羽幌町議会　令和2年第11回定例会　2020年12月10日

（1）新型コロナウイルス感染症対策における行政と関係機関等との情報共有と正確な情報発信について／（2）新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者に対しての事業継続支援について

2020年12月10日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「新型コロナウイルス感染症対策における行政と関係機関等との情報共有と正確な情報発信について」「新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者に対しての事業継続支援について」について質問し、町長駒井久晃、健康支援課長鈴木繁、商工観光課長高橋伸が答弁しました。

質問者: 阿部和也議員
答弁者: 町長駒井久晃、健康支援課長鈴木繁、商工観光課長高橋伸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　4番阿部和也

私からは２件質問させていただきます。まずは１件目、新型コロナウイルス感染症対策における行政と関係機関等との情報共有と正確な情報発信について質問します。新型コロナウイルスについては、２０２０年１月１６日に日本国内で最初の感染者が確認されてから１１月２６日の時点で日本国内では１３万８，０００人以上が感染し、そのうち北海道では７，７００人以上の感染が確認されており、留萌振興局管内においても感染者が増加している状況にあります。自治体で感染者が確認された際、感染された方が特定されないよう個人情報の保護や感染者本人と家族が誹謗中傷を受けない取組は最重要です。しかし、正確な情報が得られないままでいることにより誤った情報などが錯綜し、住民が不安や恐怖におびえて過ごすことや無関係な方たちに対しての誹謗中傷へとつながるのではないかと考えます。羽幌町においても感染者が確認された際は、国、北海道の指導の下、徹底した取組を行っていると思いますが、新型コロナウイルス感染症対策における行政と教育、介護、医療等の関係機関等との情報の共有、また町民に対しても正確な情報発信が必要であると考えることから、羽幌町としての今後の対応について以下の質問をします。１、新型コロナウイルス感染症対策において、行政と関係機関との情報共有についてどのように行ってきたのか、また今後の対応は。２、町民に対しても新型コロナウイルス感染症については誤った情報が錯綜しないよう正確な情報発信が必要だと思うが、今後どのように発信していくのか。続いて、２件目、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者に対しての事業継続支援について質問します。新型コロナウイルスの影響により地域経済はいまだ回復の兆しはなく、特に飲食、宿泊業については感染拡大を恐れて客足が遠のくなど、通常どおりの営業ができず、事業の継続が困難になるのではないかと予測します。羽幌町では、これまでに新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた飲食店、宿泊業者、また国の特措法に基づき休業要請の対象となり休業した事業者に対しては事業継続支援金を交付しており、はぼろ温泉サンセットプラザの指定管理事業者に対しても今後の事業継続に向けた支援を行っていますが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、忘年会、新年会シーズンを迎え、飲食店等の繁忙期であるにもかかわらず、今年は売上げが全く見込めない状況になることが懸念されます。国の交付金を活用し、第３弾となる地域消費活性化事業として町民にクーポン券を配布しますが、このような状況が続く中では飲食店等が利用されにくいと思われることから、飲食店等に対しては再度事業継続支援金の交付、また羽幌町の観光の拠点となるはぼろ温泉サンセットプラザの指定管理事業者に対しても状況によっては追加支援の実施や次年度以降の事業継続に向けた支援等が必要になると考え、以下の質問をします。１、過去２回実施したクーポン券事業の執行率は高い結果となったが、留萌振興局管内でも感染者が増加し、羽幌町内でも客足が鈍い状況にあり、第３弾のクーポン券事業は飲食店等にとっては事業の効果が期待できないと予想するが、町はどのように考えているのか、また対策等は何か考えているのか。２、町内飲食店も感染拡大防止対策を講じながら事業を継続しているが、依然として厳しい状況にあると考える。飲食店に対しては再度事業継続支援金等を交付すべきだと思うが、どうか。３、１１月１７日に行われた総務産業常任委員会において、はぼろ温泉サンセットプラザの運営状況の説明があり、新型コロナウイルスの影響により経費削減の一環として人員整理や自主退職により想定定員より大きく欠員しているとのことだが、今後はぼろ温泉サンセットプラザのサービス維持と向上について協議はされているのか。４、はぼろ温泉サンセットプラザの指定管理事業者に対して事業継続についての支援は令和２年３月から令和２年８月までの経営状況に対しての支援だったが、令和２年９月から令和３年２月までの収支状況及び売上げ見込み等はどの程度把握しているのか。また、今後の経営状況によっては支援等の考えはあるのか。さらには次年度以降の事業継続についてどの程度協議をしているのか。以上です。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

阿部議員のご質問１件目、新型コロナウイルス感染症対策における行政と関係機関等との情報共有と正確な情報発信についてお答えいたします。１点目の行政と関係機関との情報共有についてでありますが、新型コロナウイルス感染症患者の情報は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき策定されております一類感染症が国内で発生した場合における情報公表に係る基本方針により国が公表基準を定め、国は都道府県に対し、この基本方針を参考に公表基準を定めるよう求めております。北海道では、この基本方針に基づき、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を比較考量しながら個別に内容を検討し、感染症の発生に関する情報として公表しております。北海道の公表項目は、患者の年代、国籍、性別、居住地（振興局管内）、職業（本人が特定されない表現）、症状、経過及び行動歴としており、これらを患者に確認し、同意が得られたものについて公表されているものと理解しております。なお、羽幌町内で感染者が判明した際には休校、休館、窓口閉鎖等行政上の対応などの必要が生じ、これらに関する広報等を行うことがありますことから、本人に告知し、公表内容に同意が得られた後、個人情報に配慮しながら情報の提供がなされているところであります。このような状況の下、町が北海道から提供を受けた情報は、あくまでも行政上の対応の必要性に鑑みた情報提供でありますので、町が患者の個人情報を含む情報を公表することはできません。基本的には情報提供が必要と判断された関係機関には北海道から情報提供がなされるものと認識しております。また、今後の対応についてでありますが、国及び北海道の考え方に変化がない限り今までと同様の対応となると考えております。２点目の町民への誤った情報が錯綜しないような情報発信についてでありますが、今まで述べましたように、感染者の情報については町が独自で情報発信するものではないことから、個人情報の保護の観点からも今後も同様の扱いになると考えており、それ以外の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報については町民の皆様に積極的に発信してまいりたいと考えております。次に、ご質問２件目、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者に対しての事業継続支援についてお答えいたします。１点目の第３弾クーポン券事業の効果についてでありますが、本事業につきましては、議員ご承知のとおり感染拡大の影響で落ち込んだ町内消費を活性化させるため、町民１人当たり５，０００円分のクーポン券を発行し、利用していただくもので、これまで２回実施したところであります。全体といたしましては１００件を超える事業者の登録と９７％を超える利用率で、そのうち飲食店での利用率は、第１弾では全体の約２４％、第２弾では約２０％と、当初想定していた以上に効果があったものと認識しております。また、各登録事業者においてもソーシャルディスタンスやマスク着用、アルコールによる手指消毒、商品のテークアウトなど新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた対応が積極的に行われており、町民、事業者ともに感染防止に対する意識がより高まったと感じているところでもあります。現在年末年始に向けた第３弾のクーポン券事業を進めておりますが、町民全員にクーポン券を配布し、利用していただくことで消費行動の喚起、本町全体の経済回復の後押しにつながるものであり、飲食店等におきましても一定の効果は期待できるものと考えております。登録事業者の皆様には改めて感染予防対策を取り入れた新北海道スタイルの実践や業種別ガイドラインの再認識など安心して利用できる場の提供をお願いするとともに、ご利用いただく町民の皆様におかれましても感染拡大防止に取り組む商店などの利用やマスク着用、手洗い、消毒など基本的な感染防止対策の徹底にご理解、ご協力をお願い申し上げます。２点目の飲食店に対する事業継続支援金等の交付についてでありますが、議員ご質問のとおり感染拡大の影響により地域経済は依然として厳しい状況が続いております。国の分科会においても飲食を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食が感染リスクが高まる場面の一つとして示されており、これから年末の繁忙期を迎える飲食店にとっては忘年会や新年会の自粛などで厳しさがさらに増すことも予想されます。このため、特に影響が大きい店内飲食を主とする飲食店の事業継続及び経営安定化支援を目的に、現に営業を続けている飲食事業者を対象とした支援金の交付について準備を進めているところであります。３点目のはぼろ温泉サンセットプラザのサービス維持と向上についてでありますが、運営状況については適宜指定管理者と協議を行っており、コロナ禍における現状の中で、できる限りのサービスは維持できているものと認識しております。今後も取るべき対応を確認していくとともに、サービスの維持及び向上に努めるべく協議を重ねてまいりたいと考えております。４点目の今後の支援や次年度以降の事業継続についてでありますが、先ほども述べましたとおり、収支状況や売上げ見込みなど運営に関して必要な情報は都度指定管理者と協議を重ね、共有化を図っております。コロナ禍での例年にない状況の下での運営となり、今後の見込み等の予測が難しく、また感染症の影響がどこまで続くか見通せない部分も多くありますことから、今後においてもまずは状況把握に努め、確認をしながら指定管理者と必要な協議を続けてまいりたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。

再質問　4番阿部和也

それでは、いただきました答弁に沿って再度質問いたします。まず、１件目の新型コロナウイルス感染症対策における行政と関係機関等との情報共有と正確な情報発信についてですが、昨日の報道ではコロナウイルスの感染者が国内では１日当たりの感染者数が過去最大ということで、いまだ収まることのない状況にあります。そういった中で、一番町民の皆さんが気にしているのがどういった情報を発信していただけるのかといった部分が気になっているところもありますので、今回質問しました。今回質問をつくるに当たり各自治体のホームページなども確認したりもしましたし、羽幌町もそうなのですけれども、どの自治体もこの情報の発信については国の公表基準もありますので、かなり慎重になっているのかなと思いますけれども、教育、介護、医療等の関係機関については感染者が羽幌町内で今後確認された際にはいろいろと判断することが困難になるのではないか、また町民に対しても今後どのような形で正確な情報発信できるのかと思いまして今回質問しました。それでは、再質問のほうに移りたいと思いますけれども、あくまでも僕の考えとしては非公表のものを公表してくださいとかそういったことではないので、理解していただきたいと思います。まず、１点目の関係機関等との情報共有についてですが、まず確認として質問いたします。感染者が羽幌町内で確認された際には濃厚接触者の人数であったり、それに対してのＰＣＲ検査の結果などは北海道のほうから町のほうに情報として入ってきているのかどうなのか、その辺教えていただきたいと思います。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。先ほどの答弁の中でもありましたとおり、行政上の措置に対しての部分で必要と判断した場合につきましては情報は来ているということであります。なので、全てということではないということであります。

再質問　4番阿部和也

行政上の措置として必要なときには入っている。ただ、全てではないということで答弁の中にもありましたし、また答弁の中にも基本的には情報提供が必要と判断された関係機関には北海道のほうから情報提供されるものと認識はしています。そこで、質問なのですけれども、今後そういった情報が提供された、関係機関ではなくて何か行政として関係機関と同じような認識を持てるように、今は行政と関係機関というのはばらばらに動いているような感じもしますし、そういった実際に何か声も聞こえてきました。そういった部分、同じようにこういった場合はこういうふうに動きましょうというような感染症対策についての何かマニュアルづくりのようなことというものは考えられないのかどうなのかお聞きしたいと思います。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

答弁させていただきますが、大変難しい問題を抱えておりますので、議員おっしゃるようなことはなかなか難しいということでございます。

再質問　4番阿部和也

僕が質問したのは非公表の部分を全て公表してくださいとかそういったことではなくて、例えばこういった事例が起きた場合に関係機関、医療、介護、教育の現場と同じような認識を持てるように、例えば全くばらばらの動きをしてしまうと、そこに関わっている人たち、またそこからいろんな方たちというのがどのように行動していいのか分からない部分も出てきますので、どうしてマニュアル作りをしたほうがいいのかといったら、これも一種の災害、災害と言うとあれですけれども、そういった部分もありますので、何かこういった感染症の際はこういったふうに各事業所さんなりそういった関係機関等こういうふうに動きましょうといったマニュアルなどができないのかどうかということで質問させていただきましたので、改めてご答弁よろしくお願いいたします。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。先ほど町長の答弁にもありましたとおりなのですけれども、基本的に感染症対策につきましては法律上、北海道がというところでありますので、例えば今阿部議員おっしゃられたとおり町内の関係機関という言い方をされていましたけれども、非公表の部分は別としても情報を大きく共有するという状況になりますと、当然公表されている部分についてはテレビ等で報道されている事実でありますので、いいかと思うのですけれども、個人情報も含む情報がその場面で出てくるだとか、そういうことも考えられますし、これはあくまでも北海道が収集した情報でありますので、行政上の必要性に鑑みて情報提供された部分であっても町がそれを外部に漏らすということはできないようなことになりますので、そういうことも含めてなかなか今の阿部議員おっしゃるようなものをつくるというのは相当難しいのかなという気がしております。本当に事が起きた際には保健所が指導に入って、保健所の指示に基づいてそれぞれが動くという状況になっておりますので、ご理解願いたいと思います。

再質問　4番阿部和也

今課長からも答弁ありましたように、町がやっているわけではなくて道のほうでやっているので、そこで感染者が確認された施設であったり、関係機関等と言いますけれども、そこで直接のやり取りをするので、なかなか町としても難しいという部分は理解はします。ただ、僕の考えとしては道でやっていることについても各機関がなかなか同じような認識として持っていないのかなというのもありまして、こうなのですよ、ああなのですよというのもちゃんと各機関の関係機関のほうにも、今までも出しているとは思いますけれども、改めてこういった流れになりますので、それに沿ってやっていただくといった形でぜひともやっていただきたいと思いますけれども、しつこいようですけれども、改めてお願いいたします。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えいたします。北海道がやることを町が周知するというのもなかなかいろいろ難しい問題があるのかなという気もしておりますけれども、極力今言われたようなことに関しましては心がけていきたいなというふうに思います。

再質問　4番阿部和也

ぜひともよろしくお願いいたします。あと、もう一つ、１点目の中で必要となれば関係機関のほうにいろいろと情報が入ってくるのですけれども、例えば今後町民の生活に大きな影響がある施設等で発症した場合の名称などについての公表については北海道に対して要請などをしていくのかどうなのか、その辺まずお聞きしたいと思います。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。まず、大きな流れといいますか、国のほうの議論としまして、国の専門家会議の中でこういう情報の公表については、先ほど国の基準に基づいて都道府県がという話をしましたけれども、都道府県で居住地を特定できるような情報公表をしている都道府県も実はありまして、それを受けて都道府県の中で誹謗中傷が物すごい状況になったということも鑑みまして、国の専門家会議のほうで居住地を特定することが感染症予防に資さないというような議論もあるそうでありまして、大きな国の流れといたしましてこれ以上の公表というのは基本的にはないのかなというふうに考えています。先ほど言いました都道府県のほうも居住地情報の公表を控えるような流れになってきておりますし、むしろ情報的にはあまり出さないような状況になっていると。それは、あくまでも誹謗中傷等の結果ということでありますし、専門家の中では居住地を特定することが感染症の予防対策には資さないというような議論になっているようでありますので、こちらから要望をするとかということは現状では考えていないという状況であります。プラスしまして道の発表の中でも市町村が出ている場合と出ていない場合がありますけれども、それに関しては完全に個人に承諾を得て確認してという状況にありますので、仮に道なりがそういうことを公表すると言ってもその患者本人が公表しないでほしいと言ったらそれは出ないという状況になりますので、なかなか要望をして緩和をしてもらうというのは難しいかなという判断をしております。

再質問　4番阿部和也

課長の答弁で、僕もその辺は理解はした上で質問したのですけれども、とある自治体のホームページとかを見ますと、そこの自治体はＱ＆Ａ方式でやっているのですけれども、問いかけのほうが感染者や感染施設の詳細が非公表なことが多いのはなぜですか。自治体としては公表してはいかがですかということで、その回答の中に特に市民の皆様の生活に大きな影響がある施設などで発生した場合は名称などについて公表するよう北海道に要請する。今後も北海道と連携して適宜対応していきますといった答えも書いていましたので、当然羽幌町としても、１人、２人だったら別にそれをわざわざ公表ということではないですけれども、本当に大きなクラスターとなった場合にはそういったことも当然考えていかなければ、いろいろな人たちがつながっていきますので、こういった部分というのは。その辺ほかの自治体の動きとかもぜひとも見ていただきながら、十分見てはいると思いますけれども、そういった中で何か対応できる部分があったら対応していただきたいと思います。１点目はこれで終わりまして、次に２点目の町民に対しての情報の発信についてですが、今後誤った情報が羽幌町内に出回ってしまうかもしれない。そういったときにそれを訂正するような内容などは発信はできないのか、その辺お聞きしたいと思います。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。それを打ち消すような情報というのも町のほうでは出せないと。でありますので、例えばですけれども、町長がコメントを出したりですとか冷静な対応をという、そういう呼びかけにとどまるのかなというふうに考えます。

再質問　4番阿部和也

これについては別の自治体の話にはなるのですけれども、とある施設で感染者が出たのではないかといったうわさがその自治体の中で広まった。ただ、その施設としては全くそういった事実はないのだということで、その施設のほうから住民の皆様へということでうちの施設には感染された方はいませんといった情報を発信していました。これは羽幌町ではないのですけれども、施設、関係機関だけがそういうことをするのではなくて、ぜひ行政のほうとしても何かそういったことがあれば町のホームページなりでシェアするなりそういったことも可能かなとも思いますけれども、その辺改めてお願いしたいと思います。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。事業者さんなり施設なりがそういう部分を打ち消すというのは、当然その事業者が考えることなのかなと思いますけれども、それを基本的に町がというのはなかなか、先ほどの一連の流れでご理解いただきたいと思うのですけれども、難しいのかなというふうに考えます。

再質問　4番阿部和也

難しいのかなと思いますけれども、そういったことがあれば可能な限りでぜひとも対応していただきたいと思います。１件目のこれで次最後にしますけれども、２点目の中の答弁にありましたそれ以外の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信について質問しますけれども、新型コロナウイルスというものを知ってもらうために例えば濃厚接触者の定義などであったり、そういった必要な情報も発信して、町民の皆様にもコロナウイルスについてもっと理解してもらえるような発信もしてもいいのではないかなと思いますけれども、今後町民に対しての情報発信として何か考えていることがあればお聞きしたいと思います。

答弁　健康支援課長鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。例えばですけれども、濃厚接触者の定義というのがなかなか複雑で、例えばそのときにマスクをしている、していないですとか、その状況に相当左右されるというものでありますので、具体的に保健所がヒアリングした後に出てくるというような中身になりますので、そういう定義だけが先行してしまいますとパニックを誘発するですとか、そういういろんな側面もございまして、なかなか今までそういう情報発信もできていないという状況でありますけれども、阿部議員おっしゃられている可能な限りいろんな部分で情報発信はしていきたいと考えておりますけれども、コロナに関しては何せ新しいウイルスなものですから、情報自体が例えば専門家がそういうような発信をしてもまだバックの資料がないだとか、そういういろんなことがございますけれども、極力情報は発信していきたいなというふうに思います。

再質問　4番阿部和也

僕も無理なことは言いません。できる限り、やれる範囲でぜひとも関係機関との共有であったり町民の方に対しての発信というものを行っていただきたいと思います。これで１件目を終了いたしまして、次に２件目の新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者に対しての事業継続支援について再質問いたします。新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中で忘年会、新年会シーズンを迎えましたけれども、先ほど一番初めに質問したとおり、今年は売上げが全く見込めない状況になるのではないかと思っております。飲食店の皆様もそうですし、はぼろ温泉サンセットプラザの指定管理事業者も同様と思いまして今回質問しました。それでは、いただいた答弁に沿って再質問のほうに移りたいと思います。まず、１点目の第３弾クーポン券事業の効果について質問しますが、第１弾、第２弾の執行率は答弁いただいているとおり高い結果となりました。第３弾も効果が期待できるのではないかと答弁をいただいておりますが、飲食店については第１弾、第２弾の実施した時期と状況というものが異なってきているとは思います。また、実施期間が１回目、２回目は２か月といった中でやっていましたけれども、今回は実施期間が１か月と。また、２点目の答弁にもありましたように、忘年会、新年会の自粛もあり、効果は期待できないと思いますけれども、そこで質問しますが、少しでも第３弾のクーポン券が飲食店にも回るような対策を何か考えていくべきなのではないかなと思いますが、今後何か町としての案などあればお聞きしたいなと思います。