職員住宅の改善等について

答弁　町長 森淳

村上議員のご質問にお答えいたします。１点目の消防アパートの現状についてでありますが、消防アパートは昭和４５年１２月に建設され、今年で５４年経過することになります。建物は１棟１２戸で、現在３戸入居中であり、間取り等については１１畳程度のリビング・ダイニング・キッチン、居室１室、トイレ、風呂付の１ＬＤＫタイプとなっており、設備といたしましては洗面台やガス給湯器はありますが、シャワー設備は備えていないところであります。また、これまでの修繕状況でありますが、風呂やトイレ等の軽微な修繕は必要の都度行っており、大規模な修繕といたしましては確認できる部分として平成４年に屋外防水工事、平成１７年に排水設備工事、令和３年に屋上防水、外壁塗装、排水設備工事を実施しているところであります。２点目の民間資金を活用した職員住宅の確保についてでありますが、昨年９月の村上議員の一般質問において同様な質問があり、その中で町の単独住宅や民間賃貸住宅もあり、現時点で新たに借り上げや整備の予定はないが、町外からの採用者が増加傾向にあることから、その必要性を含め今後の課題として捉えたい旨を答弁しており、現時点においてその考え方に変わりはありませんが、快適な住宅を確保することにより職員募集を優位に進める要素の一つとなることも考えられるものであります。現在市街地における住宅事情として栄町夕陽ケ丘団地や民間賃貸住宅に恒常的な空きはあるものの、築年数の新しい物件については早々に入居者が決まるなど、特に若年層等にあっては月々の賃料より快適性を求められる傾向にあるものと考えております。このことから、町内における住宅環境の整備を図る観点からも民間賃貸住宅の建設を促進する制度の必要性について検討することも考えており、その中において職員の戸室の確保の必要性についても併せて検討してまいりたいと考えております。３点目の持家手当に対する考え方についてでありますが、本町における住居手当のうち住宅の自己所有等に係るいわゆる持家手当でありますが、本手当は定住促進等を図ることを主な目的として支給しているものであり、現在の支給額２，５００円については平成２１年の人事院勧告において国家公務員の住居手当のうち持家手当分２，５００円が廃止されたことに準じ、当時月額５，０００円から変更しているものであります。これまでの本町における持家手当に対する考え方といたしましては、国の手当が廃止されたことに準じつつも、国と地方においてはその手当に対する趣旨に大きな違いがあるとのことにより一定の金額は維持しているところであり、現時点においてその考え方には変わりないものであります。４点目の国と異なる賃金水準や勤務条件についてでありますが、初めに地方公務員の給与については地方公務員法第２４条第２項において均衡の原則として規定され、本規定の考え方といたしましては画一的に国家公務員の給与制度と合致することを求められるものではなく、公務としての近似性や類似性を重視し、人事院等の専門的な体制によって制度設計されている国家公務員の給与制度を基本にしつつ、地域の実情をより重視して定めるべきとされているものと捉えております。また、勤務条件についても同条第４項において第２項と同様な趣意により規定されているものと考えております。このことから、地方自治体は自らの判断と責任により地域住民の理解の中でその実情に沿った行政運営を展開しなければならないものであり、本町職員に係る給与等についてはこの地域における実情等を踏まえ地域住民の代表である議会の理解を得た中で適正に定めていることからも、国家公務員に対して必ずしも生活水準が低いとは考えておりませんので、国と同等もしくはそれを超えなければならないものとは考えておりません。５点目の宿泊施設の不足に係る町の配慮についてでありますが、焼尻島において宿泊業を通年で営業している事業者は一部でありますことから、冬期間においては頻度多く宿泊場所が不足しているものと認識しており、各事業者等にあってはその確保に苦慮しているものと推察するところでありますので、町として配慮ができることがありましたら検討してまいりたいと考えております。以上、村上議員への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。今村上議員のほうから耐震基準等について問題ないのかというご質問でありましたが、建物の年数的に推察いたしますと、具体的に耐震診断等をしているわけではありませんが、耐震基準という部分については適合しないのではないかというふうには考えております。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。現状の消防アパートにつきましては、耐用年数というところでいくと６０年程度かなというところで、２０３０年くらいにはその年数を迎えるのかなというふうには思っております。現状のマネジメント計画上におきましての職員住宅の全体の方向性という部分で基本的な考えにつきましては、民間住宅を活用していくということですとか、その民間賃貸住宅の建設促進と併せて建設検討するというふうになっております。現状消防アパートに関しましては消防職員のみの入居ということでありますので、議員おっしゃるとおりの部分でいきますと何かあったときに職員が出動できないのではないかというようなことがありますが、現状は町の建物に入居されているということで取扱いとしてはそうなっておりますが、基本的なまず考え方として消防職員の入居の施設の確保といった部分につきましては町という部分では間接的には関わるものではあるとは思うのですけれども、一義的には北留萌消防組合というところが居住場所という部分は検討していくことになるのかなというふうに思っておりますので、消防職員のためにその施設を延命するというようなところについてはなかなか難しい問題ではあるのかなというふうには思っております。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。村上議員のほうから国の宿舎等におきまして規定の中で無償という、地域の部分によっては無償というような規定があるというところと、本町における離島地区における地域というところを比較した中で無償というような考えもあるのかというような趣旨のご質問なのかなと思っております。まず、住宅に対する基本的な考え方というところで、本町における職員住宅を確保しているというところと、ご質問の中でもありましたが、国や道が職員住宅を確保しているというところの考え方というのは、基本的にはまず違うのかなというふうには思っております。国や北海道におきましては頻度高く転居を必要とすることですとか、居住場所が官署の近隣地に制限されるなどの勤務状況による等のためでありまして、本町につきましては議員おっしゃるとおり離島地区においては２年に１回というような形で赴任という形はあるのかもしれませんが、そういう意味では国が基本的に設けている部分とはちょっと違うのかなと思っております。あと、本町における住宅料に対する基本的な考え方として、その金額につきましてはその建物等の年数、耐用年数等を考慮した中で定めているというところでありますので、現状におきましては無償というようなところは考えておりませんが、その建物がいついつまでというところで年数が経過していく中にあってはそういう算定というのが出るのかもしれませんけれども、基本的にはまず住居という部分については場所としては確保しますが、入居するに当たっての費用というのは応分の負担をしていただくというのは必要なのかなというふうには考えております。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。本町におけるラスパイレス指数ということで、令和５年度につきましては９５．３％というふうになっております。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。給与等に対する待遇に関しての職員へのアンケートを行う考えはあるかということでありますが、アンケートに特化して何かするということは現状は考えておりませんが、通常の勤務の中ですとか、あとは町と職員組合とのやり取りの中でそういった話というのは適宜出ているものかなというふうには考えております。