羽幌町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月14日
まち・ひと・しごとづくりについて
2018年6月14日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「まち・ひと・しごとづくりについて」質問し、町長 駒井久晃、地域振興課長 酒井峰高、商工観光課長 高橋伸、副町長 江良貢が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、地域振興課長 酒井峰高、商工観光課長 高橋伸、副町長 江良貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 阿部和也
まち・ひと・しごとづくりについて質問します。人口減少、少子高齢化、こうした課題に立ち向かうべく、全国各地で地方創生のかけ声のもと地域再生、地域活性化に向けた取り組みが進められており、羽幌町も平成２７年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を５カ年の計画で策定し、産業振興、移住、定住、交流人口の拡大、子育てしやすい町、住み続けたい町などの４つを基本目標とし、各事業に取り組んでいます。しかし、地方創生には必ず成功するといったお手軽なメニューはなく、人口の減少を前提とした上で具体的な目標を立て、地域にしかない資源や地域の特性を生かした独自の取り組みやビジネス化を考えていかなければなりません。また、地域の活力を生み出すために地域外から人や金を入れ、それを地域経済の活性化に結びつけることによって町民の所得が向上し、そして地域外に出ていく人や金、特に若年層の流出を防ぐことが必要だと考えます。羽幌町の１０年、２０年先を見据えた地方創生によるまち・ひと・しごとづくりについて以下の質問をします。１、まちづくりは人づくりからという言葉があるが、人口の減少が進む中でまちづくりを担う人材の育成、確保についてどのように取り組んでいくのか。２、地方創生には地域の持つ資源をいかに魅力あるものとしてビジネス化するかが重要であり、行政が担う部分としてふるさと納税と観光事業の推進だと考える。ふるさと納税については、今後各施策を推進するために必要な財源とするため、寄附金の増額に向けた取り組み、観光事業については長時間滞在の滞在型観光といった地域資源を生かしたビジネス化についての今後の取り組み、それぞれどのように考えているのか。３、若年層の減少は羽幌町にとって大きな痛手となるが、商工業においては今後企業と就労希望者とのマッチングなどを含めた雇用対策や親族外承継も含めた円滑な事業承継、また新たな人材による新規創業など、早急に取り組まなければならないが、今後どのように進めていくのか。４、羽幌町民の平均所得の向上なしに地方創生はなし得ないと考える。仕事づくりも含め、地域経済の活性化、循環型経済の構築についてどのような施策を考えているのか。５、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、町の活性化と人口減少を克服するための施策をまとめたものであるが、目標を達成するために最も重要視する施策は何か。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えいたします。１点目のまちづくりを担う人材の育成、確保についてでありますが、地域の魅力を高め、情報発信を行うことで町内外の皆さんに関心を持っていただき、各種事業や活動への参加促進と応援していただける皆さんの範囲拡大を図る必要があると考えております。このため、さまざまな分野におけるイベントや団体活動に対しましては、事業実施に係る助成など側面から支援してまいりますとともに、それらの情報につきましてもより多くの方に理解していただけるよう、町広報紙やホームページで積極的に発信してまいります。町主催事業につきましても、魅力向上や参加者増に向け創意工夫を凝らし、事業参加等による意識向上を図るほか、町外からの人材確保にも取り組んでまいります。次に、２点目のふるさと納税の寄附金増額に向けた取り組みと観光事業として地域資源を生かしたビジネス化についての取り組みについてお答えいたします。初めに、ふるさと納税でありますが、昨年度はインターネットによる受け付け先を２カ所ふやしたほか、年末発行の専門誌に掲載し、対前年比として寄附額で４８万２，０００円、寄附件数で１２７件の増となったところであります。本年度の取り組みといたしましては、これまで本町にふるさと納税を行っていただいた方の内訳として特に関東圏にお住まいの方が多いことから、寄附申し込みが増加し始める秋ごろに当該地域を対象とした新聞広告を行う予定としております。また、当町の特色ある取り組みへの理解向上と支援を目的にクラウドファンディングを実施する予定であり、現在対象施策や目標金額などの検討を行っているところであります。このほかにも、新規寄附者の獲得や情報拡散に向けたＳＮＳ広告、ふるさと納税に特化したイベントへの参加などにより、本町への理解向上と寄附金の増額に向け取り組んでまいります。次に、地域資源を生かした観光事業についてでありますが、国定公園でもあります天売島、焼尻島の自然環境を地域資源と位置づけ、離島という特性を生かし、さまざまな体験型の観光事業を中心に進めております。約８０万羽のウトウの帰巣や満天の星空観賞といった宿泊しなければ体験できないアクティビティーを初め、太古の原生林が広がる自然林での散策、野鳥や海鳥のバードウオッチング、離島ならではの海を満喫できるシーカヤックなど、離島でしか味わえない事業を展開しております。さらに、平成２６年より実施している宝探しは、天売、焼尻の各島の歴史や地域にまつわる謎を解いていくゲーム感覚の体験型イベントとして当町の誘客ターゲットであります道央、特に札幌からの参加者が多く、また帰省など道外からの参加もあり、子供から大人まで幅広い層に島のＰＲができたと考えており、今年も継続して実施する予定であります。また、市街地区においても、はぼろバラ園やはぼろ温泉サンセットプラザ、はぼろサンセットビーチなど観光施設の改修を進めているほか、町内に長く滞在していただくための取り組みとして今年から新たに市街地区版の宝探しも予定しているところであります。次に、３点目の商工業における雇用対策、事業承継、新規創業等についてでありますが、企業と就労希望者とのマッチング等を含めた雇用対策につきましては、離島観光振興等による支援、事業場の立地に対する支援、創業者に対する支援、新商品、新サービス開発等に対する支援、空き店舗活用に対する支援など、企業振興促進助成制度の活用を進めております。事業承継につきましては、平成２９年度より中小企業者持続化支援事業を整備し、商工会や関係支援機関とも連携しながら、経営計画に基づいて取り組む事業経費の一部を助成するほか、事業承継に意欲がある事業者に対しては随時相談を受け付け、専門家の派遣事業の活用等により既存事業者と継承希望者とのマッチングを促進するなどの支援を進めているところであります。新規創業につきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、商工会等と連携しながら創業希望者に対する支援を実施しているところであり、今後も地域の将来を担う創業者の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。また、当町と包括連携協定を締結しております専門学校との新たな取り組みとして、事業承継を希望される飲食店などに関する情報発信や希望学生による町内事業所でのインターンシップなどを予定しており、町外からの就労者や事業継承者の発掘に努めることとしております。次に、４点目の地域経済の活性化、循環型経済の構築についてでありますが、３点目のご質問でもお答えしたとおり、企業振興促進助成制度を初めとする雇用促進助成制度、中小企業特別融資制度、６次産業化促進事業、人材育成支援事業、社宅建設促進支援事業など、多様な支援メニューを整備しております。既に活用されている事業も多くありますが、空き店舗活用に対する助成などまだまだ活用されていない事業もあるため、町広報紙や商工会等を通じて町内事業者に周知を行い、支援制度のさらなる普及と活用を促進しつつ、関係機関との定期的な情報交換など連携を密にし、引き続き地域経済の活性化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。５点目の目標を達成するために最も重要視する施策についてでありますが、人口減少を少しでも緩やかにするためにはさまざまな施策が関連すると認識しております。中でも活発な産業づくりは、町の活性化を図る上で非常に重要であり、今後も関係機関と連携しながら、より効果の高い取り組みを講じる必要があると考えております。また、産業活動を維持するためには若い労働力の確保が重要でありますことから、当該世代に良好な環境を提供するものとして子ども・子育て施策の充実も重要施策として取り組んでいく必要があると考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 3番 阿部和也
それでは、いただきました答弁に沿って再度質問させていただきます。まず、今回１０年、２０年先を見据えたまち・ひと・しごとづくりについて質問させていただきましたが、質問の内容としては、現在地方創生に向けた各事業を実施していることは十分理解しています。ですが、人口が減少していく中で見えてきた課題、そしてそれら課題の解決方法、また若年層の流出を防ぐためにはしっかりとこの町で生活できるように、そして現役で働いている方たちの所得をふやす取り組みなどについてどういったことができるのか質問させていただきました。それでは、答弁に沿って再質問させていただきます。まず、１点目のまちづくりを担う人材の育成と確保についてですが、今後も各種イベントや団体活動については引き続きご理解、ご支援いただけることをまずお願いいたします。それでは、人材の育成と確保について質問させていただきますが、いただいた答弁では町主催事業についても魅力向上や参加者増に向け創意工夫を凝らし、事業参加等による意識向上を図るほか、町外からの人材確保にも取り組むとありますが、自分もいろいろとそういった事業等に参加させていただく中で、町主催だからといって全て役場職員が準備、運営すればいいとは僕は思っていません。町民の方も多く参加していただき、できれば若い世代、そういった方たちに町が主催のまちづくりイベントであったり、またスポーツ事業等に参加してもらえればなと思っています。そこで、質問ですが、まずどうして現在若い世代がそういった事業等に参加するのが減ってきたのか、どういった理由が原因として町のほうとしては考えているのか、その辺まずお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えいたします。どういったことで減っているかといいますと、それはわからないわけでございまして、想像するには、やはり時代の変わりといいますか、それぞれに自由といいますか、選択肢が広がっている世の中というようなことで、そういった行事に積極的にというか、自分の時間を割かれてまで行かなくてもいいというようなことも一つの要因としては挙げられるのかなというふうに、自分の若いときと比べたときには感じるところでございます。
再質問 3番 阿部和也
時代の変化であったり、若い人たちの考え方も変わってきたのかなとも思います。自分の考え方としても、若い世代の方々は仕事も抱えていますし、町長言ったように、昔でしたら従業員さんもたくさんいる中で、そうしたイベントに参加しても会社としても個人としても負担にはならなかった。でも、現在は従業員も少なくて、中には家族だけで商売しているところもあります。そうなってくると、まちづくりに関する事業に参加するといったメリットというものもなかなか見つけられないのではないかなとも思います。そこで、質問ですが、いただいた答弁で事業参加等による意識向上を図るとありますが、どういった方法で意識向上を図ろうとしているのかお聞きします。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。町をつくるためには、住んでいる方ですとか、実際にこれから住みたい方ですとか共通して、どのくらい町を理解していただくか、また誇りに思っていただくということが必要なのかなと、それに対して真剣に考えていただくという部分がありますので、できるだけ理解をしていただくというためには、情報の発信といいますか、また実際に頑張って活動している方々の取り組みだとか、そういう姿勢をできるだけ皆さんに理解していただくような情報発信が必要かなと考えております。
再質問 3番 阿部和也
今のどういった形で意識向上を図るかといった部分では、郷土愛を持っていただくだとか、町の魅力としての情報発信といったことなのかなとも思いますけれども、さっき自分がどうして若い世代がそういったのに参加しないのか、メリットとして考えられないのかと言ったのは、仕事を抱えている中で参加する部分の本当のデメリットとしてしか考えないのではないかなと、そういった声も聞こえますし。では、どういった形で多くの若い方たちをそういった町が主催するイベントであったりまちづくりイベントに参加させていくかという方法も今後考えなければいけないのかなとも思うのですが、確かに魅力ある町にするための発信とかは大事ですけれども、これはあくまでも僕の考えになってしまいますけれども、例えばそういったものに参加することによって何か仕事の面での優遇措置であるとか、本来だったら地域貢献事業としてやるべきところなのですけれども、そうやっていってもなかなか人が集まらない。では、メリットとして何かつけてやるべきなのかなとも思いますけれども、そういった考えというのは行政としては難しいのかどうか、その辺お聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
参加することによってメリットがある。例えば仕事でというようなご意見だと思いますが、そういったことになりますと行政が一番課題としております公正だとか公平だとかということに抵触してくる可能性もありますので、そういった方法というのは非常に難しいかなと。現状で行っている各種先ほど申しました補助制度ですとか事業を持っておりますので、そういった形でない形で行うのがベストかなというふうに私は考えます。
再質問 3番 阿部和也
行政のほうとしては公平、公正といったことを考えれば難しいのではないかといったお答えでしたけれども、今マラソン大会これからありますけれども、去年まではたしか、ボランティアはボランティアなのですけれども、有償ボランティア、参加してくれた方にお金を払うといった形で、これから先といったのは本当そういった形でないと人が集まらなくなってきてしまっているという、僕としても本当に残念にも思いますし、不安にもなってくるところなので、先ほど僕が言った優遇措置等、そういったのができないというのであれば、ぜひとも今後多く参加してもらえるような方法というものを行政のほうでももっと真剣になって考えていただければなと思います。それと、次のほうにちょっと移りますけれども、イベントの小さい、大きいはありますけれども、まちづくりや地域の活性化に取り組む一般の方たちもいますが、そうした方から話を聞きますと、例えば場所の提供であったり、物品の貸し出し等、やっぱりもうちょっと行政のほうに協力していただければなとお話を聞いたりしますが、今後そういった目立った団体ではないのだけれども、個人的にやっている方たちに対しての行政としてのサポート、そういった部分というのはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そういった補助といいますか、助成といいますか、そういうことになりますと、具体的な事例といいますか、そういうものがあって、それでそういうことをやるので、こういうことをしてほしいのだとか、こういうふうに人が足りないとか、物が足りないとかという中でご提言をいただいた中で、行政としてそれではどうできるか。例えば先ほど出ていた情報発信ですとか、それも町の広報紙でいいのか、具体的にポスターみたいなものをつくるだとか、それから今はインターネット、ホームページでも発信しておりますので、そういうものがいいだとか、それから場合によっては担当課が商工がいいのか、あるいは福祉課がいいのかと、そんなことも、地域振興が一番かもしれませんけれども、そんなことも関係してくるので、漠然とし過ぎるとその答えというのは難しいかなというふうに私自身は思いますけれども。
再質問 3番 阿部和也
済みません。もうちょっと僕もちゃんとした説明をすればよかったのですけれども、僕がこの話をしたのは、名前とか出したらあれですので、大人何人か集まって、子供さんを集めてハロウィンをやったりだとか夏祭りをやったりしている方がいたのです。すごくいいことやっているねという話ししたときに、テーブルとか借りたいのだけれども、役場に言っても貸してもらえないことがあるのだと。そういった話をほかの人からも聞いたりもしましたので、そういった部分、お金を出すとか助成金をするとかではなくて、本当のサポートといった部分でもう少し考えてもらって、どんどんまちづくりというものに向かわせていただけたらなと思いましたので、もう一度答弁お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
議員として、実際にそういう事例があったのであれば、町の議員として町民の代表でございますから、担当課に行くなり、自分の知っている課長なり職員なりに話して、どの課へ行けばいいのか、どういうことを言えばいいのかということで、少しずつ前向きに取り組んでいただけると担当課でも動くのかなというふうに思います。私自身もそういう話はまだ存じ上げませんので、具体的にはわかりませんけれども、それこそ一番議員としての活動範囲でないかと思いますので、どんどん職員に言っていただければと思います。その中において、できないことのほうが多いかもしれませんけれども、そういったところはまた相談いただければと思います。
再質問 3番 阿部和也
今町長から答弁いただきまして、僕も機会があればそういった声を拾ったりすれば、今後役場のほうに相談には行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、もう一つ、人材の育成、確保についてで、町主催のものは役場がメーンとなってやっている。民間のものは団体がやっている。その中でどんどん、どんどん規模が縮小していく中で何とかまちづくりというものを考えていくときに、いろいろな、官民連携といった言葉が一番いいのかもしれませんけれども、そういった考えというのは行政のほうとしては現在どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そのことにつきましても、官民連携ということであれば、さまざまな部分でやっているのかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、第８回のエビまつりにつきましても主体は観光協会という形の中で、うちの商工観光課ですか、もお手伝いさせていただいておりますし、また高校のほうもボランティアという格好でお手伝いいただいておりますし、私が就任してすぐの２７年ですか、天候もよくて、ちょっと見学に行きましたところ、観光客の方だったか、ちょっと覚えていませんけれども、持っているごみをごみですかと言ってくれて持っていってくれたり、散らかっているごみを掃いて片づけたりというふうに、非常におもてなしという形でうれしい雰囲気だったというふうに言われておりますし、そんなことでやっておりますので、またこれも何かあればやっぱり相談していただければ、そういう格好にはなっているかなというふうに思っておりますので。
再質問 3番 阿部和也
先ほどの答弁と同じような感じで、何かあれば相談に伺わせていただきます。そのときは、行政的な考えではなくて、本当に町をどうすればよくできるのかという部分も含めて考えていただければなと思います。それでは次に、２点目の地域資源のビジネス化が重要であり、行政が担う部分としてふるさと納税と観光事業の推進だと質問しましたが、まずふるさと納税について質問します。ふるさと納税は、地方創生のために設立された制度だと自分は認識しています。この制度、ふるさと納税を活用して、羽幌町のＰＲであったり、また地元産業への影響、そして各施策を推進させるための財源の確保につながると考えています。そこで、質問ですが、今後は本町への理解向上と寄附金の増額に向けた取り組みを行っていくと答弁いただきましたが、他の自治体では寄附金額が数億円、数十億円に達している自治体もあります。そういった自治体と比較して、羽幌町の劣っているところと言ったらあれですけれども、足りないところは現在どういったことだと考えているのか、まずはお聞きします。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。この制度につきましては、基本的には地方を応援してくれる方という部分で、それに賛同してくれる方の寄附を募るというのがあるのですけれども、どうしても現実的な部分としては返礼品から寄附先を探すという部分がありますことから、やはり返礼品が充実しているところが着実に寄附を集めているという傾向にあると考えております。
再質問 3番 阿部和也
今答弁いただきまして、返礼品に関してやっぱり充実しているところがたくさん寄附を集めているのかなと。僕がいろんなインターネット等で見ていれば、すごくいろんなものが出ているのです。それこそ本当に地域のＰＲだと思うのです。この町にはこういった特産品がありますよとか、こういったことができますよといったことなのですけれども、その辺ふるさと納税、寄附されて、返礼品を出す。でも、その半分近くは地元産業に大きく影響しているのかなとも思いますけれども、寄附金額の増額に向けてと言ったらあれですけれども、要は供給面が足りていないのではないかなと。甘エビを推しているのに甘エビが出せないといった、そういった供給面も考えた上で、今後ふるさと納税だけを伸ばすではないですけれども、産業振興として何か考えていくべきではないかなとも思いますが、その辺町としてはどのようにお考えかお聞きします。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えをします。返礼品につきましては、おととし一番多く寄附を集めた年につきましては、甘エビを道内につきましてはチルド発送するという部分がありましたので、そういうところにつきましては一時期返礼品を規格的に供給できないということはあったのですけれども、今甘エビ自体は急速冷凍等をしておりますので、安定的にお礼をしているところではあります。毎年翌年度のこの事業を実施するに当たりましては、各商店ともお話をしながら、こういう返礼品どうでしょうかというようなお話を会議を持ちまして進めておりますし、今行政サイドからも内々にこういうことができないかなということを考えながら、反対に事業者の方にちょっと提案してみたりということも今後考えていければなというふうには思っております。
再質問 3番 阿部和也
ぜひ寄附金増額に向けてもそうですし、地元産業に本当に大きく影響してくると思いますので、その辺もう少しといいますか、企業の方たちと相談していって、いい形に進めていただければなと思います。もう一つ質問しますけれども、今年度秋ごろに、関東圏にお住まいの方が多いということで新聞広告を行う予定としておりますと答弁いただいていますが、広告だけではなくて、何かそっちに出向いてのイベントを企画するなり、何かそういった、向こうのほうに行って、寄附してくれた方たちをもてなすような、そういった取り組みというのは考えていないのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。寄附をいただいた方を集めるというイベントについては、近年のところ予定はしておりません。ただ、毎年比較的高額な寄附をいただいている方が数件いらっしゃいますので、その方を訪問して、実際のまちの状況ですとか、いただいた寄附の使い道だとかを説明しながら、継続して応援をお願いしたいというふうに思っております。
再質問 3番 阿部和也
そういったイベントはまだ企画、計画はしていないということですが、高額の寄附をしていただいた方を訪問していろいろとお話をしているということでした。今後も、そういったことも大事ですが、いろいろな取り組みをしていただきながら、ふるさと納税の寄附金増額に向けた取り組みをしていただければなと思います。もう一つ、いただいている答弁の中でふるさと納税なのですが、クラウドファンディングを実施する予定と答弁をいただきましたが、ふるさと納税の制度としてふるさと起業家支援プロジェクトと企業版ふるさと納税がありますが、そのどちらになるのか、まず確認として質問させていただきます。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。取り組みとしましては、前段のふるさと納税を特化した中でのクラウドファンディングを予定しています。
再質問 3番 阿部和也
ということは、僕が聞いた２つの制度ではないということなのですか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
当町で今行おうとしておりますクラウドファンディングにつきましては、実際にふるさと納税の受け付けを行っておりますポータルサイトのほうでクラウドファンディングを活用している取り組みがございます。その取り組みを活用して、当町の施策を広く訴えながら、その中で寄附金の目標額を設定して、その事業に対する寄附金を広く募ろうというものでございます。
再質問 3番 阿部和也
その制度の内容等についてはわかりました。地域に特化したものをということですが、今現在検討中ということですが、もう少しだけちょっとお聞きしたいと思いますが、どういった内容のものを検討しているのか。産業振興であったり、また観光であったり、子育て支援とか、いろいろありますけれども、どういった部分現在想定しているのかお聞きします。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。このクラウドファンディングにつきましては、三、四年前ぐらいから実施されているものなのですけれども、それまでの傾向といたしましては、寄附が集まる施策としましては自然保護ですとか、環境保護ですとか、あと観光振興ですとか、やっぱり地域の特色を生かした事業に比較的寄附が集まっているという傾向にございますので、現在当町で検討している事業といたしましては、天売島の海鳥保護、また焼尻島のめん羊牧場、まずこの２つをテーマに絞って寄附を募っていければなというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
もうちょっとだけお聞きします。クラウドファンディングですので、目標額を設定して、達しなかった場合というのはもちろん町が負担するという感じでよろしいのでしょうか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
あくまでも町がこれからやる事業に対する寄附を募るものですので、達しなかった場合につきましては達しなかった段階で終わりというふうになります。
再質問 3番 阿部和也
まずは、今後計画が出たら、羽幌創生特別委員会等もありますので、そういったところにぜひご説明いただければなと思います。スケジュール的な部分でその辺はどうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。これにつきましてもできるだけ、大体秋ぐらいから寄附が増額してくるというのがありますので、それまでにはそのページには掲載したいというふうに考えております。ですので、遅くても９月、１０月には掲載したいと思っております。また、業者のほうにもそういう資料等を提供するにも、掲載まで１カ月ぐらいかかるというのがありますので、遅くても８月ぐらいには内容を固めまして事業実施に向けていきたいと考えております。
再質問 3番 阿部和也
それでは次に、観光事業のほうについて質問します。いただいている答弁では、離島地区においては自然環境といった地域の特性を生かしたさまざまな体験型の観光事業、そして市街地区においては観光施設の改修を進めているほか、今年度から新たに市街地区版の宝探しも予定していると答弁いただきました。観光事業の推進に向けたさまざまな取り組みについては十分理解していますが、当然推進する上での課題とかもあるのかと思いますが、昨年商工会の伴走型小規模事業者支援推進事業に関する調査として、離島観光に関するニーズ調査といたしまして札幌国際大学観光学部の学生さんが天売、焼尻にて調査を行いました。その中で幾つか羽幌町の観光課題として挙げられていますが、そこでまず質問いたしますが、長期間の滞在に対して、離島地区においては宿泊場所であったり、ガイドさん等であったり、受け入れ態勢といったものが課題として挙げられていると思いますが、その辺町としてはどのようなお考えしているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
離島観光の目玉である受け入れ態勢についてどうかというご質問でございましたが、島のほうも両方とも高齢化が進みまして、１件の方では夏だけ来る旅館というようなことでありましたり、８月の観光シーズン済むと食堂のほうも閉めるといったことで、高齢化が進んで、対応に限界といいますか、そういった状況の中で島民の担い手も減っていると、現在のところはそういった状況であるかなというふうに思っております。
再質問 3番 阿部和也
町長としては、高齢化であって限界が近づいているのではないかなと、そういったことをお考えなのかなと思います、この課題として考えているのが。でしたら、それら課題解決について新たな制度を設けるであったり、いろいろな手法を考えるといったこともすべきではないのかなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
その課題についてということでございますので、申し上げますと、そういったことも踏まえまして、天売では定時制高校の島外あるいは道外推進もして、何かしらの労働力として担っていただいておりますし、焼尻で赤字を覚悟でずっと続けている綿羊につきましても何とかならないかというふうなことで続けております。それで、焼尻の綿羊につきましては、酪農学園との提携、それからまだ具体的にはいっておりませんがベルエポックのほうでも綿羊について何がしというようなこともお話をお願いしているということで、直接的なものはできませんけれども、そういったことで何とかならないかというふうに私は考えております。また、漁業についても、過去のようにイカがとれたり、それからコウナゴが盛んにとれたりということになりますと漁業者もどんどんふえるわけで、ふえれば子育ても盛んに進むだろうしというようなことも進むのではないかなと。最大の原因は、やっぱり少子高齢化というような格好になるのではないかというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
今僕が聞いたのは、抱えている課題に対しての新たな制度、手法、どういったことがあるかということをお聞きしました。離島地区においての観光事業を推進する上での課題として挙げたのが宿泊であったり、ガイドさん等であったり、受け入れ態勢というものが課題として今後出てくるのではないかといったことをお聞きしました。離島、天売、焼尻の観光メニューというのは、僕は非常にすばらしいものがそろっているとは思います。そういったすばらしいものをどのようにして推進するか。その課題として出ているのが僕が言ったのは宿泊であったり、受け入れの部分ですので、改めてその部分を課題解決できる新たな制度、手法を考えられるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そのことについては、私も全然手のうちといいますか、手法はないような状況です。現実的に担い手である事業者が減っていると、高齢化をしているということでございますので、現在では地域おこし協力隊の方が宿泊施設、さらには観光にもというような、漁業もお手伝いしたいというようなことで担っていただいておりますので、そういったことに、議員のおっしゃるようなことを担っていただけるのかなという期待はしておりますし、ご支援もしているはずでございますので。
再質問 3番 阿部和也
ぜひ離島地区、市街地区においても観光事業に従事されている方たちともっともっといろいろと協議していただきながら、観光事業というものを推進していただければなと思います。それでは次に、３点目の雇用対策と事業承継、新規創業等について答弁いただきましたが、まずは各助成制度の活用や支援を進めていると答弁いただきました。まず、雇用対策について質問いたしますが、企業と就労希望者のマッチング等も含めた雇用対策についてですが、僕がこれから聞こうとするのは企業に対しての支援になってしまうのかなと思いますが、いただいている答弁の中では企業振興促進助成制度の活用となっています。この活用を進めることによってどのような形で当町の抱えている雇用対策につながるのか、その考えをまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
企業と就労希望者とのマッチングを含めた雇用対策について再度のご質問でございますが、これをすることによって雇用がつながると、企業としてもさらに経営拡大なり経営の継続なりということになって、続くというふうに考えますけれども。
再質問 3番 阿部和也
企業促進助成制度を活用することによって新商品の開発でしたり、サービスであったり、いろいろありますけれども、それによって売り上げが伸びる。だから、雇用も生まれるのだといった答弁でしたけれども、町長も商売されていましたので、人を雇う大変さ、難しさ、どのぐらい売り上げを伸ばせばいいのかというのは十分わかっているかと思いますが、確かにそういったのもつながるのかもしれませんけれども、今後、現在あるのは雇用促進助成制度だけです。そういった部分も見直しもかけながら、少し企業に対しての支援として考えていただければなと思います。それでは次に、雇用される側についての質問ですが、現在高校生のための企業ガイダンスを商工会が主体となり、行っていますし、町もガイダンスのほうには参加しています。今後は、高校生今いますけれども、卒業して羽幌で就職する。一旦外に出ても、また戻ってこれるような、またはＩターン等も含めて若い方が羽幌町で働いてもらえればなと思います。そこで、質問ですが、雇用促進助成制度は企業に対しての支援ですが、今後どんどん、どんどん若い人にこっちで働いてもらいたいとなった場合、雇用される側に対しての支援、サポートも労働力の確保につながっていくのかなとも思いますが、こうした考えについて、その辺はどのようにお考えかお聞きします。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。阿部議員のおっしゃった雇用される側ということですが、今現在持っている制度の中ではそういう部分での支援はありません。以上です。
再質問 3番 阿部和也
ないのは僕も知っています。どうしてこういった話をしたのかといいますと、ちょうど３月ですか、議会と若い世代との意見交換会のときに、商売されている方が少しでもこっちに来て働いてもらいたいのだといったときに、企業側から実は提案していただいた話でした。改めてそういったお話を聞いて、今後何かできるものがあるのか、それとも考えられるのか、その辺改めてお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
ただいまの質問でありますけれども、例えばそういうふうにＵターンとかＩターンとかで戻ってこられる方のための経費の負担だとか、そういったようなことをおっしゃっているのだろうと思うのですが、その方がどういうような先で雇用されるのか、その会社、受け入れ会社のほうの状況等々も判断をしなければ、例えばアルバイトで使いたいのだけれどもというような状況の中で２週間、３週間の短期で使われて、それに帰省旅費を出すとかというようなことはちょっと制度的には難しいだろうと。となれば、例えば町が今制度として持っている正社員あるいは常勤パート、こういうような方でもって、その会社自体が雇用していただければ、その会社に支援をすることによって最終的には従業員にはね返ると、こういうようなことを会社側として考えていただければ、制度として成り立っていくのかなというふうに判断をしております。
再質問 3番 阿部和也
直接的なのは難しいかもしれませんが、こうした企業側からお話いただいたことですので、今後商工会であったり関係機関通じていろいろと話し合いをしていただければなと思います。次に、事業承継、新規創業について質問しますが、いただいた答弁では専門学校との新たな取り組みを予定しているといただきました。これについては非常に期待しています。そこで、事業承継について質問ですが、情報発信としてはまず専門学校の学生までなのか、もう既に働いている専門学校の卒業生も含めてなのか、その辺どうなのかお聞きします。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えします。情報発信につきましては、当然現在通学している学生もそうなのですけれども、ＯＢといいますか、卒業生に対しても情報発信をしていただきたいということで学校にはお伝えします。その手法につきましては、同窓会の開催案内する際に案内状にそういう店舗がありますというような情報を同封していただいて発信するですとか、中には起業だとかをしたいという学生が学校を訪問してくるケースもありますので、その際に学校のほうに当町の情報をあらかじめ提供していく中で発信したいと考えております。
再質問 3番 阿部和也
ＯＢ等も含めてということですので、そういった方たちが事業承継につながったりだとか、新規創業につながればいいなと思います。それで、もう一つ、新規創業についてですが、現在商工会などと連携して創業塾や事業計画セミナーなどを行っていますが、何か行政としても新たな事業を展開すべきなのかなとも思います。そこで、質問ですが、新規創業であったり、空き店舗の対策にもつながるかと思います。チャレンジショップ等、新規創業を促すような何か事業等を今後企画していくべきではないかなと思いますが、その辺行政としてはどのようにお考えかお聞きします。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
現在商工会で行われております創業塾とか、そういうところで例えばそういうような議論になったときに、行政として支援できる方法がもしあるのであれば、そういう制度を新たに設けるとかということは考えていきたいと思いますが、現状では創業塾の中での国が認めている支援制度がありますので、それにのっとって進めていくと。それに町として、新たに例えば空き店舗を使われるだとか、そういうことになりますとそういう支援とかもありますので、そういう制度を活用しながら創業していただければというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
いろいろと商工会のほうとも今後話をしていただきながら、そういった声が上がったときにはぜひとも町のほうでサポートしていただければなと思います。それでは次に、４点目の地域経済の活性化と循環型経済の構築について答弁いただきましたが、いただいた答弁では支援制度のさらなる普及と活用を促進しつつ、関係機関との定期的な情報交換など連携を密にし、引き続き地域経済の活性化が図られるよう努めていくと答弁いただきましたが、一つ一つの企業が各助成制度を活用することによって会社の売り上げがアップしたりだとか、新商品の開発や販路開拓することによって新たな顧客が獲得できたり、またそれによって雇用が生まれたりする。そうしたことによる経済の活性化にもつながるという考えもあるのかもしれませんが、自分が聞きたかったのはどうすればこの町で金を回していけるのか、そしてそれをどのように経済の活性化や循環型経済を構築できるのかといったことを聞きたかったのですが、そこで質問ですが、関係機関との連携を密にするとお答えをいただいていますが、地方創生という言葉が出てきて、国による緊急経済対策の目玉として出てきたのがプレミアム商品券でした。国からの補助金もなくなりまして、羽幌町のほうでは平成２９年度から実施されていませんが、その後町側と商工会においてプレミアム商品券にかわる事業等についていろいろと協議しているかと思いますが、現時点でどのような事業、または経済活性化に向けた施策等、話として出ているのか、その辺お聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
商工会と連携した商業の発展のためのプレミアムのかわりになるようなものということでございますが、プレミアムにつきましては１回だけ補助がなくなってからもやったかなというような記憶がございますけれども、それちょっと定かでないのですけれども。現実的には、それは単費ということになりますので難しいと思いますが、ワンコインについては今年度商工会も行うというふうに聞いております。
再質問 3番 阿部和也
ワンコイン商店街については、７月でしたか、やるとは僕も聞いています。プレミアム商品券やらなくなったよとなったときに話として出てきたのが、一過性のものだから、イベントだからなかなか町としても経済の活性化にはつながらないのではないかと答弁いただきました。ということで、それにかわる一過性ではない地域経済を回していくような施策といったものが商工会、商工業者通じて何か話として出ているのか、その辺まずお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えします。商工会と連携したものはないのかというお話でございますが、現状では商工会からこういうものというお話はいただいておらないです。
再質問 3番 阿部和也
商工会からそういった要望等はないということですけれども、町として考えというのはないのか、まずその辺お聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
町としては、行政が率先してうまくいくという場合は地方では何か事例としてはあるようですが、我が町ではそういうことはちょっと難しいなという考えでおりますので、今のところ計画は持っておりません。
再質問 3番 阿部和也
町として経済活性化策といったものがないというのは、ちょっと僕としても寂しくなります。今後町独自で難しいのであれば、商工会なり商工業者さんの声聞きながら、ぜひともそういった施策の展開というものを期待します。それでは、５点目の目標達成するために最も重要視する施策について答弁いただいていますが、いろいろな施策関連していくという認識している中でも、活発な産業づくり、そして産業を維持するために若い労働力の確保が重要であると答弁いただいています。その中で、当該世代に良好な環境を提供するものとして、子ども・子育て施策の充実も重要施策として取り組んでいく必要があるとお答えいただきました。僕もこの５点目に関しては同じ考えでした。人口が減っていく、高齢化になっていく中で何とか若い人が残れるような、そういった町にできないのか、そういくべきだと僕も思っています。この町でしっかりと生活できる。家族も養っていける。子供も育てていける。そういった町になっていただければなと思います。これ以上質問、自分と同じような考えでしたので、質問となるのかどうかわかりませんけれども、改めてこういった考えを進める上でのお気持ちお聞きいたしまして、僕の質問を終了いたします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のこれからの町を担っていく子供たちのために町をどうしていくかというお気持ちをということでございますので、気持ちであれば少しはお話しできるかなと思いますので。一番は、私はこれから魅力がある町だというふうに若い皆さんは感じているのでないかなというふうに思います。その１つは、私が若いころはエビの漁師の方が札幌へ、漁師嫌でと言ったら悪いかもしれませんが、就職して、帰ってきたと。Ｕターンしてきて、それで今現在エビの漁の社長をやっている方が何人もいらっしゃいますし、それからほかのタコ漁師も若い人がどんどんふえて、量的にはまだ余り多くないようでございますが、タコの値段が大変北海道の食の安全ということで上がっているようでございますから、利益も出ているのでないかなと。それから、ナマコであるとか、ホタテであるとか、ナマコについては昔は、３０年くらい前はキロ何百円という時代でございましたけれども、今は３，０００円以上に上がるというようなことで、ナマコ漁をやりたい方がたくさんいるけれども、枠があってそんなにはできないと。それから、お米につきましても、やめる方がいらして件数は減っておりますけれども、北海道、特にこのオロロン農協のお米はホクレンの品評会でも金賞をとるほどの評判をとっております。そういったことで、１次産業の農業、漁業もよくなっておりますので、地域の経済もこれからは上向くだろうし、若い人もそれなりに、昔の農業もだめ、漁業もだめというような感覚では私はないのではないかなというふうに感じております。来ていらっしゃる方がどういうふうに感じているかはちょっと存じ上げませんけれども、私自身はそういうふうに感じておりますし、島の観光につきましても、鳥はウトウが８０万羽も来られるし、それから綿羊についても価格が上がって、そしてそういう食というものの環境が随分上がっておりますから、先ほども出ましたふるさと納税でもサフォークがふるさと納税のあれに載りますと一瞬のうちに完売、売れてしまうというような状況もございますので、これから何とかそういったことで上向いていただきたいし、定住の方もふえていただきたいという思いでおります。そんなことで、安住しているわけではございませんけれども、先ほど来いろいろ申し上げましたように、補助制度も昔から比べると国のほうもいろいろ手を尽くしていただいておりますので、我が町も商工会と相談しながら、さまざまな助成、促進事業をやっておりますので、そんなことも活用したり、また議員もご商売をやっておられるので、足りない部分についてはこういうことはできないのかというご相談もどんどん代表してやっていただければというふうに思っております。答弁になったかどうかわかりませんけれども、そんな思いで私も少しはプラスになるような形でやりたいなというふうに思ってはおりますので、またご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。