羽幌町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月11日
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と今後の対策について
2020年6月11日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と今後の対策について」質問し、町長 駒井久晃、農林水産課長 伊藤雅紀、建設課長 金子伸二、商工観光課長 高橋伸、副町長 今村裕之が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、農林水産課長 伊藤雅紀、建設課長 金子伸二、商工観光課長 高橋伸、副町長 今村裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 阿部和也
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と今後の対策について質問します。いまだ収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大によって、北海道では2月末から3月19日までの緊急事態宣言と、4月16日には全国一斉となる緊急事態宣言が発出されました。これに伴い、外出の自粛や国の特措法に基づく休業要請により日本の経済に甚大な影響をもたらしており、羽幌町も同様となっています。特に観光業や飲食業への影響が大きく、それらに関連する業種についても連鎖的に影響を受けている状況にあります。また、休業要請の対象となった業種については、休業を余儀なくされたことによって受けたダメージは計り知れず、今後の経営等にも影響するものと考えます。国や北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人、個人事業主に対して支援を行っており、羽幌町も国の交付金を活用した町独自の支援策も行っていますが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ外出自粛の傾向にあり、消費の冷え込みは長引くと予測されることから、一次、二次、三次産業の産業別や業種ごとへの新たな町独自の支援策が今後必要になると考えます。また、中止となった各種事業の予算については、これらの対策のために有効に活用しなければなりません。そこで、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と今後経済を回復させるための各種支援策や対策、そしてそれら事業費の財源確保について以下の質問をします。1、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたと思われる産業別や業種ごとの現状を町はどの程度把握しているのか。2、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた町内の飲食、旅館業に対しての事業継続支援金を支給したが、飲食、旅館業以外で感染防止対策により休業要請の対象となった業種に対して町独自の休業要請協力金等を考えるべきだと思うが、どうか。3、国の第二次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付される予定だが、交付金を活用しての第二弾となる町独自の経済対策や支援策等について現時点でどのような事業を考えているのか。4、中止となった各事業の予算については、経済対策や各業種等に対しての支援策の財源として有効に活用すべきだと思うが、町はどのように考えているのか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
阿部議員のご質問にお答えいたします。1点目の各産業の現状についてでありますが、初めに一次産業のうち農業については、学校給食の停止にる米の消費ルートの変更やその他一部野菜についての単価落ちはあるものの、大きな影響は受けていない状況にあります。今後においても学校や各業界の再開などにより消費が安定した場合には、影響はさらに少なくなるものと考えております。畜産業については、酪農において、こちらも学校給食の停止等により飲料用牛乳の流通が鈍いものの、加工用での消費が行われていることから、大きな影響は受けていない状況にあります。今後においても学校や各業界の再開などにより消費が安定した場合には、影響はさらに少なくなると考えております。また、養豚は外食用の出荷は落ちているものの、反面家庭用の出荷が伸びていることから、ほとんど影響は受けていない状況にあります。林業については、木材の流通が鈍いことから、材の単価減や原木の受入れ停止等が発生しておりますが、本町において今年度は大型の社有林事業の比率が大きいことから、現状はほとんど影響を受けていない状況にあります。今後においても個人民有林事業の発注を期待しつつ、町有林事業を適正に行うことで全体としての影響は少なくなると考えております。水産業については、外食用の需要減や輸出減による消費及び流通の鈍さなどの影響から、主要魚種であるエビ、ホタテ、タコの単価落ちなどがあり、北るもい漁業協同組合全体としては漁獲金額が減少している状況にあります。今後においてもナマコやウニの価格上昇は見込めない状況にあり、さらに消費及び流通の鈍さなどが回復しない場合には今以上に落ち込むことも想定されるところであります。次に、建設業等については、現時点で大きな影響は受けておりませんが、今後長期化が予想される中で何かしらの影響はあるものと受け止めており、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。最後に、商工業については、国における緊急事態宣言が発出されて以降それぞれの業種において売上げが減少しており、5月の売上げが50%以下となっている業種もあると認識しております。2点目の飲食、旅館業以外への町独自の休業要請協力金等についてでありますが、これまでの特別委員会や臨時会でもご意見をいただいたところでありますが、国の第二次補正予算に合わせ、国・道の休業要請にご協力をいただいた飲食、旅館業以外の業種についても協力金という形で支援してまいりたいと考えております。3点目の第二弾となる経済対策や支援策についてでありますが、全町民に対し1人当たり5,000円分をクーポン券として助成する消費活性化事業の追加実施や金融機関から借入れを行う農林漁業者への支援枠の拡大など第一弾の事業を一部拡充するほか、地域交通を担うバス事業者等への支援など、新たな対策も検討しているところであります。地方創生臨時交付金の交付額が決定になり次第、事業費等の調整を行い、議会へのご説明をさせていただいた上で速やかに経済対策や支援策を実行してまいりたいと考えております。4点目の中止となった事業予算の有効活用についてでありますが、中止となった事業に係る一般財源を上回る額を地方創生臨時交付金対象事業に上乗せして予算化しており、経済対策や各業種への支援策として既に有効活用しているところであります。今後の新型コロナウイルス感染症の状況によってはさらなる事業の中止もあり得ますことから、地域経済の回復状況や未執行となる予算の規模を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 阿部和也
それでは、いただきました答弁に沿って再度質問をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大については本当に長期化しておりまして、先ほど町長の議会招集挨拶の中でもありましたように、国が示した新しい生活様式、そして北海道では道民と事業者が連携しながら北海道全体で感染リスクを低減させる新北海道スタイルの取組を行っています。これからは感染防止対策をしっかりと行いながら、その上でしっかりとまた経済を回していく、また事業継続するといった取組になろうかと思いまして今回質問をさせていただきました。それでは、いただいた答弁に沿って再質問に移りたいと思います。まず、1点目のコロナウイルス感染症によって影響を受けた産業別、業種ごとの現状についてですが、各産業の現状についての認識を伺いました。後ほど3点目でも質問いたしますが、この現状に対しての支援策であったり対策というものを今後考えていただきたいと思いますが、まず1点目の部分で何点か気になるところがありましたので、質問したいと思いますけれども、いただいた答弁では、一次産業では農業、畜産業、林業についてはそれほど影響はないとのことですが、漁業については影響が出ていると。そして、今後も落ち込むのではないかと答弁をいただきました。3点目の答弁にもありますけれども、地方創生臨時交付金を活用しての融資等の支援も考えているみたいですが、消費の鈍さであったりが回復しなければならないとあります、答弁の中に。そこで、質問をしますけれども、交付金の活用以外で例えば地産地消のさらなる推進、交付金の活用例にも載っていますけれども、そういった部分、地域でカバーできることが当然あるかと思いますし、あと例えば単価が落ちているのであれば付加価値をつけて六次産業化の推進に向けた当町にもあります補助制度の拡充などについて考えていくべきではないかなと思いますので、まずこの2点どのように感じたかお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 伊藤雅紀(農林水産課長は2024年3月まで)
お答えいたします。まず、地産地消というとこら辺に関しましては、こういう形でなかなか消費が動かないということで、町長のほうからも学校給食等の部分でも何か活用できないかというようなとこら辺のそういう指示というか、そういう調整という部分でお話もありまして、学校管理課のほうと組合のほうに行かさせていただきまして、その中において一部どうでしょうかというようなお話をした経緯はあります。なかなかやっぱり学校給食となりますと、求めるそういう部分での例えば量ですとか、状態というか、そういう部分もありますので、相談させていただいた中では今早々には難しい状況にはあるのかなというような話になっております。ただ、学校という部分につきましては、コロナウイルスでの流通云々とは関係なく、今後においても学校給食でどのような形で消費できるかといったような部分についてはこれからも協議していこうというような話になっておりますので、その辺についてはまたこれからの検討課題というふうになるのかなと思っております。また、六次産業化的な部分というところに関しましては、これまでコロナウイルスの影響というとこら辺で各産業におきまして複数回の協議というか、相談というか、そういうお話をさせていただいたところでありますが、その中においては国の支援事業といったとこら辺にもそういうような活用の仕方という部分は出てきてはいるのですけれども、現状において組合でそのような取組といった部分では、なかなか今早々には難しいのかなというようなとこら辺でおりますので、そこら辺につきましても今後の検討課題といったとこら辺でさらなる協議を進めながら、できるものがありましたらやっていければなというふうには思っているところであります。
再質問 4番 阿部和也
今課長のほうから答弁ありましたけれども、六次産業化についてはコロナウイルスがこうやって出てくる前に、たまたま知り合いのホタテ業者さんがそういった話をされていまして、自分たちも考えていきたいのだということでした。その中で、やはり何かやるきっかけというのがなかなか見つからないのだという中で以前から相談されてきた部分もありまして、本当にコロナウイルスがこうやって広まってきたから六次産業化を進めるというのもおかしいのかどうなのかはちょっと難しいところもありますけれども、やはりいろいろな事業をそれぞれ継続していく中で新たな取組というものも当然考えていかなければならない部分もありますので、今後また僕もいろいろと相談されれば、また担当課のほうにでもお話もしに行きたいと思いますので、そちらについてはまだ組合さんのほうでも難しいという答弁もありましたので、その辺いろいろと連携、協議していく中で、実際そういった声があった場合には支援していただけるような形になればよろしいかと思います。また、地産地消の学校給食については、早々には難しいという答弁でしたけれども、ただこれについては地産地消、学校給食以外の部分も当然あろうかと思います。飲食店とか、宿泊に関してとか、そういった部分、物を売る側、買う側は当然ある程度の使いやすいような、使っていただけるような支援等も考えてみてはいいのかなとも思いますけれども、その辺改めて答弁いただきたいと思います。
答弁 農林水産課長 伊藤雅紀(農林水産課長は2024年3月まで)
お答えいたします。今阿部議員からご質問ありました学校給食以外といった部分についてでありますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、これまで何度か協議する中において取り急ぎそういう部分で、できるだけ公共的な部分として何とか活用できないかというような、そういう観点から、できれば学校給食でというようなお話を組合さんのほうにさせていただいております。それ以外の町内における商店という部分でのつながりといったとこら辺については、現状そういった部分でどうでしょうかというようなお話を私のほうからはさせていただいておりませんので、そういうような意見もありましたということで今後におきまして改めて組合のほうにお話を持っていきまして、できるようでありましたらその辺の部分でどのような支援ができるかも含めて、また関係各課とも協議しながら話を進めていければなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
漁業に限らずですけれども、本当にコロナウイルスの影響もありますし、またそれ以外の部分も影響もいろいろとあろうかと思いますので、その辺地域でカバーできる部分は地域でぜひともカバーしていただきたいと思いますし、またそれに係るどういった支援というのができるのか。難しいところもあるのかもしれないですけれども、そういった支援していただければなと思います。次に、建設業について答弁いただいていますけれども、建設業については現時点で影響がないとのことですが、やはり心配されるのがコロナウイルスの長期化により今後影響が出るのではないかと答弁いただきました。そこで、質問といいますか、ぜひ考えていただきたいのが町発注工事の際、コロナウイルスの影響で資材等の納期が遅くなってしまう場合、そういったときには、実際自分も建築に携わる人間として取引をしている問屋さん等に聞くと、今すぐ心配はないのかもしれないけれども、海外に工場あったりするとどうしても遅くなるかもしれない、そういった心配もあると言っていました。そういった場合、資材等の納期が遅れた場合は工期の延長等も含め柔軟に今後対応していただきたいと思いますが、これについて答弁いただきたいと思います。
答弁 建設課長 金子伸二(建設課長は2022年12月まで)
お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大等の影響による工期の延長、中断については、受注者の責めに帰することができないものとして、契約書の規定に基づき、工期の延長、中断などを適切、柔軟に対応することとしています。
再質問 4番 阿部和也
柔軟に対応していただけるのかなとも思いますので、そういった実際受注業者さんのほうから何か相談があった場合にはいろいろと相談に乗っていただきたいと思います。次に、商工業のほうなのですけれども、答弁では5月の売上げが50%以下となっている業種もあると認識していると答弁をいただきました。現在羽幌町には中小、小規模事業者合わせて約四百数十件ぐらいの事業所があったと認識しています。そこで、質問しますけれども、四百幾つあるうちの約6割ぐらいですか、商工会の会員ですが、会員については商工会のほうで各種申請であったり相談窓口等も開設していますけれども、残りの方たち、そういった方たちに対してのサポート面、その辺は商工会に直接行って相談している方もいるとも聞きましたけれども、そういった現状を伝える手段であったりそういった部分、町としてどのように対応していく考えでいるのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。町内にある約400の事業所に対しましては、今までも国・道の制度に関して出てきた持続化であったり、休業補償であったりということで、申請等々の部分で制度の説明ということで送らさせていただいております。その中で相談に来られる方もいらっしゃいますけれども、ほとんどが基本的に個人での申請ということで、全容がうちのほうではつかみ切れておりません。先ほど5月の売上げが50%ということでありましたけれども、これのほとんどが今までもあります休業要請を行った飲食、旅館業、それからそのほか休業要請のあった業種についてはほぼ50%を切っている段階で、それ以外の部分としても商工会のほうともその辺のお話はしているのですけれども、結局個人でのネットでのというところもありまして全容がつかめていない状況で、商工会でも押さえている段階で二十何件ぐらいの持続化のお手伝いというか、相談があり、それについてはもう申請済みということで聞いております。そのうちほとんどが先ほど言った飲食業、スナック関係が多いということで聞いております。
再質問 4番 阿部和也
なかなか把握できない部分も当然あろうかと思いますけれども、50%以下となっているのはほとんどが休業要請の対象となったところであった飲食ということですので、そちらに関しては同業者等を通じていろいろな情報を知り得ることができるかと思いますが、本当に商工会の会員であってもなくてもなかなか、どういった支援をしてもらえるのかといった部分、分からない部分も当然出てくるかと思いますし、また申請についても難しさも非常にあると思います。そういった部分、町のほうに来て、この申請をしたいのですけれども教えてくださいというのはなかなかないとは思いますけれども、その辺の商工会との連携というものを今以上に強化していくべき部分あると思いますけれども、その辺改めてお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。今ご質問あった町に来られてというのも何人かはいるので、うちのほうで分かる範囲での説明はさせていただいております。ただ、商工会のほうでも会員さん以外での相談も受け付けているということで、商工会のほうとはその都度協議しながら、商工会に行って相談を受けたほうがいいよとか、それからうちのほうでできる限りここはこうしてというところまでの説明はさせていただいて、お互いに漏れのないようなことでやっております。
再質問 4番 阿部和也
その支援をすぐしていただきたいという事業者さんに対してすぐ支援できるような体制というものをぜひとも町であったり商工会のほうと連携しながら築いていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。1点目はこれで終わりまして、次に2点目の町独自の休業要請協力金等についてですが、いただいた答弁では国の第二次補正予算に合わせ、国・道の休業要請に協力した飲食、旅館業以外の業種にも協力金という形で支援すると答弁いただきました。まず、確認として質問しますが、この協力金の支給についてはいつ頃を予定しているのか、また1件当たりの支給額をどのぐらい予定しているのか教えていただければなと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。この件に関しましては、さきの委員会等でも7件、8件ということでお聞きしておりますが、うちのほうで調べた限りでは20件近くありまして、そこに個々に休業要請を受け休業したかどうかというところも確認しながら件数を絞っております。約16件ほどの件数で、今議会で追加議案としてその部分に関しては1件20万という形で出させていただく予定です。
再質問 4番 阿部和也
自分も7件ぐらいではないかと言って、実際調べてみると本当に多くて、大変申し訳なかったなと思いますけれども、休業要請の対象になって休業した方というのは本当に心配というか、不安に、本当に経営の面でも不安になっていた部分あろうかと思いますので、休業要請協力金という形で支給していただけるというのはそういった店舗も本当に助かるのではないかなとも思います。次にまた、確認として質問をしますけれども、今回休業要請の対象となった業種に対しての協力金を支給するということになりましたけれども、今後またいつ、どう第3波とか来るかもしれません。そうなったときに、また休業要請が出されたときには再度休業要請協力金を支給する考えでいるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。今後またそのような形になればというお話でしたけれども、その段階では例えば国だとかの支援の状況だとか、あとはうちのどの程度まで予算をつぎ込めるかと、その辺を十分検討しまして、そのときにまた考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
再質問 4番 阿部和也
副町長のほうから、今後については国の補正がどうなるかという動きもあるでしょうし、また国であったり道のそういった補正の部分もあるでしょうし、また町の財政状況等もあろうかと思いますが、やはりそのときはしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、本当に休業要請の対象になった方については、やはり休業するということの不安というか、怖さですよね、そのときもう稼げないのですから。そういった部分、また同じように休業要請が出されたときにはぜひとも支援、支給していただけるよう、その状況を見ながら、もし支給していただけるのであればできるだけ早い周知等していただきたいと思いますが、改めて、しつこいようですけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えします。もちろんスピード感を持った形では、出すということはここではちょっと断言できませんけれども、間違いなくその段階ですぐに検討には入りたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
分かりました。それでは次に、3点目のほうに移りたいと思いますけれども、国の地方創生臨時交付金を活用した第二弾の町独自の経済対策や支援策についてですが、自分が思っていたところと共通している部分もありますし、また別の支援策も考えていただきたいと思いますので、また質問したいと思います。先ほどの1点目でも触れましたが、漁業者に対しては融資等の支援と答弁にありますが、そこで質問しますけれども、流通の鈍さが回復した場合に、漁業者であったり、漁組であったり、また水産加工業に対して販路開拓にもつながるような支援策等も考えていくべきではないかなとも思いますが、その辺いかがお考えかお聞きします。
答弁 農林水産課長 伊藤雅紀(農林水産課長は2024年3月まで)
お答えいたします。私のほうからは水産業の部分だけでお答えさせていただきますが、今回第二弾の補正に併せてどのような支援ができるかといったとこら辺で、これにつきましても組合さんのほうと協議を進めてきたところではありますが、今回先ほどの答弁の中でも説明させていただいたとおり、金融借入れの支援の部分について増額ということでまず当課として考えているところであります。こちらにつきましては、やっぱり水揚げがかなり落ち込んでいるということで、借り入れなければならない漁業者といった部分が想定以上に多いというとこら辺から、組合さんのほうと協議しながらこういうような事業でさらに設けていきたいというとこら辺で考えております。そのほかにつきましても、どういう形で支援できるかといった部分で協議してきたところでありますが、まだ具体的に、町全体の中での事業ということになりますので、細かい部分については申し上げられない部分はありますけれども、できるだけ漁業者全般に不公平感なくできるような形でということで今組合さんのほうと協議して事業として上げていきたいというふうに考えておりますので、そういう形でできるだけ支援を進めていければなというふうには思っております。
再質問 4番 阿部和也
課長のほうから組合さんのほうと協議していく中で不公平感なく、いろいろな部分で支援というようなことになろうかと思いますので、その辺よりいいものを、ぜひとも交付金を活用して事業としてやっていただきたいと思いますが、どうして販路開拓という部分で質問したかといいますと、全体的にコロナの影響で経営等が厳しくなってきて、そういったときに運転資金等で借入れするというのもありますけれども、企業、商売をしていく上ではやはり物を売って、利益を稼いでという部分が出てくると思いますので、そういった部分、販路開拓が僕はいいのではないかなと思って質問しましたけれども、それ以外の部分でも当然あろうかと思いますので、そういった部分、本当に漁協さんのほうとも協議していただいたり、また組合員さんなんかの話も聞きながら、どういった形ができるのかというものを今後検討していただければなと思います。次の質問に移りますけれども、先ほど1点目でも答弁ありました商工業についてですが、休業要請の対象になっている業種については5月の売上げが50%以下となっていると答弁いただきました。売上げが減ってくると負担になってくるのが固定費の部分だと思います。そこで、質問しますけれども、国のほうでは第二次補正予算の中に店舗に対して家賃補助を盛り込んでいますが、羽幌町も似たような制度としては新規創業者に対しての家賃補助がありますので、これをコロナウイルスの期間中、国のほうでは補助率3分の2、前年と比較して50%減であったり3か月連続で30%以上の減といった国の補助制度に沿った形でもいいので、コロナウイルスの影響によって売上げが減少した事業者に対して残りの3分の1、町での制度でいけば上限額たしか3万だったと思います。そういったのを、今までは新規創業者に出していましたけれども、今回コロナウイルスの期間中だけはコロナウイルスで本当に影響を受けたところに対して国の制度に上乗せ支援をしていただければなとも思いますけれども、これに対して答弁いただきたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。国の二次補正の関係で家賃の関係の部分は出てきておりますが、その辺うちのほうの、先ほど阿部議員が言われた新規創業者部分の家賃というところでの部分で、それをコロナにということにするにも、もう少し検討した上で進めないとならないかなとは思っております。
再質問 4番 阿部和也
検討していくというような感じの答弁でしたけれども、自分の聞いたところでいけば本当に固定費の部分、家賃の部分は非常に重くのしかかってくるとおっしゃっていた飲食店の方もいました。そういった部分、本当に支援できる部分しっかりと支援していただきたいと思いますし、そういった家賃を支払っている事業所が幾つぐらい店舗があるのか精査していけばそれほど大きな額にならない、交付金が幾ら入ってくるか分からないですけれども、そういった中で対応できるのであればぜひとも対応していただきたいと思います。次に、今後感染防止対策を行いながらこれからいろいろなお店の事業を継続していくわけですけれども、例えば今後、今議場がなっていますけれども、アクリル板であったりビニール等を利用した飛沫感染防止対策であったり、また体温計やサーモカメラ等の導入を促すような、交付金を活用した、そういった感染防止対策と事業を継続するといった支援策等についても必要ではないかなとも思いますけれども、これについて現時点でどのようにお考えになられるかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。感染予防対策という部分での店側の対応等々に対しての支援ということですけれども、国のほうでもそういう事業が出されて、サーモに関しても大きい施設で小さいところの対象ではないのですが、ホテルとかというところの対象は国のほうの制度ではあります。ただ、うちのほうで小さいところまでのサーモというところの話は、これからの検討にはなると思いますけれども、今の段階ではありません。先ほど言った感染予防対策に関しましても、店個々によってやり方違いますので、その辺も確認した上で統一した中で何ができるかということで今後検討していきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
今後検討していただくということですけれども、実際国の補助制度、小規模事業者持続化補助金、小規模事業者にとって本当に使いやすい補助制度の中にも実は事業再開枠といった形でこういった飛沫感染防止対策であったり体温計の導入するときの補助制度はありますが、これについても国の販路開拓等の持続化補助金使った際には事業再開枠として使えるのですけれども、単独では使えないという使いづらさもありますので、例えば羽幌町のほうにも中小企業者持続化支援補助金ありますので、先ほどの家賃とも同じになりますけれども、コロナウイルスの期間だけそういったのを購入する際の支援策、そういった今ある町の補助制度を拡大しても、改正してでもそういったことを考えていただきたいなと思いますけれども、改めてその辺の答弁いただきたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。今現在あるうちの制度でそれをコロナにということで、何ができるのか、それについてこれから検討しながら進めていきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
分かりました。国の制度、交付金の中でできること、また町の補助制度の中でできることというものをぜひともその中で変えてでも支援していただければなと思います。3点目の最後になりますけれども、いただいた答弁では全町民に対して5,000円分のクーポン券、今回第一弾の中でもやりますけれども、追加実施ということでご答弁いただいていますけれども、時期的な部分というのは今後、7月、8月第一弾でやって、第二弾の中ではどのような時期にやろうとしているのか、まだ全然実績等も出ていないですけれども、現時点でどのようなお考えあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。5,000円のクーポン券の追加実施ということで、今うちで考えているのはスピーディーにということで切れ目のないように、9月、10月の2か月間で実施できればなとは思っております。
再質問 4番 阿部和也
9月、10月の実施を考えているということですけれども、例えば7月、8月にやって、結構町民の方からも、まだ始まっていないですけれども、本当に助かるなという評判もいいのかなとは僕自身思っておりますので、例えばその辺金額的な部分を拡充するとか、そういったところはまだ検討はされないのか、その辺もお願いいたします。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。第二弾となるクーポンにつきましては、第一弾と同じ1人5,000円を想定しております。その中身については、第一弾では飲食業、大型店、その他という縛りがありますが、第一弾の実施状況を見ながら使いやすいように、その中身に関しても変えていこうかということで今検討しております。
再質問 4番 阿部和也
分かりました。それでは次に、4点目のほうに移りたいと思います。4点目の中止となった各事業の予算の活用についてですが、この未執行となった予算については、そもそもは観光であったり経済活性化策につなげるための予算だったと思います。そこで、質問しますけれども、臨時交付金のほうにはそれを上回る額を使っているということですけれども、それとは別に、もし行政として、どうなのか分からないですけれども、この予算をまた活用できるのであれば、例えば今移動に制限がかけられていますので、観光の面です、それが緩和されたり解除されたときに向けて例えば今からできること、今は無理ですけれども、インバウンドに向けた外国語の案内板の設置であったり、また観光協会のホームページにもありますけれども、外国語での動画等もあります。そういった部分もっともっと今以上に、今やって解除されたときに、ほかのどこの自治体も同じように今観光の面疲弊しているとは思います。そういった中で、今だからこそがっちりと整備して、それが解除されたときにスタートダッシュに乗り遅れないぐらいの、観光業の中において整備できる部分、この予算を活用してみたらどうかと思って質問したのですが、まずこれについて一般財源、甘エビまつりだったら600万のうち全てが町の単費ではなくてふるさと納税からの交付金、基金を入れていると思います。そういった部分も活用して、本当にコロナウイルス終息後に向けた観光の整備のために使ってみてはどうかなと思いますけれども、これについて答弁いただきたいと思います。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。確かに執行、未執行となる予算はございますけれども、その中で第一弾の交付金の事業をご説明したときにも、その交付金以上の金額で町の財源も使いまして様々な対応策をやっているところで、今回の二次補正におきましても、国からの配分額というのがまだ確定はしていませんけれども、またそれ以上の事業規模の予算化を考えているところでありまして、そこの財源にも今回未執行になった部分というのをまず充てさせていただいて、事業を進めていきたいというふうに考えております。終息後の事業というのも確かに大事なのですけれども、今はまずすぐに地域内で回るような事業を中心として予算化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
副町長からの答弁は理解いたしましたが、本当に疲弊した部分を立て直すという部分、次年度の予算等にも当然いろいろと絡んでくる部分も出てくると思いますし、またコロナウイルスの関係で来年度、次年度以降の地方交付税がどうなるか分からない部分もありますけれども、その辺ぜひとも疲弊した部分を立て直すといった、財源に余った財源を使えばいいのか、またどこからか引っ張ってくればいいのか、それもいろいろとあろうかと思いますけれども、ぜひそういった立て直すということも今後考えて財政運営していただきたいと思います。それでは、これで最後にしますけれども、新型コロナウイルスについてはいつ終息するのか分からない状態にあります。何もない平常時でしたらボトムアップで下から出てきた意見であったり案を吸い上げていい政策をつくり上げていくことができますが、こうした非常事態の際は、いわゆるトップダウン、町長のリーダーシップを遺憾なく発揮していただきまして、そしてスピード感を持って経済対策や影響を受けたところに対しての支援策というものを実施していただきたいと思いますので、最後に町長から今後の考えをお聞きいたしまして私の質問を終了いたします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
阿部議員から今後に対する考えということでございましたが、今後といいましてもまだまだ終息しておりませんので、それに対して全力を投球したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。