羽幌町議会 令和3年第4回定例会 2021年6月17日
町が行う新型コロナウイルス感染症に係る対策の現状把握と効果、今後の対応について
2021年6月17日、羽幌町議会の一般質問で、小寺光一議員が「町が行う新型コロナウイルス感染症に係る対策の現状把握と効果、今後の対応について」質問し、町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁、商工観光課長 高橋伸、総務課長 敦賀哲也、地域振興課長 清水聡志が答弁しました。
- 質問者
- 小寺光一 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁、商工観光課長 高橋伸、総務課長 敦賀哲也、地域振興課長 清水聡志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 小寺光一
それでは質問させていただきます。町が行う新型コロナウイルス感染症に係る対策の現状把握と効果、今後の対応について。6月時点で北海道全域に緊急事態宣言が6月20日まで延長されており、期間中不要不急の外出や移動を控えることや、飲食店等には営業時間の短縮や酒類の提供時間の短縮が要請され、感染を封じ込めるための最大の対策として人と人との接触を徹底的に抑える対策が講じられています。町としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した様々な事業を実施しつつ、ワクチン接種についても年齢や職種、地域ごとの接種が始まっており、大きなトラブルもなくスムーズに進んでいると聞いています。観光に関しては、両島で行われる予定であった焼尻めん羊まつり、天売ウニまつりの中止が決定されました。学校行事等も運動会での競技見直しや時間短縮を行うなど、感染防止の対策が講じられています。産業の各分野にも様々な影響があり、先の見えない不安が続いています。影響は今後も続くと考えられますが、町民にとって一番身近な存在である地方自治体として町民の声を聞き、正しい情報提供と緊急事態宣言後やアフターコロナにすぐ対応できる準備を今から行っていくことが重要だと考えます。そこで、次の点について質問します。1点目、ワクチン接種の現状と情報の提供について。国の指針により医療従事者の優先接種から始まり、65歳以上の高齢者の予約、接種が始まっています。今後64歳以下の予約や接種が始まっていきますが、各自治体の現状を踏まえた優先接種やキャンセルが出た場合の対処が必要と考えます。また、高齢者施設職員と同じくワクチン接種の対象となっていない児童・生徒と接する機会が多い保育士や教諭等、そのほか町内外の不特定多数の方と接する機会の多い職種についても配慮が必要だと考えますが、町の見解と対策はどのように考えているのか。また、町民が安心して接種をするためにも、予約状況や接種数、接種率などリアルタイムに正確な情報提供をすべきと考えるがどうか。2点目、今後の観光振興について。町内での大きなイベントが残念ながら中止となりました。これから観光シーズンとなるが、観光に係る事業者だけでなく、交通や宿泊、飲食、加工、販売業にまでわたり大きな影響があり、今までのような積極的な観光振興は難しいと考えます。2年連続中止となったイベント等は、来年再開することになっても運営や集客などの問題が出てくると思われます。現状の観光振興について、町の見解と今後の展望についての考えは。また、当初予算も確保されていることから、この時期だからこそ町民還元や地場産品を地方に発送する場合の送料を町が負担する形でのイベントや事業なども行っていくことが必要と考えるがどうか。さらに、観光振興を利用し、各種産業にも波及効果のある施策を行っていくべきと考えるがどうか。3点目、新型コロナウイルス感染症の公表に関する基本指針について。感染者の居住地などの公表は、羽幌町が独自の判断で北海道や感染者本人の同意を得ず公表することはできない。しかし、町民生活に大きな影響を与えるであろう職種や施設で発生した場合には、公表を積極的に行っていくことが重要であり、町民の安心につながると考えます。現在羽幌町では町職員に対する独自の公表基準を定めていると伺っているが、今後は町職員のほか、小中学校を含めた町が管理する公共施設や公共性の高い施設の職員や利用者等が感染した場合における情報の公開に関する基本指針を各種関係者や関係団体と協議の上、作成することが必要だと考えます。町としての見解はどうか。また、感染された方やその関係者への誹謗中傷、不当な扱いや嫌がらせ、差別、偏見につながることがないよう適切な処置や対応を今後強化していく必要があると思うがどうか。4点目、各産業、事業者、町民の現状の把握について。新型コロナウイルス感染症の予防のため、各種会議や事業等が中止、縮小されている中、町民の不安や今後を心配する声が届きにくい状況になっています。町民の声を聞くことについて、行政としては各種会合時やふれあいトークなどを活用してくださいとのことだった。しかし、直接話す機会も少なくなっている状況の中、どのようにして町民の声や現状を把握しているのか。インターネットやSNSの活用などを検討し、今後はどのように町民の話を聞く機会をつくり、その声を町政に生かしていくのか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
小寺議員のご質問にお答えいたします。1点目のワクチン接種の現状と情報提供についてでありますが、初めに優先接種の考え方につきましては、逢坂議員への答弁でも申し上げましたとおり、職種による早期接種を行う考えはございませんが、接種のタイミングが重なることにより業務に支障が生じると思われる職場については、接種日の分散対応も検討してまいりたいと考えております。また、キャンセルが出た場合の対処につきましても、体調不良などにより急なキャンセルも予想されますことから、あらかじめ当日対応が可能な方を把握しておくなど、可能な限り無駄がなく、効率のよい接種を心がけてまいります。次に、町民の皆様が安心して接種するための情報提供についてでありますが、ワクチンのスケジュールや実施方法、注意事項等につきましては、対象者への案内や町ホームページで既にお知らせしておりますが、予約状況や接種数等についてはどのような形でお知らせができるか、今後検討してまいりたいと考えております。2点目の今後の観光振興についてでありますが、初めに当町の現状につきましては、観光誘客、PRを目的とするイベントや事業は集客により密を避けることができないため、ほとんどが中止または延期となっている状況であり、本町の観光振興に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。今後予定されております事業につきましては、感染症の状況を見据えながら開催に向け検討しているところでありますが、積極的な観光事業の実施や参加が難しい状況が続く一方で、コロナ終息後を見据えた事業展開が必要と考えており、大幅に減少した観光客を再び呼び込むために天売島と焼尻島に特化した専用サイトの整備やプロモーション動画の制作に取り組んでおり、町の魅力を効果的に情報発信していくことで観光需要の回復と誘客の拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、地方発送する場合の送料の負担等につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用した事業者への支援としまして、地場産品等の通信販売、地方発送にかかる送料に相当する額の一部を町が負担する事業を予定しております。現在具体的な内容を精査しているところでありますが、事業者の負担軽減が図られるよう積極的に周知してまいりたいと考えております。また、各産業にも波及効果のある施策についてでありますが、これまで述べましたとおり感染症の広がりは現在もなお町内観光に大きく影響しており、今後の感染状況に左右される部分もありますが、関係団体との協議を継続しながら効果的な観光イベント、事業展開を検討してまいりたいと考えております。3点目の公表に関する基本指針についてでありますが、北海道の公表基準に基づき対応することが基本でありますので、本町独自に指針を作成する考えはございません。また、新型コロナウイルスの感染拡大、対応の長期化などにより感染に対する不安感や恐怖心から、感染された方などに対する不当な扱いや嫌がらせ、誹謗中傷など心ない行為の発生がインターネット等で広がっているとの報道が見受けられております。町といたしましても、決してあってはならず、許されないものと考えておりますが、個々の案件に対応していくのは困難でありますので、誰もが感染する可能性があること。不確かな情報やうわさに惑わされず、国や北海道からの正しい知識の下、冷静に思いやりのある対応を取っていただくことなど、理解を深める、啓蒙啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。4点目の各産業、事業者、町民の現状把握についてでありますが、議員ご指摘のとおり各種会合やふれあいトークなどを積極的に開催する状況にない中、各産業、事業者の現状につきましては、それぞれの業務で連絡を取り合っていることに加え、地方創生臨時交付金を活用した様々な事業の実施に当たり意見聴取するなど、把握しているところであります。町民の現状につきましては、毎月地域情報連絡員制度により職員が担当する方面委員へ広報紙などを持参し、その際に情報の共有を図ることとしており、高齢化率が高い本町といたしましては有効な手段と考えております。今後におきましては、社会の流れや年齢構成などを見ながら、その時々の本町の状況に合った有効な手段を検討してまいりたいと考えております。以上、小寺議員への答弁とさせていただきます。
再質問 7番 小寺光一
それでは、再質問させていただきます。毎回のことですけれども、自分は議員という職の中でこの定例会での一般質問は町民の声や不安を代弁する役割として今行っています。質疑についても私自身も分かりやすく丁寧に行っていきたいとは思いますので、ぜひ再質問の答弁においても、私だけではなく町民にも分かりやすいような正しく丁寧な答弁をお願いしたいというところで始めていきたいと思います。まず最初に、私が質問を出して、何点か1問目の質問に答えていないところがあるのではないかなというふうに感じました。特に追加修正等、まず最初に町長のほうからないかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
再質問 7番 小寺光一
それでは、より具体的な形で、再質問の中で答弁されていないことですとか、先ほど逢坂議員が同じような質問をされていましたので、その中で今の答弁と少し変わってきたものもあるのではないかなと思ったものですから、最初に質問させていただきます。まず、答弁の中で職種による早期接種を行う考えはございませんということで、私にも答えていただきましたし、逢坂議員の最初の質問のときにも同じように考えはないと言いましたが、最後に町長の発言の中で、やらないとは言っていないのだというので終わったと思います。ということは、私への答弁でも行う考えはないということではなくて、やらないと言っていないということなので、そこがちょっと食い違っているのではないかなというふうに思うのですが、逢坂議員の最後の質問でそこが変化があったのではないかというふうに思ったものですから、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
それは、最初の答弁書に基づいて、質問書に基づいて答弁書いていることで、再質問の中でやっていることでございます。また、私が議員時代は同じ質問については関連して質問させるという、そういう時代もありましたので、ここで申し上げているのは、一般的に申し上げまして、業種において優先的にするという考えは町だけでなくて、国・道もそういった考えが当初なかったということでございます。また、先ほど逢坂議員のときにも申しましたように、フェリー会社とバス会社においては運輸局からそういうお願いをしておいでというような通達が来たので、両方で来ましたといった状況も勘案しながら、これからどうできるか、そういったことを相談していくというふうに申し上げたつもりでございます。
再質問 7番 小寺光一
答弁、やり方のことではなくて、先ほど町長も逢坂議員の答弁でということで、それを引用しているわけですから、先ほどのやり取りも、私の質問でも変化があるものになるのではないかなというふうに思うのですけれども、どうしたらいいですか。町長はやらないとは言っていないということだから、今後考えていくというふうに形が変わったのかなというふうに逢坂議員のやり取りを聞いて思ったのですけれども、その辺はもう一度聞いてもいいでしょうか。すみません、もう一度お願いいたします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
もう一度ということですが、同じことでございますので、そういうふうに捉えていただきたいと思います。
再質問 7番 小寺光一
そういうふうにというのがよく分からないのです。どういうふうに捉えていいかと。逢坂議員の最初と私の最初の答えは一緒なのです。今後考えていないのですと。だけれども、逢坂議員とのやり取りの中で変えましたよね、考えを。やらないと言っていないのだと。ということは、今後考えていくのだということに変化したと思うのです。それでよろしいですか。そういう認識で、私の理解でいいですか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
大変お時間をいただいて、申し訳ございませんでした。答弁をしたつもりでおったのですけれども、足りなかったようで。逢坂議員から沿海フェリーとバス会社についてというご質問をいただいて、フェリー会社の方々とバス会社の方が来られて、運輸局から優先順位には入っていないけれども、そういうふうに頼むようにというふうに来られたということでありましたので、そういうことも踏まえて今後協議の中には入れていくよということを申し上げましたので、そこについては小寺議員おっしゃるようにこれからそういう形でやっていきたいというふうに考えております。
再質問 7番 小寺光一
一般質問の中でどんどんいいほうに議論によって変わっていって自分はいいと思います。なかなか町だけとかでも情報や、忘れてしまう業種等もあると思うので、そういう面では逢坂さんもいろんな提案をしたと思うのです。私は、ちょっと確認したい用語なのですけれども、優先接種と早期接種の違い、自分は優先接種を枠を広げていってはいかがかということで尋ねてはいるのですけれども、町としては、いや、早期接種の考えはないとか、その辺優先接種と早期接種の違いを教えていただければなと思います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
お答えをいたします。一般的に早期と優先という言葉の違いは当然あろうかと思いますけれども、このワクチン接種の部分に関しましては基本的に優先接種という言葉を使うのが、まず医療従事者、それとあと高齢者施設の入所者及び介護施設職員、これらの方々に関して優先接種というような言葉を使っております。早期接種というのがその高齢者以外の部分の方たちの中で、それこそ自治体の裁量なりで早期に持っていく方ですとか、そういう方の部分ですとか、あと本当に全般的に早い段階での接種という部分を早期というふうに表現をしているという状況であります。
再質問 7番 小寺光一
そうであれば優先接種を広げるということではなくて、早期接種に、例えば職種なのか、業種なのかによってそれを町長の答弁では今後も考えていくということで言っていただいたのですが、自分がやっぱり心配しているのは、先ほどの2つというか、運輸に関わること以外にも消防ということであれば、警察なども通報があればどんな状況であれ出動しなければいけないですとか、あと例えば死因不明の事案があった場合には駆けつけるだとか、本当にそういう生活に密着していて大事な職種もあると思います。きっと今後国や道の中でもそういう職種がどんどん出てきたときに、町としても対応できるような考えをいつも持っていて、最初のあれでは行う考えは、ないということだったのですけれども、今後はそういうことを行っていくということで終わったので、ぜひ国や道だけではなく、町民の生活をしっかり見た上で早期接種ができる職種を自治体として決めていっていただきたいというふうに願っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
ちょっと先ほどの逢坂議員に対しての答弁と重複するかもしれないのですけれども、大変申し訳ありませんけれども、先ほど申しました肌感覚でいくと早期に打ちたいという希望している方は、早く打ちたいという方がやはり当然相当数おります。多いです。やはりそのような方たちは、実際電話等で結構な勢いでお話しされることが多々ございます。でありますので、これ本当に肌感覚でいいますとどこ、何の職種を等というようなところはなかなか判断がつきかねる状況でありますので、今回ご質問された部分等も含めて、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、再度それらも含めて検討をしたいというふうに思います。ただ、あと先ほど来から申し上げていますけれども、重複をしないように同じ職員の方たち一遍にというような状況ではなくて、ばらけさせるために接種期間を空けるとか、そういう状況でいきますと必然的に、例えば最初の人がちょっと通常の年齢層よりも早くなるですとか、そういう事象はあろうかと思いますけれども、それらも含めて、今の質問と答弁を含めて再度検討をしていきたいというふうに思います。
再質問 7番 小寺光一
ぜひこれに関しては自治体がある程度任されて、早期接種については自治体の環境ですとか、年齢層、いろんなことを一番町民に近い自治体が決められるということでなっていますので、それはやっぱり町長なりの政治判断で、あとは町民に丁寧に説明していくと。町長の思いをこういうことなので、職種なり優先させたのだと、それは説明の責任はやっぱり町長にあると思うのです。なので、しっかりと決めて、それを町民に知らしめるのが町長の役目かなというふうに思っています。それと、もし住民ですから、様々な電話対応ですとか、本当に担当は健康支援課で受けていると思うのですけれども、人数が足りないですとか、いろんな影響があるのであれば、それもまた町長の采配で人員をその都度調整するなりという判断もできると思いますので、ぜひ現場が滞らないような対策、特に職員の方一生懸命対応しているとは思うのですけれども、その辺町長のお考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
現場が滞らないようにということのご質問だと思いますが、そういうふうには日頃から考えておりますので、これからもコロナワクチンの接種についてでも滞らないように考えていきたいと思っております。
再質問 7番 小寺光一
ぜひそのように、接種のスタッフ以外にもやっぱり電話対応ですとか、発送業務ですとか、本当に町民は私も含めてですけれども、目に見えない対応を一生懸命されていると思います。その際にやっぱり説明はこういう説明をするのだということがないと町民も納得しないと思いますので、ぜひ町長の言葉で今後町民に伝えていただきたいというふうに思います。続いて、情報の公開についてなのですが、今後検討するということなのですが、その情報を出すに当たってこれは実績ですので、何も隠すものでもないし、データ的なもので個人情報とか、そういうものではないと思うのです。ただ率とか数だとか、その今の現状を質問の中にも入れましたけれども、なるべくリアルタイムで知らせる方法があるのではないかなというふうに思うのですが、今すぐできないということのように見えるのですが、何か問題はあるのでしょうか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
お答えをいたします。先ほど来別な視点の質問で、やはり早期に打ちたい方が多数おられてというお話をさせていただいておりますけれども、実績を公開することによってそういうまた問合せ等が多くなるのではないかという危惧が実は正直なところございまして、これどのような形でお知らせできるかというふうに答弁させていただいていますけれども、多分どのような形でといってもその実績でありますので、形の変えようが当然ないとは思うのですけれども、その辺も含めて焦りにつながるとか、そういうことを避けたいなという考えもございまして、ちょっとこういう表現をさせていただいております。でありますので、全くやらないとかということではなくて、本当にどういう方法でやればいいのかという部分を今検討をしているという状況でありますので、ご了解をいただきたいと思います。
再質問 7番 小寺光一
実績ですので、自分は早く知らせるほうが町民は安心すると思うのです。1か月後に、はい、こうでしたというよりは、今日これだけ、先ほどのやり取りの中で1日330件注射を打ちましたというような小さい情報でもいいのですけれども、そういうのが分かれば、進んでいるのだな、そういう面で安心を感じることができる町民もいるのではないかなと思います。ぜひいろんな方法、防災、今アプリもありますし、ホームページもありますし、回覧もいろんな形であると思いますので、情報発信を、先ほど町長も正しい情報ということでおっしゃっていましたけれども、国や道の発信だけではなく、町の発信も積極的に行っていただきたいというふうに思います。それでは、2点目に行きたいと思います。2点目については観光振興です。私の質問と重複するような答弁もあったのですけれども、今できることは何かなというふうに考えたときに、自分は町民還元を一応観光に結びつけられないかなということで、町民還元という言葉を使って質問もさせていただきました。ただ、答弁の中には町民還元は考えているのか、考えていないのか、その辺も抜けているなというふうに思ったのですが、その辺いかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。観光での町民還元という部分に関しましては、いわゆるうちのほうの観光でいいますと、町場、羽幌町に人が来て、それでお金を落としていただくという部分では今までもやっている部分ではあるとは思うのですけれども、それに関しまして町長の答弁でもありますとおり、現在積極的に事業実施、または参加というのが難しい状況であるということで、その辺では町民還元という部分での事業の展開は少し難しいのかなということで考えております。
再質問 7番 小寺光一
自分は、観光に関してはもちろん外から人を呼んで、外資というのですか、外からのお金をというのが観光の鉄則だとは思いますけれども、ただ、今それを積極的にできない中でうまくその町民還元も含めたイベントができないかなということで、具体的には書いていなかったので、自分の案をちょっと話しますので、それについてご意見、町長の意見をいただければなというふうに思います。例えば羽幌ではエビまつりですとか、ここにも載っていますが、ウニまつり、めん羊まつりが行われます。ただ、今年に関してはそれが中止になりました。それで、そこで予算として販売する予定だった例えば綿羊を町民の方に買っていただくことによって、町民はそれを発送してくださいと、発送運賃は町が持ちますのでということで、町民も巻き込んだ中での観光PRはできないかなという思いでいます。エビもそうです。エビもある程度毎年何トンという数が売れているのですけれども、イベントがないおかげでそれが在庫というのか、売れない状況にあるので、ぜひ町民の人買ってくださいと。その分町が送料を持ちますよと。そうしたら、町民も観光のPRに協力してくださいと。町だけがやるのではなくて、町民も含めた形でそれが全国なのか、全道なのか様々なところにそれを送ることによってPRにもなり、そして来年はぜひ羽幌のそういうお祭りに行きたいだとか、島に行きたいというきっかけになるようなことにならないかなと。それはやっぱり町民にとっても還元になると思いますし、例えば綿羊もなかなか町民還元ということが最近行われていないですけれども、イベントで使う予定であった何頭かあるとは思いますけれども、そういうのを考えてみるのもいいのではないかなというようなことをちょっと考えてみたのですけれども、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
大変現実的にはちょっと無理かなというふうに私は考えております。
再質問 7番 小寺光一
ぱっと見て難しいと、自分は受け取ってくれてちょっと考えてみようかということになるのではないかなというふうに答弁は思ったのですけれども、いつもそういう提案を様々な形でするのですけれども、財源の問題ですとかいろいろあったものですから、今回はお祭りにおける財源を中止になったことであるので、それを利活用できるのではないかなという財源まで考えて質問、大きな枠ではしてみたのですけれども、ちょっと検討していただくことは可能なのでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。その町民還元という部分の予算の利用ということだったのですけれども、原則事業中止により実施されなかった事業予算につきましては、減額ということにはなっております。新たに事業を行う際には、その事業内容等を十分協議した上で必要があれば改めて予算化するということになりますので、その点はご理解いただきたいと思います。ただ、エビとかめん羊、ウニに関しましてはそのお祭りのために取っていただいている部分もあります。エビに関しましては、前の日から取りに行ってもらってその日の分の確保をしていただいていますので、お祭りがないという段階でその確保分という部分は、数は今ないような状況です。ウニに関しても前の日までに確保してというところで、青年部のほうで取ってきていただくということになっていますので、それを利用してというのはちょっとなかなか難しいのかなと。綿羊につきましても、もともとの頭数自体少ない中を確保していただいておりますので、めん羊まつり自体が中止ということになれば、その分はほかにということになっております。
再質問 7番 小寺光一
このコロナ禍だからこそ考えられることってたくさんあると思うのです。もちろんそのためにつくられたお祭りのための予算ですから、減額するのは当たり前なのですけれども、もし必要であれば、減額した中でまた補正を組んで改めて事業を起こすぐらいの勢いがあってもいいのかなというふうに考えています。なので、ぜひ先ほどもちょっと地産地消も含めてですけれども、町民に使う部分に関しては、例えば給食に使う分をそのお金で学校給食の中で甘エビまつりができるかもしれない、めん羊まつりができるかもしれない、いろんなアイデアを持って、まず観光はもちろん外のためですけれども、このコロナ禍ですから、町内をメインにして町民をうまく利用してという言い方はちょっとあれですけれども、活用、協力してもらってみんなで羽幌の今後、来年以降つながるであろう観光に結びつくような取組を随時検討して、もう難しい、考えるのはやめますではなくて、考えてもしいいアイデアがあれば、どんどん補正していただいて事業に結びつけていただきたいなというふうに考えています。ぜひ減額はするでしょうけれども、その分全て使うわけではないのですけれども、今後イベントとしてだけではなくて、将来の観光に結びつくような事業をこのコロナ禍だからこそ行っていただきたいなというふうに思っています。あと、答弁の中にあった専用ウェブサイト等ですけれども、動画はもちろん必要です。ただ、それを作ってそれがこれからの需要の拡大ですとか、誘致拡大になるかというと私は疑問に思います。それだけではなくて、やっぱり動きがあったほうがいいと思いますので、使える媒体含めて今できること、今しかできないことをやっていただきたいなというふうに思います。そして、地方発送の件について、国の地方創生臨時交付金のことは理解しています。ただ、それはイベントがある前提で4月につくられたものです。ですので、また対象者も事業者への支援ということがメインになっています。それをうまく違う形で事業者もいい、町民もいい、そして外にいる人たちにもいいような事業を今後も考えていっていただきたいし、できれば今年度中に1つでも2つでも考えているものを来年に持ち越すことなくやっていただきたいなというふうに自分は願っていますが、どうでしょうかということであれば困るのかなと思いますので、ぜひその辺財源も含めて考えていただいて、今年度中に進めていただきたいというふうに願っております。続いて、3つ目です。これも簡単に言うと、町は独自の指針は作成する考えはないということでした。ちなみに、自分の意図としては、町民全体ということではなくて、あくまでも質問の中にあったのですが、町職員ですとか、町の施設に関わる人ということ限定で聞いたつもりなのですけれども、それであってもつくるつもりはないということでよろしいでしょうか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
お答えをいたします。議員の質問の中にも書いてございますけれども、職員に関しては基準ございますので、それ以外の部分についてはつくるつもりはないというような答えであります。今おっしゃられました公共施設等につきましても、小中学校ですとか、そういう部分もろもろございます。その部分も含めて基本的に町の職員はございますので、公表基準にのっとって対応するということでありますけれども、それ以外の部分については基本的に道の指針にのっとって対応するということで、現状ではつくる予定はないという状況であります。
再質問 7番 小寺光一
ここは、自分は理解しているのですけれども、あくまでも私の今回の質問は、何回も言うとおり町の施設であったり、職員の場合なのです。その基準は町としてあるということでいいのですか、職員。自分は具体的にこういう、どういうことでというのが全く資料はないのですけれども、ただ聞いた限りではそういうのは独自でつくったものがある、定めているということは聞いて伝えたのですけれども、具体的にどういうような内容、それが道の基準に沿ってつくっているものなのか、それとも町の中でつくったものなのか、その辺ちょっと詳しく教えていただけますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也(総務課長は2024年3月まで)
お答えいたします。ただいまの役場職員の公表の基準ということでございますが、基本的な考え方といたしましては、役場職員で感染が発生した場合、その時々の状況によりますが、必要に応じて一定期間だとか施設を消毒するなどの対応で閉鎖をしなければならないとか、そういう事態も想定されるところでございます。先ほど来から出ているとおり、本来であれば道の公表方針に沿って対応すべきところでございますが、施設の閉鎖等が見込まれるような状況については、町民に対しても周知、説明することが求められますことから、そういう場合に限りましては職員の同意も前提といたしまして、公表することによって町民の理解促進を図るということでの考え方で公表するというようなことを、指針を考えております。基本的には、他の自治体のやり方も参考させていただきながら、町のやり方といいますか、そういうものを定めているという部分でございます。
答弁 総務課長 敦賀哲也(総務課長は2024年3月まで)
先ほどの答弁ちょっと足りない部分があったようですので、再答弁させていただきます。具体的な指針ということなのですけれども、基本的にはその施設を閉鎖するというような状況の中で町民に対して説明しなければならないというようなことが想定されますので、その指針といいますか、職員の中でもし感染者が発生したとすれば、そういう感染が発生したということを公表するというようなことをあらかじめ想定した中で、町長の決裁をいただいた中でやるという方針で考えているということですので、具体的なそういう指針といいますか、そういうものは公表をするということが考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 7番 小寺光一
形があるようでない答弁で、先ほども指針として考えていきたいですとか、今後と言っているのですけれども、例えば道は原則は公開とすると。特に社会的影響を踏まえた職員が感染した場合は基本的に公開しますし、影響が多い場合は即時公表しますと。ただ、影響がないものについては1週間まとめてしますよという、道はそういうのは道職員でつくっているとは思うのですけれども、そういう基準を基にして同じことをするということでいいのですか。やっぱりそれはなぜかというと、何かあったときにその都度どうしようかということではなくて、きちんとした形があれば、それにのっとって原則公表なのか、非公表なのかも含めてですけれども、そういうのがきちんとあったほうがいいと思うのです、その場で決めるのではなくて。その辺はいかがでしょうか。
答弁 総務課長 敦賀哲也(総務課長は2024年3月まで)
お答えいたします。先ほどから申し上げておりますとおり、その場で決めるとかというわけではなくて、そういうことが想定されますので、あらかじめ職員のこういう感染症の関係につきましては、道がやっているとおりその個人情報に関する部分がございますので、本人の同意がなければ公表できないという部分がございます。これに関しましては、町としても同じように考えまして、町として公表するのであれば、あらかじめその職員の同意を得た上で町としてもそういう施設等の閉鎖が出る場合に対しまして公表しなければなりませんので、そういう部分であらかじめそういうことを想定して公表していくというような考えで行う考えでございます。
再質問 7番 小寺光一
考え方は分かったのですけれども、自分はきちんとしたものをつくるべきかなというふうに思うのですけれども、それがなくてもできるのか分からないですけれども、例えば個別にいうと例えば指定管理しているサンセットプラザで発症した場合は、運営は民間の業者、民営ですよね。ただ、施設としては羽幌町のものですと。そうなったときはどうなりますか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
今のような施設に関してですけれども、基本的には例えばですけれども、クラスターがその施設で発生したという場合では、これも当然ですけれども、その施設の所有者ですとか、そういう運営会社のあれにもよりますけれども、公表というような部分も視野にという形になろうかと思いますけれども、基本的には北海道もその部分をクラスターだから公表というようなものを持っていないという状況でありますので、その辺も含めて特段指針を決められないというような状況もございますので、町として独自で何か基準を決めるということは、今の現状では予定をしていないという状況であります。
再質問 7番 小寺光一
決められないのではなくて、決める、決めないは町村に任されていると思うのです。というのは、留萌市ではきちんと今年の2月に新型コロナウイルス感染症公表に関する基本指針というのを出して、目的ですとか、人権的な配慮、あと公表の対象ですとか、公表の内容、細かく規定しているわけです。なので、できないわけではなくて、あとは町長を含めた皆さんが本当に町民に影響があるものだから、必要だと思うか、思わないかだと思うのです。自分は今後つくらないということではなくて、つくるようにきちんと、全ての職員が納得して、特に一番大事なのは関わる町民も含めて町長がいつもおっしゃっている安心、安全なものにするためにも一応きちんとした形で公共施設、学校であったらどうなるのか、そういうのも含めた形で検討をしていくべきだなと思うのですけれども、もう一度今後検討していくべきだと私は思いますけれども、どう考えていらっしゃいますか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
先ほど総務課長のほうから職員の部分に関しての話がございましたけれども、例えば先ほど議員、質問があった指定管理の部分ですとか、そういうことにつきましては、当然その指定管理を受託している事業者の考え方もございますし、例えばですけれども、道が先ほど申しましたクラスターですとか、そういう部分で公表、非公表という部分を当然意思確認等をするわけでありますので、町がその中に入るというところがなかなか現状ではないと。なので、多分議員も先につくっておいたらどうなのだということなのだろうと思いますけれども、やはりその状況その状況によって、そのときそのときの状況によって変わるかなというふうに思いますので、現状におきましては予定はないのですけれども、当然ですけれども、日々研究をしていきたいと思います。北海道も感染者情報の公表の見直しを進めておりまして、6月の20日から施行するという状況でありますけれども、道のほうも1週間に1回市町村ごとの7日間累計を出すというふうに変わってきてございますので、それらも含めて再度検討といいますか、研究といいますか、していってどのような形がいいのかということを考えていきたいというふうに思います。
再質問 7番 小寺光一
分かりました。自分は積極的にそういうのは町の姿勢としてつくっていって、もし万が一不具合が出たときはどんどん直して、その場その場で直してもいいけれども、町としてのこういうふうにするのだという姿勢はきちんとした指針としてないということなので、つくるべきだというふうに思っています。また、感染者への誹謗中傷を含めたいろんなことがきっとあると思うのです。先ほど課長がおっしゃったように、道の公開の感染者の方式も変わりまして、毎日は数だけれども、そして1週間まとめて、各市町村名もまとめて公表されることになっています。どんどんそういうのも変わっていきますので、それに対応できるような形でもし町内で出たということが明確に数字として出てくる、一番最初だと6月の28日に発表される部分からだと思うのですけれども、そういう対応も少しずつ見ていかなければいけないということと、今後先ほどもワクチン接種の話もありましたが、ワクチン接種を打ちたくても打てない方、またはワクチン接種を望まない方の割合も今度出てくると思うのです。そのときにワクチン接種を受けていないということでの偏見だとか差別だとか、そういうのも今後考えられるのかなというふうに思うのですけれども、そういうもちろん町としては多くの方に受けてほしいというのが前提だとは思うのですけれども、受けないことを選択した人も守らなければいけないのではないかなというふうに考えますが、そういう方への配慮ではないですけれども、対応が今後新しい段階で出てくると考えられますけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)
お答えをいたします。誹謗中傷等も含めてワクチンの接種をしなかった方への部分も含めてですけれども、やはり個々の事案に対応するのはなかなか難しいというふうに思いますので、当然あくまでも希望者に対する接種という部分を今後も啓発といいますか、情報提供をしながらそのようなことが起きないように100%なかなか防御するという形にはならないかもしれないですけれども、そのような広報活動といいますか、知らしめる方法を考えながら進めたいというふうに思います。
再質問 7番 小寺光一
それでは、4つ目、ちょっと時間がないのですけれども、これも私は具体的にインターネットやSNSを活用して町民の声を聞く機会をつくったらどうかということだったのですが、そのインターネットやSNSの活用については一言も触れられていないのですが、その辺もう一度インターネット、SNSを活用した検討、今後できるのか、できないのか、したのか、しないのか、その辺をお願いします。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
お答えいたします。現状におきまして、社会の全体の流れですとか、あと当町の年齢構成、その辺も含めましてやはり紙ベースのツールが有効かなと。あと、答弁にもありますけれども、現行ではその地域情報連絡員というのが月1回広報はぼろを配達するときに方面委員のところに持参しまして、情報の共有を図るということにしております。SNSですとかインターネットというような議員のご質問だったのですけれども、現行におきましてはインターネット部分につきましてはうちのホームページでそれぞれのページの中にお問合せツールがありまして、そこから直接担当課のほうにメールを発信できるような、そういったつくりになっております。そういった部分では、インターネットという部分に該当するのかなというふうに思います。あと、SNSですけれども、SNSと一言に言いましても幅広くいろんなツールがあると思います。現行におきましては、SNSを使って何か意見するですとか、そういった場合にはアカウントを取ってですとか、登録というような作業が必要になってくるのかなというふうに思います。そういった意味では、インターネット、ホームページというのが今一番有効な手段なのかなというふうに考えております。
再質問 7番 小寺光一
インターネットといっても今様々な研修、会合等もズームやミーティングのソフトを使うことで、きっと町長もいろんな会議はインターネット、オンラインを使った会議をされていると思うのです。これもふだんの通常のときには活用しないかもしれないけれども、集まれないという、コロナだからこそできることにどんどんチャレンジしてみてもいいのではないかなと。もしかしたらそういうインターネット、ズームとかを含めたことをすることで町民の声をしっかりと聞くことができる場ができるのではないかなというふうに考えています。また、効果的だと言われました地域情報連絡員制度についても、自分はあまり機能しないのではないかなというふうに考えていますし、方面委員の方にちょっとインタビューをしたのですけれども、方面委員の本来の役割を理解されていない方も多いのではないかという話も聞きました。その辺についても、今の答弁は必要はないですけれども、今後充実する、理解を深める、または方面委員会議等あまり開かれていないということも聞いていますので、もしこれを重点的にするのであれば、しっかりとした活用をする上でもう一度考え直す時期なのではないかなというふうに思います。自分はなぜ町民の声を聞くことが大事かというと、ある町民が港のところにある子供の遊び場のところでごみがたくさんあると。それを拾おうと思ったのだけれども、それは何ごみになるのかと、家に持ち帰るのですけれどもという話もあったのです。それを町長にたまたま会ったときに聞いたら、町長が分からぬというような答えをされたそうです。本人もかなり傷ついて、その方は詳しいことは分からないかもしれないけれども、分からぬと答えられたことがショックでしたと。そうしたら、町の役場のトップの方に分からぬと言われたら、各課にメールなんてできないですよね。みんな各課に行って聞いたら教えてくれると私は思います。だけれども、トップの方に、特に町長に聞けば何とかなるのではないかと思って聞いた答えが分からぬと。きちんと今後その件については町長分かっていると思うのですが、対応していただきたいと思います。町民の声に傾ける姿勢が十分では今ないのではないかなということも思いますし、今後町民、議員も含めてですけれども、声をしっかりと受け止めていただける組織であってほしいな、行政組織であってほしいなというふうに考えています。町長、ちょっと長くなったのですけれども、今後いろんなチャレンジをしてでもいいので、町民の声をしっかり聞くということが大事だと私は思いますけれども、最後に私だけではなく町民に対してその姿勢を一言いただければなというふうに思います。お願いいたします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
このコロナですとか、コロナ後のことですとかいろいろありますが、そういったことにつきましては担当課でもいろいろ工夫しておりますし、3点目でしたか、町の公表の考え方につきましても指針等は先ほど申しました手順についてやっていくというような考え方でおりますので、全然ないわけではございませんので、そういったことをご理解をいただきたいと思います。