浜中町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
ウニ種苗センター建設にクラウドファンディングの活用
2018年12月5日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「ウニ種苗センター建設にクラウドファンディングの活用」について質問し、総務課長 藤山巧、企画財政課長 金澤剛、水産課長 細越圭一、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 総務課長 藤山巧、企画財政課長 金澤剛、水産課長 細越圭一、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 田甫哲朗
通告に従いまして２点について質問をさせていただきます。最初にウニ種苗センター建設にクラウドファンディングの活用という事で御質問したいと思います。先ほど報告にもありましたとおり根室市の事例の様に近年このふるさと納税サイドを活用した寄付形クラウドファンディングによる事業を実施する方が増えております。このクラウドファンディングは、事業の自主財源を補う資金面でのメリットは、勿論でありますけれども、そのサイトによるＣＭ効果、ＰＲ効果というものが大きなものと考えております。政府は、近年ロシアとの経済連携協力の一環としてウニ種苗センター建設によるウニの増産を計画しております。この様になる事から市場に流通するウニ量は、間違いなく増えてくるものと考えます。その中で浜中町産のウニが市場の中で、しっかりと勝ち残っていくための対策というものが必要ではないかと考えております。本年、当初議会の時にウニ種苗センター建設に向けて具体的な計画が動き出し、用地の地質調査等の経費も計上されております。まずクラウドファンディングという制度、概要とそのメリットについて、更に事業者側の立場で考えられるデメリットというものが想定されるのであれば説明をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
お答えいたします。議員御質問にあります。クラウドファンディングの概要の部分から御説明申し上げます。クラウドファンディングとは、この仕組みを活用しようとする個人や団体が物やサービス等の様なものを新たに作りたい、また世の中の問題をこの様に解決したいといったアイディアやプロジェクトなどをインターネットサイトを通じて国内のみならず世界中に呼びかけ、共感した人から広く資金を集める一つの方法であると理解しております。このクラウドファンディングの仕組みを活用して自治体が課題解決等のために使途を明示し、インターネット上で資金を募る仕組み、ガバメントクラウドファンディングと言われております。クラウドファンディングとは違い、地方自治体が主体となっている事がポイントで、興味のあるガバメントクラウドファンディングを見つけて寄附者の方が寄附すれば、所得税と住民税の控除を受ける事が出来るだけでなく返戻品を受け取る事も出来るという様な仕組みとなっております。議員の御質問にありましたメリットと言う部分で申し上げますと、議員のおっしゃるとおり自治体にとっては事業の自主財源を補う資金調達が可能となり、また事業開始前に宣伝広告活動を広く行う事が出来るという事が考えられます。また事業者側としてのデメリットという部分では、デメリットは言えないかもしれませんけれども、仮に当町が活用するとした場合に、ガバメントクラウドファンディングに要する費用面が新たに考えられるのかなと思います。
質問 10番 田甫哲朗
デメリットについては、自分なりにも考えましたけれども、なかなか思い当たるところもない訳で、ただ一つ確認の意味で教えていただきたいんですけれども、例えば何かの事業をやる事に対して国からの補助金等である事業があったとしたら、その場合クラウドファンディングを実施した事によって影響があるのかないのか、自分が考えるには、あくまでも自主財源をどの様な方向で補うかについては、一切補助要綱等については、問題がないのかなというふうに考えているのですが、その点を教えていただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただ今の御質問にお答え申し上げます。財源の措置の関係でございます。例えば２分の１の国庫補助事業の様な場合、残りの２分の１が町費で賄うという形になるわけでございます。通常、国庫補助事業であれば、その裏はハード事業であれば起債が活用されると言う事になります。この起債の活用の部分の借入額に集まった寄附金が充当されると言う事になりますので起債を借りる額が小さくなるという事は想定されます。以上でございます。
質問 10番 田甫哲朗
前段、申しました様にウニ種苗センターの建設に向けてのファンディングの活用という事で質問しております。それで今現在の種苗センター建設の進捗状況については、今日配られました入札状況によりますと、地質調査等は１２月２０日工期で既に入札済みという事でありますけれども、この計画の現在の状況について説明いただきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。現在の建設計画につきましては、火散布の散布漁港区域内、敷地面積３６３０平米で５ミリ種苗を年間３００万粒生産予定となっております。今年度につきましては、建設予定地の地質調査を１２月２０日までの工期で現在ボーリング調査が終わりまして報告書を作成している状況となっております。平成３１年度につきましては実施設計、平成３２年度は建設、平成３３年１月に完成、平成３３年３月に供用開始の予定となっております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
当初この計画をされまして、報告という説明を受けた際、その計画の内容、要するに種苗センターの運営、規模という事についての説明がされております。それによりますと、あくまでも種苗生産から始めるのではなく、厚岸町の種苗センターから小さなウニをもらって、それをある程度の大きさまで育てて放流なり養殖に充てるという説明でございました。その際の事業費という事での説明がございましたけれども、その後この計画は事業どおり進んでいるのかについて伺いたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。平成２２年度よりウニの種苗の検討会を開催しております。この事業計画につきましては、議員おっしゃるとおり厚岸町から購入して浜中町のウニセンターで育てる計画をしておりましたが平成３０年３月に釧路管内のセンターの方にお願いに行きましたら、協力していただけるという事でしたけれども、平成３０年８月にウニ管内センターの所長から御連絡がありまして、協議したいという事でお話があったところ、厚岸町の組合長の方から手伝えるのは３年間だけだという事で、急遽計画の内容を変更して最初から浜中町で種から作りました幼生をつくり最後まで飼育する計画に変更となりました。その事により当初４億程度だった建設費が最初から餌を作るとなると幼生施設が必要となりますので、建設費が現在４億だったところが６億４,９００万程度というところに値上げしているという現状であります。以上です。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
この事業につきましては、変更後の幼生からの計画となっております。財源の関係は、国の国庫補助で浜の活力再生交付金を活用いたしまして、２分の１また地元負担が２分の１となっております。こちらについては、過疎債を充当したいと考えております。また地元負担で町が２分の１その他２分の１につきましては、浜中漁協と散布漁協が負担割合としましては、受益者負担の件数で計算しまして浜中漁協については２分の１の割合の６３％、散布漁協については３７％が自己負担となりまして漁業協同組合が浜中町の方にその自己負担分を納入するという事になっております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
当然、その件については両漁協との話し合いのもと、事業計画が進められているというふうに理解いたします。ただ、やはり相互の負担と言いますけれども、実際負担としては大きなものになるのだろうと思うんです。それで出来る、出来ないではなくて、クラウドファンディング、この種苗を作って純浜中産のウニを作って行くという計画を謳って、このクラウドファンディングを活用する事で町の負担、受益者負担の軽減が図れるのではないかなというふうに考えるわけなんです。このウニの流通量が増えるであろうと思われる中、自然放流ではない中で、この浜中町が取り組んでいる完全養殖という事で、餌を１００％完全に管理する事によって本当にその色合い、風味も良い養殖ウニというものは、かなり価値があるものというふうに自分なりに考えておりますし、ふるさと納税の返戻品の１番人気にもなっているとおり、かなりブランド力があるのかなと考えるんです。今回その国で進めるのは、養殖は考えていないという事でありますけれども、将来的に考えると浜中町産養殖ウニというブランド力これを今から高めていく必要があると考えるわけです。隣町の厚岸町では、カキですけれども種苗から育てて弁天牡蠣という名称で、今回、更にブランド力の高いカキと言う事で高めた事業が進んでおります。今から養殖ウニを加工業者、流通経路と色々な所と連携しながらブランドの評価という事で進んで取り組んでいくべきものと思います。その上で当初計画していたものとは違って１００％浜中町産のウニという事で種苗センターが出来上がるんだろうと思うんです。この様な事を前面にクラウドファンディングのサイトの中で紹介していく事、アピールする事で更にブランド力も高まるであろうし、尚且つ町の負担あるいは受益者の負担が軽減できるクラウドファンディングを取り組めるという計画が今後、考えれるのか、考えられなのであれば、その理由等について説明をいただきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
お答えいたします。財源に関しましては、平成２２年度より検討会等の会議を開催し、浜の活力再生交付金を活用する事と決定しております。議員おっしゃられますとおりクラウドファンディングの活用という事ですけれども、現在、本年１０月４日、１０月２９日に北海道によってヒアリングを行い、その後に北海道が受けております。その内容につきましては、数年前から事前調査という事で財源の関係の御説明としておりまして、その内容につきまして承認が得られる予定となっております。その事から今回につきましては、クラウドファンディングが使えないという考え方をしておりますので御理解いただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
クラウドファンディングの関係につきまして私の方から補足させていただきたいと思います。水産課長が申し上げましたとおり本事業につきましては、数年前から道、国等とも協議してきており、その財源については２分の１を国庫補助、残りの２分の１については、地元負担という事で２分の１、町の負担２分の１、残りの２分の１を受益者である漁協さんという事で事業を展開される国庫補助事業として採択される予定になってございます。町でクラウドファンディングをするとした場合、そこで集まったものについてはあくまでも町の財源でございますので、町が負担する実質全事業の４分１、この部分には充てる事は可能ではございますけれども、両漁協の負担分に集まったクラウドファンディングの寄附額を充てるという事は、起債の制度上も適いませんので、仮にしたとしても受益者負担に繋げる事は苦しいと言う事では、国の方で事業採択それはルール違反だという事になってしまいますので難しいものと捉えているところでございます。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
先ほどブランド力について答弁漏れがございましたので御説明申し上げます。この浜中町のウニ養殖を事業化とされているものにつきまして北海道に確認したところ全国で浜中町だけと伺っております。この事により養殖ウニと言えば浜中のブランドとして現在できているのかなと思っております。この様な事から安心、安全で良質な養殖ウニを水揚げする事が必要になってくると思っております。そこで新鮮で良好な養殖ウニを町内の加工業者の方に加工していただき市場に供給していただきたいと考えております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
今回の種苗センター建設に関しては、国、道との協議の中で既に事業計画が出来上がっているという事で２分の１の国庫補助の補助残は、過疎債を充てるという事なのかなというふうに理解しております。１点確認をしたいのですが、この国２分の１、残りの２分の１を地元負担という事ですよね、この地元負担の割合が更に２分の１受益者２分の１という決まりは、補助事業の中にその様な要綱はあるのでしょうか。例えば町で３分の１、残りの３分の２、受益者３分の１という方法もあるのかなと思うのですが、この要綱として受益者負担も４分の１の負担をしなければならないというものがあるのかどうかを確認いたします。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただ今の要綱があるのか、ないのかというお話でございますけれども、財源の内訳は、既に国２分の１、町４分の１、受益者４分の１という事で事業採択される見込みであります。これが条件という事で事業採択される見込みでございます。これは、受益者負担を例えば今おっしゃいました２分の１ではなく３分の１という事になると補助申請の中身そのものを変えて再スタートという事になりますので、これが事業認可されるかと言う事で立ち返らなければならないという状況になってしまいますので、苦しいのかなと思います。更にこの関係でございますけれども、４分の１の受益者負担があっても、やるだけのものの価値があるという事で国庫補助２分の１という様な考え方もありますので、この部分については、負担の割合を町として変える事は非常に難しいものと捉えております。
質問 10番 田甫哲朗
現状ここまで事業計画が出来てしまった以上このファンディングを利用して内容を変えるという事では、かなりのリスクがあるというふうに捉えたらいいのかなと思うんです。原点に立ち返って、この事業が計画されて尚且つ、今回、計画が変更になって事業規模も大きくなった段階で、残り２分の１を過疎債で賄うという方向でしか考えられなかったのか、当時、根室など色々な所でこのファンディング事業が展開されていて、それなりの効果があって尚且つ説明があったとおりデメリットというのは、なかなかないものであり、これは自主財源を賄うという意味では、大きな効力、効果があるものだと思うんですよ。そういう事が考えられなかったのかどうか、それと先ほどの説明では、国庫補助には影響はない、要するに補助残の過疎債額が自主財源で増える事によって減るだけのものだというふうに答弁がございましたけれども、この事業が変更になって事務費が大きくなった段階で方向は、一切考えなかったのかどうか、その辺を伺います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただ今の御質問に御答弁申し上げます。私、机上の計算でお話をさせていただきました。本町の養殖ウニですけれども、既に相当のブランド力を持っていると考えております。前年度平成２９年度のふるさと納税の実績は、議員も既に御存じだと思いますけれども返戻品の多くは、ウニという事で、それだけブランド力が高いもので当然、東京中央卸売市場では、最高級品として取り扱われております。この様な事から見てもブランド力も確保されているだろうなという事でございます。ちなみに昨年度１億２８万円ほどのふるさと納税ございます。それぞれ１億２８万のうち目的使途ではないですけれども、どの様な事業に充てたいという事で、ふるさと納税をいただいておりますけれども漁業振興に関する事業という事で全体のうちの４分の１以上、寄付されてございます。その他の部分につきましては、平成３０年度の予算編成におきまして一端基金に積み上げたものを財源化するという事で予算組みをしておりますけれども、漁業振興に関する事業につきましては、予算充当する事が過充当となりまして基金が余っている状況でございます。そういった事から平成３０年度、３１年度にどの程度の寄付額が見込まれるだろうという事を考えまして現在のふるさと納税でいただきました寄付５,０００万以上は、使い切れないで貯まるのかなと思っております。去年の実績でいくと２,６５０万ありますので今までなかったところに３０年度は、財源として使わせていただきましたけれども、この部分を町の起債を少なくすると言う部分で充当するという事は、念頭に入れて予算編成したいと考えているところでございます。
質問 10番 田甫哲朗
ブランド力も既にしっかりしているものが出来ているという認識なんでしょうけれども、私もそう思います。しかし今現在、全国で浜中だけが完全養殖を手がけているという事で今現在、それなりの評価を得ての価格もあったものだと思うんですよ。ただ将来的にこれは、浜中だけのものであり続けるという事は、なかなか難しいのかなというふうに考えるんです。それで今のうちに浜中町産の完全養殖ウニというものをもう少し市場にアピールし、様々な方法でＰＲしておく事が必要だと思うんです。それで建設計画に対しては、クラウドファンディングの活用は、この段階では難しいという答弁でありました。これは、認めるしかない訳でありますけれども、このブランド力を高めるためのＰＲ、宣伝方法として今後、種苗センターができた事によって当然、付加価値と言いますかブランド力も上がるものというふうに考えます。そういう事への市場へのアピールについては、考えておられるのかどうか、尚且つ建設計画には無理だとしても種苗センターの運営についても、これから経費がかかっていく訳ですよね。財政課長の答弁では、ウニ種苗センターに特化してファンディングをしなくても、ふるさと納税に関して漁業振興での財源は、十分あるという様なお答えでしたけれども、今後のＰＲと絡めた方向でのクラウドファンディングの活用、更には種苗センターと離れても構いませんけれども有利な自主財源を求められる制度でございます。これは、行政として今後この活用する方向性と言うものは、持っておられるのかどうかについて質問いたします。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただ今の御質問にお答えします。まず１点目ですが種苗センターが完成した後の運営にも使えるのではないかという事で更にブランド力を高めてという事でございます。クラウドファンディングで集まった寄付につきましては、その名目を謳ったものにしか使えないという事は御承知だと思いますけれども、種苗センターの完成後につきましては、漁業者が活用するという事になり、そこで生産が生まれますので、その生産したものの収入で運営する形になろうかと思います。このクラウドファンディングで集まったお金というのは、余剰して使えない状況が想定されます。種苗センターに関してのクラウドファンディングの活用は、苦しいというふうに捉えておりました。ブランド力を更に高めるという方策につきましては、そういった事もございますのでクラウドファンディングとは、別な方法で考える必要があるのではないかなというふうに理解しているところでございます。また、その他の事業でのクラウドファンディング、私、以前にも答弁した様な気がするのですが、今回根室でＪＲの関係でクラウドファンディングをしております。当然、産業団体などがする様な事業ではないというのがございますので自治体がクラウドファンディングでＪＲの存続に向けてしているという事でございます。これは、一つの一例でございますけれども、この様に自治体が何かに特化してアピールする事によって財源を確保できる様なもの当然クラウドファンディングは、有効な手法だと思っております。道北の増毛町だったと思うのですが百数十年建つ木造校舎を文化財として保存したいという事で、これもクラウドファンディングで財源を調達したという事例もございます。その様な事例も参考にしながら町としてクラウドファンディングする事によって財源を集めてやろうという様な有効に使える特化した事業が見えた時には、ぜひクラウドファンディングを使いたいと考えております。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
ウニのブランド力について御説明いたします。浜中町の養殖ウニは、北海道全域のウニ漁になりますが、産卵とその前後の保養保全の為に８月から１１月初旬まで禁漁区となっております。しかし浜中町の養殖ウニは、全道的に禁漁期間になる時期に出荷できる養殖ウニとなっておりますので他には真似が出来ない養殖ウニとなっていると思っております。また、このブランド力の強化につきましても他の各漁協と連携いたしましてクラウドファンディングに負けない様なＰＲをしていきたいなと考えております。以上です。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今回のウニに関してのファンディングの話でありますけれども、難しいのかなと思っております。将来に向かってクラウドファンディングの事業この様な特化した事業があるとすれば、やるべきだと思っていますので、ぜひ将来に向かって、その事業がいいという事になれば積極的に町としても関わっていく、つくって行くという決意でいます。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
今回、根室で想定の９倍程度の花咲線についてのクラウドファンディングの寄付が集まったという事でした。それで当初想定していた金額を利用したサイトをネットなどで色々なＰＲを行っております。残ったものについては、基金を創設して、その基金に積んであるという手法もあるわけですから、もし可能性があるのであれば養殖ウニに対するクラウドファンディングの活用という方向をもう一度検討してもいいのかなと思いますし、今後それに見合った事業が出てきたら当然活用するというお答えでありましたけれども、この様なものがあればこの事業が出来るという目線で取り組んでいく事も大事だと考えます。これは、私の考えですので答弁は、要りません。