（1）自治基本条例と住民投票条例について／（2）医学生修学資金の創設について

質問　5番 小寺光一

町行政について私のほうから２件４点を質問いたします。１件目、自治基本条例と住民投票条例について。近年多くの自治体でまちづくり条例、まちづくり基本条例等の自治基本条例が制定されています。自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりは誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例であります。多くの自治体では、情報の共有や住民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う住民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会等への住民参加や住民投票など、自治を推進する制度であります。羽幌町では、現在情報公開や住民参加による各種審議会等も行われていますが、総合的な自治基本条例制定について十分な議論を行うことが必要であると考えます。また、自治基本条例を制定する多くの自治体では、住民参加や協働の役割の中で住民投票の制度を取り入れています。将来に向けての大きな課題や住民間や議会、行政の中で議論が対立した場合にも住民の声を直接聞くことのできる制度ではありますが、現在羽幌町ではこうした条例や制度はありません。そこで、次のとおり質問します。１、羽幌町における自治基本条例制定の必要性の認識と取り組みについて。２、羽幌町でも早急に住民投票条例の制定化をする必要があると考えるが、どうか。続いて、２件目、医学生修学資金の創設について。羽幌町では北海道立羽幌病院や民間病院があるが、医療体制の充実や診療科目の拡大などを望むものの、慢性的な医師や看護師不足により、町民の医療への不安や不自由な状況が続いています。羽幌町においても看護師等修学資金の貸し付けや医師研究資金等貸与を行い、医師や看護師の確保に努めています。短期的即効性のある施策はもちろんですが、医学生のための奨学金制度を創設し、今後５年から１０年をかけ、長期的な展望に立った投資を行うことも大切であると考えます。医師になりたいという夢やいつか医師として羽幌町で働きたいと思える学生を時間をかけて育てていくことは、未来への医療体制の充実に必要なことと考えます。そこで、次のとおり質問します。１、現在行っている看護師等修学資金や医師研究資金等の現状について。２、現在の看護師等修学資金制度の拡大をし、医学生修学資金の創設をするべきと考えるが、どうか。

再質問　5番 小寺光一

それでは、私のほうから再質問させていただきます。まずは、自治基本条例についてお伺いいたしたいと思います。昨年の１２月のちょうど１年前の定例会で答弁にもあったとおり、金木議員の質問に対して、つくる方向で検討したいということで、ちょうど１年が過ぎた段階になっていると思います。今回の答弁を伺う限りでは、ちょっとトーンダウンしたのかなと、ちょっと消極的になったのかなというのが感じられます。去年まではつくる方向で、つくるという前提での前向きな答弁であったにもかかわらず、今回に関しては自治基本条例自体の必要性を見きわめるという答弁に変わってきたと感じるのですけれども、この１年間、先ほど職員がセミナーに参加したですとか、ほかの地域の状況を聞いたりした感じで今回の答弁になったとは思うのですけれども、せっかく前向きになったのがちょっと、下がってはいないと思うのですけれども、ちょっと消極的になった過程というのを、町長の中でどういうふうなことがあって今回の答弁になったかというのをもう少し詳しく教えていただけますか。

再質問　5番 小寺光一

必要性を見定めていくと、見きわめていくということなので、もし必要性がないのであればつくらないということもあり得るということで、確認なのですけれども、よろしいでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

自分は、自治基本条例を必ずつくれということではなくて、必要性を見きわめることももちろん大事なのですけれども、その上でさまざまな今現行にある条例ですとか各制度をより強固なものにしていくことによって、最終的にでき上がるのが自治基本条例になるのではないかなというふうに思います。その中でちょっと疑問に思ったのが、例えばその次の住民投票条例にもかかわることなのですけれども、自治基本条例の中にはそれぞれの役割、行政、議会、町民の役割を明記するということにはなっているのですが、現在町長の判断では投票条例については必要性はないと、ここはなぜか断言していると。その理由として、投票する町民が政策判断すべき必要な情報を持っていないのではないかと、客観的、総合的な判断が可能かどうかというのが懸念されているという答弁があったのですが、これは一般論なのか、それとも羽幌町民に関して言っているのか、そこはどちらなのでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

一般論という話でしたけれども、その一般論があるので、それが懸念されているので、羽幌町としては最終的にはつくりませんと、ただ情報は提供していきますということだと思うのです。そうすると、羽幌町民は、今例えば羽幌町には羽幌町情報公開条例というものもあります。そこがうまく反映されていないという状況にもあるのではないかなというふうに思うのですけれども、この情報公開条例は約１０年以上前にできた条例ですけれども、その中にも目的としては町政に対する町民の信頼と理解を深め、町民の町政への参加を促進し、町と町民が協働による公正でわかりやすいまちづくりの推進に資することを目的とするという目的があって動いているわけですから、羽幌町民に関しては十分に政策を判断できる情報の提供が行われているのではないかなと、現状ですよ。その辺はどうでしょうか、今後ホームページとか広報という仕方もありますけれども、それが十分に今現在されているのか、されていないのか、その辺はどうお感じになりますか。

再質問　5番 小寺光一

そういう判断であれば、一般論で言う政策判断に必要な情報を羽幌町民は持てないということには当たらないのではないかなというふうに思うのです。そうするのであれば、きちんとした情報が渡る今の体制であれば、住民が正しい総合的な判断ができる住民投票条例というのがあってもおかしくないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。

再質問　5番 小寺光一

もちろん行政と議会との議論というのは大切なのですけれども、例えば議会の中で賛成、反対、いい、悪い、町民の中でもいい、悪い、分かれたときには町民の意向を酌むものがあってしかるべきだと思うのです。もちろん法律上拘束されるものではないことも理解していますけれども、手法的にはさまざまなやり方があって、常設型とか臨時型とか、拘束型とか諮問型とか、いろんな方法がある中で、それを一くくりに必要ないというふうに決めつけてしまうのは自分はちょっといかがかなと、もう少しゆっくり、そこは必要がないと決めるのではなくて、もちろん議会ともそれについて話すことも必要であると思いますし、町民とも向き合って、本当にそれが必要なのかというのが自治基本条例につながる一つの形になるものになっていくのではないかなというふうに考えています。本町ではまちづくりには町民参加、情報提供にかかわるルールが必要だということでおっしゃいましたけれども、具体的に町民参加というのは何をあらわしていて、どんなルールをつくっていきたいということで考えているのでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

町としては町民参加を促していく、求めていくと、自治基本条例でそれぞれの責務をうたうようになっています。町、行政としてはどういう責務を負わなければいけない、議会としてはどういうことをしなければいけない、町民はこういうことをしてほしいということをうたっていくのですけれども、求めるだけで、役割を課すだけで、実際町民がさまざまなことで判断する権利を与えるのが自分は住民投票だと思うのです。私たち議会もそうですし、町長も選挙を経て４年間の任期でこの立場、それぞれの行政の立場で、議会の立場で活動していくのですけれども、どうしても４年では決め切れないことが出てくるはずなのです。そんなときにも、そういう条例が、住民投票の条例があることで、町民に選挙だけではなくてどうでしょうかということを問える制度はあってしかるべきだと思うのですけれども、現時点でも必要ないというふうに判断されますでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

自分としては、パブリックコメントですとか、住民説明会、懇談会を含めて余りにも住民の参加が少ないと思うのです。その中で、その小さい意見を組み入れることももちろん大事ですけれども、そういう一つの権利を町民に与えることによって、反対、賛成あっていいと思うのです。それをどういう形でそれぞれが、もちろん行政もそうですけれども、きちんと正しい情報を説明する責任が出てくるので、それが実質的に自治基本条例につながっていくのではないかなというふうに思います。金額で莫大な費用と経費と労力がかかるということなのですけれども、今時代の流れは議会と行政だけではなく、うまく住民の方も取り込んで、同じ情報を共有しつつこれからのまちづくりを進めていくことが大事ということで、そういうようなことで自治基本条例を制定するところがふえているのだと思うのですけれども、ぜひ今後検討していただいて、前向きな制定に向けて、住民投票だけではなくて、自治基本条例についても前向きな動きをしていっていただきたいというふうに自分自身は感じております。続いて、２件目の医師の奨学金についてです。現行の制度は、学生に対しては看護師ですとか助産師ですとかへの補助となっています。私は、ぜひ医師のための資金をつくるべきではないかなというふうに考えて今回質問しました。ただ、それについては現在困難であると、その理由が医者になった後に本人の意向どおりにならない場合があるということなのですけれども、そうであればほかの町村ですとか、道ですとか、県ですとか、そういうところは助成制度はないのかなというふうに思っているのですが、調べてみる限りでは、各大学だけではなく、地方自治体も行っています。その辺ほかの自治体はできていて、なぜ羽幌だけ困難であるということで終わらせてしまうのか、その辺はいかがでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

現状では困難だと。ただ、困難であると考えることで、やる、やらないという答弁ではないわけです。自分としては、困難ではあるけれども、羽幌町として独自の制度設計をして乗り越えていくのだと、未来へつながる、１０年後かもしれないですけれども、長期的な面に立って、その困難を乗り越えていきたいとも書いていないですし、やらないとも書いていないです。難しいと。でも、だからこそそこを乗り越えていくのだということがあってもいいのではないかなと。困難であることは理解はしますけれども、それで終わってしまうのか、それともそれを乗り越えていくような政策をつくっていくように考えていくのか、その辺はいかがでしょうか。

再質問　5番 小寺光一

課長とはなぜこういうことになったかというと、今年度羽幌青年会議所の事業でたまたま中学校２年生がこれから１５年後、２０年後どういうふうになっていきたいという授業を行ったわけです。その中で２人の子供が医師になりたいということ、５人の子供が看護師になりたい、あと介護士とか、そういう夢を持っているというところから今回の質問になったのですけれども、ただ今回に関しては、質問の内容を見ていただきたいのですけれども、あくまでも医師確保ということで質問しているので、その観点で、道の出してくるものを受けてではなくて、先ほども言ったとおり積極的に羽幌町の独自のもので進めることによって来る方もふえたりですとか、例えば金沢医大に訪問したときに、こういう制度もありますと、医師になった人を連れてくるのではなくて、医師になりたい人、今勉強している人を今のうちから育てることをすることによって、短期的ではないのですけれども、中長期的な医師確保の観点になっていくと思いますし、道からしても羽幌町の取り組みは評価される内容になるのではないかなというふうに思います。平成２５年に北海道で最初につくったと言われている羽幌町の地域医療を守る条例、そのときは駒井町長も議員の一員として、特に文教厚生常任委員の一員として一緒にこの条例制定に携わられたと思います。その中の町の責務として、道とかの計画ももちろんありますけれども、それを基本として地域医療を守るための施策を推進する責務を有すると。それは、責務を負いなさいということで決めたのです。せっかくつくった条例を有効に活用するためにもぜひ、困難であるものを乗り越えていくだけの考えと行動力があってもいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺最後に町長、一言いただきたいのですけれども。