時間は要するのかなと思っておりますが、いずれにしても策定は必要だと考えておりますので、御理解いただきます様お願いを申し上げます。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。空き家等の解体支援制度でございますけれども、新年度に実施する事で役場内部で組織する空き家等検討会議で議論を行い、まとめたものを支援制度の要綱の素案として、現在、外部委員で組織いたします、空き家等対策協議会の委員の方に内容をお示しして御意見を伺っている最中であります。この外部委員の皆さんにお示ししている素案でございますけれども、今後変更するという事も十分考えられます。現在、主な内容といたしましては、対象とする空き家につきましては現在、特定空き家等の判定を行ってございます。これとは別にこの特定空き家の判定のハードルを若干引き下げた形で独自に不良空き家等の判定を行って、この判定で対象とする物件を決めていくという事、それと空き家については専用住宅、共同住宅、併用住宅で延べ床面積２分の１以上の居宅を対象として考えております。次に補助対象者でございますけれども、空き家の所有者及び関係者とし相続人からの同意これは要件としては考えていきたいというふうに思ってございます。次に解体工事につきましては、町内に事業所を有する法人あるいは個人が請負うものといたしまして、補助金額につきましては、補助対象経費の２分の１、上限を５０万円として財源確保のため国の空き家対策総合支援事業の補助金の活用を考えてございます。なお、この内容につきましては現時点における支援制度の素案でございます。実は今月の下旬に空き家等対策協議会を開催する予定となってございますので、その修正を経まして４月１日からの要綱実施という予定としてございます。それで予算の関係でございますけれども要綱が出来ましたら、どのくらいの対象者それと希望者はいるのかという調査を行い、できれば６月の議会で予算措置をしていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。議員から上限の引き上げという話がございました。それで最終的には協議会の中で議論していく中身という事になりますけれども、今回５０万円の上限にしたのは、空き家に対しては、本来、自己責任の部分があります。本来、個人の持ち物でありますので、対策計画の中でも適切な管理については所有者が自ら責任を負うという事で、解体についても、原則所有者において解体する責任があるという事でございます。その様な状況の中で、事情により難しい部分もあるという事で、町としても個人の責任、それと町との対策、この様なものを考えまして、今回、浜中については５０万円という事で案を出させていただきました。これは先ほど言いましたとおり協議会中で様々な意見が出るというふうに思いますが、事務方としてはこの様な考えで、全道的な状況を見ますと、半分近くが５０万円という事でした。先月、全道の空き家対策会議がございまして、先進的事例の町村の報告がございました。オホーツク管内のある町でございまして、人口が４０００人台という事で浜中より小さい町で平成２５年から除却の補助を出しているという事でした。ここは２分の１上限で５０万円という町でございます。平成２５年からですので現在まで６年間で１２０件弱位、年間２０件ずつやっているという事でございます。その事例を見ますと、町では空き家の調査をして管理すると思われるところには通知を出しています。ただ通知を出すだけでは、なかなか本人に撤去という意向を示してもらえないという事ですので、文書通知だけではなく、例えば近くであれば面談をして実態状況等をお話しして、何とか今やるのであれば町としても支援するという事を伝えて壊してもらい、遠くの方であれば電話を通じてお話するとかの細かい取り組みの中で実績を上げている事も示されておりました。確かに金額が多い方が所有者にとっては有難いと思う状況もございますけれども、協議会の中で議論させていただき、最終的に決めさせていただきたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。以上です。