社会福祉政策について

答弁　町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）

逢坂議員のご質問にお答えします。１点目の利用者負担額等の見直しについてでありますが、利用者負担額は、子ども々子育て支援新制度により従前の保育料の定義が変更となったことから改正されたものでありますが、国が示した基準を上限として実施主体となる市町村が設定するものとされています。当町の設定に際しては、利用者の所得状況に合わせた負担を求めるべく、国の基準を基礎とし、園児の年齢要件、保護者の就労時間の実態、所得の課税状況を踏まえ、８段階の階層区分にて利用者負担額を設定しておりますが、最低は負担額なしとし、一般的な保育標準時間の３歳以上児においては年収６００万円程度を超えた場合の４万２〃７９０円を上限として、また３歳未満児では年収１〃１００万円程度を超えた場合の１０万４〃０００円を上限として、それぞれの各階層区分に当てはめた額を徴収しております。また、小学校就学前の範囲内に子供が２人以上いる場合は、最年長の子供を第１子、その下の子を第２子以降とし、第２子は半額、第３子以降は無料としております。さらに、ひとり親家庭、在宅障がい児世帯等に対しても第２、第３階層においては減額措置を行っております。利用者負担額の見直しについては、保護者への支援形態も含め、さきに策定した羽幌町子ども々子育て支援事業計画の推進において引き続き課題とさせていただきます。２点目の超高齢化社会に対する長期的、短期的な対策または指針についてでありますが、当町では高齢者に関する保健福祉事業や介護保険事業の総合的な計画として第６期羽幌町高齢者福祉計画々介護保険事業計画（平成２７年度から平成２９年度）を策定し、取り組む課題を明確にした中で段階的に介護サービスの充実、高齢者を支える地域づくりを進めることとしております。現在６５歳以上の高齢者人口は２〃９００人を超え、高齢化率は５月末で３８〄９８％となっており、団塊の世代が６５歳以上となる平成２８年には３〃０００人を超えると推計されております。当町は、昭和初期の出生者が多かったことから、平成１２年ころから７５歳以上の後期高齢者人口が一気に増加傾向に転じ、ピークと予想される平成３７年まで続く傾向から、高齢化率の上昇率よりも要介護認定者数の上昇率の伸びが上回ると見込まれております。この傾向を踏まえ、計画に沿って在宅や介護予防などのサービスの充実に努め、地域支援事業を推進し、あわせて多様な生活支援サービスの確保や権利擁護、住みなれた環境での生活が継続できるよう、取り組みを進めてまいります。今年度は、行政組織の変更に伴う課の改編を行い、保健予防や介護保険などの担当を健康支援課とし、地域包括支援センター係を室としております。増加する高齢者対応や包括支援の役割に応じた人員体制の整備に努め、機能の強化を図ってまいります。３点目の障がい者や認知症に対する支援、施策の現状についてでありますが、初めに障がい者の関係といたしましては、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などが該当になりますが、いずれの障がい者の方々におかれましても、ハンディキャップを克服するための日ごろからの努力とご家族のたゆみない支えに敬意をあらわすところであります。当町における支援などについては、国の制度に基づき、障がい内容や程度等を踏まえた支援として、身体障がい者の場合では補装具の交付や修理、日常生活用具の給付や貸与のほか、各障がい者の方々における支援施設入所やグループホームの利用などに係る経費負担への国々道及び町による間接的な幅広い支援など、はぼろ障がい者福祉計画により支援施策を推進しているところであります。また、町独自のものといたしましては、障がいを持つ人に関する各種制度、施策、サービスなどを一つにまとめた暮らしのガイドブックを作成し、地域での生活への支援の一環として障がい者の方々へ配布しております。次に、認知症に対する支援、施策の現状でありますが、総合相談の窓口としている地域包括支援センターでは、専門の職員が高齢者本人やご家族を含めたさまざまな相談に応じ、個々の生活状況により必要なサービスや医療との連携を含めた対応について関係機関と協議する場を設けるなど、問題解決のための支援をしております。また、介護する家族の負担軽減と認知症の高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、警察や消防、病院を含む１７機関の協力によるはいかい高齢者等ＳＯＳネットワークを整備しており、日常生活の見守りを支援するための各新聞販売所や郵便局、コープさっぽろとの高齢者等の地域見守り活動に関する協定の締結もしております。さらに、近年申し立てが増加している成年後見制度については、制度の周知を図るとともに、弁護士などの専門職後見人の不足が懸念されておりますことから、市民後見人養成講座を開設し、人材育成に努めておりますが、今後においても引き続き資質向上のための研修を実施してまいりたいと考えております。４点目の若者が住み、夢を持って働けるまちづくりへの取り組みについてでありますが、出会い、結婚の支援策については今年度は当町の農業者との婚活交流を羽幌町農業担い手確保対策協議会主催で７月に、若者への交流機会の拡大、充実を目的に羽幌町街コン事業を羽幌町観光協会主催で８月に行うことになっており、これらの事業に対し補助を行うこととしております。また、留萌振興局が中心となり、結婚を応援する機運の醸成や婚活支援事業の効率的な展開を図るため、今年度より留萌振興局管内の市町村等で構成する結婚支援ネットワーク協議会が設置され、効率的な結婚支援などの協議やセミナー等の実施が予定されております。出産、子育て支援策については、妊婦健診の費用助成や管理栄養士による栄養訪問、保健師による赤ちゃん訪問の実施や出生時に夢のフトンをプレゼントする事業などを行っております。また、年齢に応じて乳幼児健診や育児教室などにより、健やかな発育の確認や子育てに関する疑問や不安についての相談を受け、内容によっては臨床心理士を含む専門の職員が関係機関との連携を図りながら、保護者が子育てしやすい環境づくり、相談しやすい体制づくりに努めており、これからも継続してまいります。以上、逢坂議員への答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 熊木良美（福祉課長は2017年3月まで）

お答えいたします。まず、町内におきましては、保育所ということで当町が直営する羽幌保育園と認定こども園々まきによります保育部門、この２つの施設があります。そちらのほうにつきましては、あくまでも保育に欠ける児童を保育所で預かるというようなことなので、就業あるいは妊娠中、産後間もないというような方々、保育に欠ける児童を預かるというような施設で今運営しているところであります。この協議につきましては、うちのほうの就学前児童審議会等において現状等を報告しつつ、なおかつ意見などをもらった上で進めている状況にございます。以上です。

答弁　福祉課長 熊木良美（福祉課長は2017年3月まで）

羽幌保育園のことというようなことでございますけれども、現在のところ平成２５年に町の方針ということで羽幌保育園の運営をどうするかというような判断が説明されたところであります。今後の進め方といたしましては、今年度の秋をめどといたしまして庁内においての方針を定め、それに基づいて検討していくというような形になると思うのですが、あくまでも保護者の状況あるいは施設面、集団教育、そして児童、それらの保護者、関係者の負担を考慮しながら判断していきたいというようなことで考えております。

答弁　健康支援課長 更科滋子（健康支援課長は2018年3月まで）

ただいまの質問にお答えさせていただきます。町といたしましては、特老の要介護３以上という条件に見直されたということにつきましては、これは国の法律ですので、それに沿った形で粛々と進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）

私も議員も団塊世代の真っただ中にいる人間なので、これからのことは大変心配だろうと思いますけれども、今ご質問のふえることに対して、現在の建物を建てたときにもそうでございましたが、国等の認可等必要でございますので、我が町で財政を工面したので、勝手に建てるというわけにいかないということをご承知いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 熊木良美（福祉課長は2017年3月まで）

お答えいたします。高齢者の就労支援の関係でございますが、高齢者の皆様方についてはいろんな卓越した技能、あるいは今まで培ってきたものを備えている方が多くいらっしゃいます。そういう方々は、一応うちの町のほうでいえば高齢者事業団というようなところで生かした事業を展開しております。また、そういうものを拠点とした中で生きがい対策というようなことでもやっておりますので、そういうものを活用しながらの事業展開ということで、施策の展開ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 熊木良美（福祉課長は2017年3月まで）

お答えいたします。現在のところ、身体障がい者の方々につきましては５５０名ほど、そして知的障がい者につきましては１１５名ほど、精神障がい者が１４０名ほど、町内の方々では認定された方々がいますが、現在のところそのような施設の整備については考えておりません。ただ、あくまでも当町にございます障がい者福祉計画に基づきまして、いろんな方々の支援になるような施策を展開しているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　健康支援課長 更科滋子（健康支援課長は2018年3月まで）

今のご質問なのですけれども、具体的に現時点で認知症カフェというもの自体についての考えは検討しておりません。町といたしましては、今の制度の中で３０年以降に認知症対策というものを進めていかなければならないので、それに向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　健康支援課長 更科滋子（健康支援課長は2018年3月まで）

今おっしゃいましたグループホームにつきましては、今年度からの３年間の計画の中に盛り込んでおりまして、その中で計画的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。現在地域密着のグループホームは町内にございますけれども、その中では今後人数的にも対応が難しいだろうということで、総体的に考えて計画の中に盛り込んでおります。

答弁　副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）

若者のそういう相談を受け付ける窓口ということだというふうに思いますが、現在のところ羽幌町では個別な対応として例えば農業青年ですとか、今回今年度ですと街コンという事業の中でそういう若者との対話等も含めながらというようなことでは進めますけれども、それを専門的に扱うような部署を設けてその相談窓口を設定するというような考え方は、町では今のところ持っておりません。