みんなの議会

羽幌町議会 平成26年第10回定例会 2014年12月25日

駒井町長の重点施策について

2014年12月25日、羽幌町議会の一般質問で、小寺光一議員が「駒井町長の重点施策について」質問し、町長 駒井久晃、町民課長 水上常男、教育委員会委員長 森弘子が答弁しました。

質問者
小寺光一 議員
答弁者
町長 駒井久晃、町民課長 水上常男、教育委員会委員長 森弘子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 小寺光一

私のほうから今回駒井町長の重点施策について質問したいと思います。今年11月に多くの町民の支持を得て当選された駒井町長は、選挙前に町政の重点施策として、基幹産業の振興、健全財政の運営、高齢者福祉の充実、医療体制の充実、教育の振興を発表され、また公開討論会では政策の優先順位として1番目にハートタウンの検証と今後、2番目に1次産業の振興、3番目に子育て支援、学校教育、高齢者福祉の多様化の推進を挙げられました。町民は、これからの施策や政策に期待し、新たな町の発展と変革を熱望していることと思います。さて、今年5月に日本創成会議が全国の自治体のうち、2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体、いわゆる消滅可能性都市が2040年には全国の49〄8%に当たる896市区町村になるとの試算を発表しました。羽幌町でも高齢者や子育て世代への支援、乳幼児から児童、学生までの医療費無料などの支援が行われてきましたが、20代から30代の若年層への支援はおくれていると思います。今後は、特に後継者や若年層への支援を行うことが羽幌町の未来のために必要であると考え、次の4点について質問します。1点目、基幹産業の振興について。現在は補助制度を活用して正社員につながる就労支援を行っています。外からの企業誘致も必要ですが、行政が積極的に特定の企業だけではなく広く地元企業への支援を行うことが安定した雇用と町の発展につながると考えますが、いかが考えますか。2点目、後継者や若年層への支援について。周辺町村に住み、本町で働いている若年層がいます。今年度住宅改修補助の枠を拡大しましたが、若い世代が羽幌町に住みたいと希望する中、新築を希望する際にも住宅整備補助や町営住宅の整備も含め、改めて検討すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。3点目、教育の振興について。子育て支援や家庭への支援など、包括的な支援に加え、教育現場への支援も必要であると考えます。直接子供たちを教育している学校教育現場では、予算面や人的支援が不十分であると考えます。現在羽幌小学校建て替え事業計画が進められていますが、現場の声をよく聞き、子供たちやそこで働く先生方がよりよい環境の中で学び、教えることができるように、今後どのような形で学校教育への支援を行おうと考えているでしょうか。4点目、ハートタウンの今後について。町は、7月に株式会社ハートタウンの施設と土地を1億5〃600万円で購入しました。町長は、ハートタウンの検証と今後を政策の優先順位の1番に掲げています。検証については今後内容や方法など時間をかけて行われると考えています。しかし、株式会社ハートタウンは7月以降会社としての動きがなく、購入前の約束を果たしているとは思われません。まちづくり会社としての今後の役割と責務について町はどのように考えているでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

小寺議員のご質問にお答えします。1点目の基幹産業の振興についてでありますが、町の発展に安定した雇用の場の確保は欠かせないものであり、そのためには地元企業の経営の安定化が重要であると考えております。平成25年から従業員を増加させた企業に対する助成制度を施行し、さまざまな事業所で活用されております。また、中小企業特別融資制度につきましても平成25年度から運転資金、設備資金ともに貸付枠を倍増させ、雇用の安定にもつながる企業の金融円滑化に対しても対応を行っているところであります。今後も地元企業の経営安定と雇用の場の確保につながる施策を推進してまいりたいと考えております。2点目の後継者や若年層への支援についてでありますが、町の管理している住宅は11月現在で市街地区、離島地区合わせて149棟571戸となっております。20代から30代の若年層で単身者でも入居可能な住宅は、若葉団地2棟16戸と栄町夕陽ケ丘団地2棟80戸であり、現在栄町夕陽ケ丘団地の空き戸数3戸の募集を行っているところであります。新築住宅に対する整備助成については、助成額が高額となり、助成件数が制限されるため、効果が限定的となることから、実施は難しいと判断しておりますが、公営住宅解体跡地の遊休地を活用するなど、町内の住宅需要につながるための施策を検討してまいります。また、町内への移住や定住を目的に創設した空き家バンク制度の活用を促してまいります。公営住宅の整備については、平成21年度に策定した住宅マスタープラン、公営住宅等長寿命化計画に基づき、幸町団地の建て替え整備を進めているところであり、若年層も入居可能な住宅整備については次期策定する整備計画時に住宅需要状況等を総合的に勘案し、判断したいと考えております。3点目の教育振興についてでありますが、学校が教育機能を十分発揮するためには、教職員が組織的な連携のもと、常に資質、能力の研さんに努め、持っている能力を最大限生かすことが重要であり、教育委員会においてもその環境づくりを推進しているところであります。現在学力向上を視野に入れた各小中学校の取り組みに対し、学校図書の整備、英語指導助手の配置、特別支援教育における教育支援員の配置、長期休業中における学習ボランティアの派遣など、学校現場に視点を置いた条件整備を行うとともに、教育環境の整備として、来年度建設予定の羽幌小学校の改築においても教職員の要望や意見を聞きながら業務を進めております。今後においても、学校教育活動や学校運営に対しては各学校と十分な連携を図り、教育現場の状況を把握し、児童々生徒が確実な学力と規範意識を備え、個々の持つ能力を十二分に発揮できる環境づくりに努めたいと考えております。4点目のハートタウンの今後についてでありますが、株式会社ハートタウンはぼろについては、行政体制の変化にかかわらず、会社の設立趣旨でありますまちづくりの事業を実施されるものと考えており、現在会社側に対し、今後の経営方針等を示されるよう照会を行っているところであります。町としましては、会社側から回答が提出された段階でその内容を精査し、行政の立場から、また筆頭株主としても今後の会社のあり方を含め協議を進めたいと考えております。以上、小寺議員への答弁とさせていただきます。

再質問 3番 小寺光一

私のほうから再質問させていただきます。今回11月の選挙で、多くの町民がやはり新しい町長に期待していることがたくさんあります。そして、私たち若い世代に関してはこれからこの町に住み続けて子供を育てていく町になるだろうかと、そういうことが私の年代の中での話題になっていきます。また、子育て支援等にも、今後条例化されることもたくさんありますけれども、よそから転勤で来たお母さんたちのアンケートをちょっと拝見させていただいたときには、羽幌町のソフトの面での子育て支援というのはほかの町村に負けないぐらいよいものがたくさんありますねということでいい評価もたくさん得られているのです。ですので、よいものは伸ばし、悪いものというか、今後改善していくべきこともたくさんあると思いますので、その辺を含めて若い世代、20代、30代含めた意見としてさまざま再質問させていただきたいと思います。1つ目の基幹産業についてなのですけれども、町長は1次産業の振興ということでおっしゃっておられますけれども、1次産業だけではなくて商店もありますし、さまざまな企業が羽幌にあります。私の質問の中で若干触れたのですけれども、広く今ある地元の企業の振興をするべきではないかと、もちろん今は経済的な支援が多くあると思います。ただ、残念なことに、ハートタウンの買い取りをしている最中に羽幌の企業で林業の会社だと思うのですけれども、1つが倒産しました。もし何らかの手を差し伸べていたら、その会社ももしかしたらまだ頑張って商売を続けることもできたのではないかなというふうに思っていました。その中で、先ほど違う議員さんの答弁の中にもありましたが、支援の中で何点か食い違う点というか、支援してもらいたい者と支援するほうとの内容について食い違っている点もあるかもしれないけれども、今後改めていきたいという回答が担当課のほうからありました。自分は企業の話をよく聞いて、今どんな支援が町に必要なのか、そして町が何を、してもらうだけではなくて、お互いに話し合う場をつくるべきだと思います。また、積極的に企業に出向いて聞き取り調査を行う等の本当に必要な支援が届くようなことが必要なのではないかなと思いますけれども、町長はいかがお考えでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

お答えします。私は、その件につきましてはまず商工会がありまして、そこに国の制度でいろいろ、今回の中心市街地もそうですけれども、そういったことでやられておりますので、そしてそこを通して先ほども出ました企業への貸付制度だとか、それから企業条例等を整備しているものもそういったことでやっておりますので、町が先になってやるということはちょっといかがなものかなという気がいたしております。現在のところそんなことでどうでしょう。

再質問 3番 小寺光一

自分は、直接の業務は間に入った商工会なりが担っていくものとも思っています。ただ、町として町長が1次産業の振興というのをやるのだと当選後ずっといろんな場で伝えてきたのですけれども、それと同じようにこの町にある会社を大切にしていくのだということをお金とか条例とか、そういうシステム的なものではなくて、町長として町にとってはにぎわいと同じように、町民一人一人と同じように会社が大切なのだよと、町としていろんな形はあるにしろ、バックアップしていきますというのを、そういう町としての姿勢ですね、それを出していくことによって企業は安心して、町もバックアップして、何かあったときには町が助けてくれるかどうかはわかりませんけれども、相談に乗れる。何かあったときに助けてくれるのではないかと、そういう場が羽幌の役場であり、行政の役割かなというふうに思っています。だから、今後は先ほど言ったとおり一つ一つの予算とか、条例とか、そういうことではなくて、気持ち的に町は私たちを守ると、大切にしてくれるのだというのを前面に出していくべきだと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

お答えします。そういった部分では、私は先ほど阿部議員からも出ましたように一企業の主人をやっていました関係上、自分ではそういったことは考えませんでした。確かに役場に親しみを持たないかといったら、そんなことはございません。それはありますけれども、地方自治体が主としてそういう形で行政の一端を担うということはちょっと違うのでないかなという気がします。それから、1次産業の振興について申し上げたのは、この町を潤すための基幹産業、農業なり漁業で水揚げ、それから収穫したものが端的に言うとお金になると、そういったお金が町を潤すわけです。それは、機械を買ったり、あるいは道具を直したりだとか、それから網を買ったりだとか油を買ったりだとかという、そういう経済活動がほかの業種、業態へ波及していくので、そこで1次産業が第一にやはり活性化してもらわなければいけないというふうに考えているところです。それをすることによって、今おっしゃられた各企業なりが結びついて、いろんな収入面へと経済活動の中でつながっていくものと私は考えているからであります。そして、1番は国が農業なり漁業なりの事業に振興策をいろんな角度で持っておりますので、町はその振興策に乗って援助をしていくという格好になると思うのです。ですから、村田議員もおっしゃっていました農業に対しても、当町に合うものもあれば合わないものもありますので、農業者や組合、漁協だとか、そういった各業界の1次産業のお話を聞いて、必要なものを町としてお手伝いしていくということだと思うのです。ですから、直接商工業者にかかわっていくということは、私はこれからも難しいだろうと思っています。ですから、繰り返しになりますけれども、商工会という組織がありまして、その中で町ができることを融資制度だとかいろいろ制度を活用してやっていっているわけですから、そんなところでご理解をいただきたいと思いますけれども。

再質問 3番 小寺光一

町長のおっしゃることもよくわかります。ただ、1次産業からの発展で各業種が潤っていくと、どうしても国の施策から拾っていくと時差ができることもあります。国の施策を待って、それに合うものを探すのでなくて、自分としてはどんどん羽幌町独自の支援策を考えて進めていっていただきたいというふうに思っています。今テレビのCMでは、よく三笠市が商業ですとか定住ですとか、子育て支援のCMをやっています。商工業の活性化事業、やる気応援補助事業ということで、経営基盤ですとか事業継承ですとか商店活性化、起業化、人材育成、さまざまな国だけではなくて市町村、地方自治体が独自に考え出したアイデアを具体的につくっているわけですので、羽幌町も国のものを待っているのではなくて、国が逆に羽幌町の取り組みはとてもすばらしいと、それに支援していきたいというふうな形で、これからは地方再生と言われていますけれども、全ての市町村に均等に援助が来るわけではなくて、やる気のある市町村、地方自治体には来ますので、ぜひ国より前に前に行って、商業だけではなくて、1次産業だけではなくて、羽幌町の企業全てに対して目を向けていただきたいという願いを込めて先ほど質問しました。続いてですが、若者の若年層と後継者への支援についてということで、羽幌町もIターンとかUターンとか、戻ってくる人、羽幌で仕事をしたい、ここで住みたいという人がいるのですけれども、そこへの支援というのが若干薄いのではないかと。先ほどの企業の助成に関してもそうなのですが、住宅が自分としては不足しているのではないかというふうに思います。企業が雇用する際に、もちろん経営の安定も大事なのですけれども、住宅があるかないかというのがとても大事な点になっていきます。回答の中では、答弁の中では、今3戸ですか、あきがあるということなのですけれども、今後今年に関しては7〃000万円の予算で町住を2軒4戸ですか、つくる計画でいますし、平成22年に出された住宅マスタープランで10年間かけて町住を整備していくのではないかなというふうに思っていますけれども、なかなかそのスピードがついていかない部分が多いのではないかと考えています。自分としては、町住を単にふやせばいいのでないかということではなくて、北海道でも財政状況が厳しい自治体は公営住宅の建て替えよりも民間活力の導入で賃貸住宅を充実させようという動きも今起こっています。例に出しますと、和寒町では賃貸の建物を建てる場合に1戸当たり425万円の補助をしています。そのほかにも、奈井江町ではとてもおもしろくて、町有地に建てる場合は土地の代金の9割を補助しますとか、土地の代金の価格は1〃000万近くなる場合もあるらしくて、建物本体の補助を入れると最高で1〃600万円まで補助が受けられると、そういうこともやっている自治体はあります。町住を建てて、それを修繕して修繕費も年間2〃000万以上かかっています。民間の活用ということも含めて、もしお考えがあれば教えていただきたいのですが。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

大変結構なアイデアだと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。

再質問 3番 小寺光一

あと、町長の答弁の中で新築住宅に対する補助は効果が限定的になるというお答えがありました。自分は、これはちょっと僕的には効果は限定的ではないのではないかと思うのですけれども、限定的となる原因というか、理由を教えていただきたいのですが。

答弁 町民課長 水上常男(町民課長は2015年3月まで)

ただいまのご質問ですけれども、当然新築住宅の補助をするとなると高額な額の補助、例えば200万だとか300万という補助になると思います。その補助をする相手方としても、例えば町内企業に限られたとしても1社か2社というふうになろうかと思います。あとは、受けるほうとしても、新築住宅で建てて受けるほうといたしましても数戸ということでありますので、今現在行っております住宅リフォームの関係でありますれば、多くの方に還元できるというか、多くの方が利益を受けるのかなというふうに思います。

再質問 3番 小寺光一

自分は、答弁の中の効果が限定的になる、そこが1件、2件だからということだと思うのですけれども、自分は逆に効果は長期間にわたるのではないかと、一つの家庭がそこで家を建てるとそこで最低でも20年、30年住む決意で家を建てるわけですよね。そこで子供がもしできて、そこで育てて、高校卒業までそこで暮らすということはかなり大きな効果が生まれるのではないかというふうに考えています。また、先ほどの町住の話ではないですけれども、町住に入っていた方がもしそういう新築の補助があるのであれば自分の家を建てたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。新築の補助、道内の自治体では200万円以上の補助をしている自治体が31あります。管内では隣の苫前町が200万円までの新築の補助をつくっています。羽幌町だけが、ほかと比べることではないのですけれども、もし若い世代がこれから10年、20年、この町で自分の家に住みたいという人がいたときに補助できるシステムは、今後長期的に見て町のためになるのではないかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご質問にお答えします。まず、若い世代が補助をもらうことによって長く羽幌町に住み続ける効果があるのでないかなというご意見でございますので、その点についてはごもっともと思いますので、そういったことにつきましても今後の課題として検討材料にさせていただきたいと思います。今すぐできるかどうかは、ちょっと返答には問題ありますけれども、よろしくお願いします。

再質問 3番 小寺光一

今の町長の発言に関しては、前向きな検討をいただくというふうに受け取りましたので、もしやるのであればなるべくスピーディーな形で実現していってほしいなというふうに願っております。続いて、教育振興についてお伺いします。教育振興も町長が掲げる重点施策の中にありました。特に一番最後の項目で、未来を託す子供たちに対してお金を使っていくのだということが書かれたパンフレットは私もいただきました。その中で、私はさっきも話しましたが、子育て支援についてはソフト面に関してはかなり充実してきたのかなというふうに感じていますが、学校現場についてまだ十分ではないのではないかというふうに考えて質問しました。町長の答弁では、子供たちが勉強しやすい環境づくりを推進していくというふうな言葉であったのですけれども、そこで教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。先日、9月定例会ですか、教育委員長に同意されて選任されました森委員長にお伺いします。森委員長が教育委員になられたときに、森委員長の今までの経験、それを踏まえて教育委員になられたというふうに説明がありました。今の学校の現場、特に自分が羽幌小学校の校長でいる立場と、今教育委員としての立場にいらっしゃるのですけれども、今の学校現場について率直なご意見というか、今は十分な環境にあるのかどうか、私が心配しているような予算とか人の不足はないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育委員会委員長 森弘子

お答えします。2年前までは学校現場にいましたので、そのときの経験と、そして10月から教育委員長の立場ということで、言うことが自分の現場のときの立場だけで言っていいのかどうかとちょっと迷っているのですけれども、今教育委員長ということなので、余り私的なことも言えないかなと思うのですけれども、ただ、今予算面や人的支援ということでご質問ありましたけれども、先ほど町長さんが答弁されたように、人的な部分については今必要としている英語指導助手あるいは教育支援員の配置、これも羽幌小学校では2名配置、初め1名だったのですけれども、2名配置ということで、入学時の児童に対して各クラス1名ずつ対応できるということは大変いい、最高にとは言えないですけれども、やっぱりいい環境にしていただいているなというふうにはあのときは現場では思っておりました。さらに、長期休業中の学力向上ということで地域の方、そして高校生のボランティアの方にも来ていただき、さらにはスキー授業においてもまた地域の方々にもご協力いただいて、そして今年は学校だより等で読みますと図書の読み聞かせ等についても来ていただいているというようなことで、地域の方々のバックアップというのは大変ありがたいなというふうに思っております。ただ、今道のほうでは低学年が40人学級から35人学級ということで、それがまたさらに40人ということに動こうとしている部分につきましては、羽幌は2学級ということなのですけれども、本当にぎりぎりになってくると、担任のほかに手厚い指導ということになりますと今までどおりの教育支援員の配置というのを要求、この部分についてはやはり確保していきたいなというふうに思っております。それと、先生方のよりよい環境での学び、教えることということに関しましては、先ほどの答弁の中にもありましたように資質、能力の研さんに努め、能力を最大限に生かすという部分が書かれておりますけれども、この後若い先生方が10年、20年教員を続けていくために、やはり指導力の向上というのは大変必要だと思います。それを今は町内の中で、島の先生方と、それから町の中の先生方、各学校持ち回りで1年ごとに交代で校種を超えて小学校、中学校の先生方まざってお互いに研修し合っているという部分については、近場の学校でそういう研修できる、研さんできる場というのはこれからも積み上げていければいいかなというふうに思っております。私が現場にいたときは、島の研究会に行くのにもなかなか、予算の関係で人数も限りあったのですけれども、こういうふうにきちっと位置づけていただけると大変ありがたいなというふうに思っております。そして、小学校の改築という部分については、何よりもやはり暖かい環境の中で学べるということは子供にとっては大変よかったなというふうに思っております。答弁になっているかなっていないかわかりませんけれども、よろしいでしょうか。さらにありますでしょうか。

再質問 3番 小寺光一

説明ありがとうございました。本当はもっと聞きたいことがたくさんあったのですけれども、自分が心配したのは教育委員会というのは町行政とは独自の団体であると認識しています。学校現場と教育委員会の関係はどうしても上下というか、学校は教育委員会を見、教育委員会は指導する立場にいると思うのです。なので、自分が校長先生だったときになかなか教材費も親からはたくさんとれないし、先生方が準備したいものもなかなか準備できないのだという話を聞いたので、先生が教育委員長になられたので、ぜひ現場の声を形にできるように、そして教育委員会が町側に、町長部局のほうに必要なものは必要ですと言えるような環境になってほしいなというふうに思っています。教育委員会のほうでは予算を持っていませんので、ほかのものに関しては補正がどんどん上がってくるのです。ただ、教育委員会に関してはなかなか、特に学校管理に関してはなかなか補正では、本当に必要なものがあったにもかかわらず我慢している部分が多いのではないかなという心配をしていたものですから、今後ともいい関係で子供たちのために行っていただきたいというふうに思います。最後になりましたが、ハートタウンのことについてです。検証については2人の議員の方がおっしゃっていましたが、私からは会社の役割ということで、町長の答弁の中でもまちづくりの会社として進んでほしいというふうなこともありましたし、会社側からも支援要請の文書でも買い取りが行われた後はまちづくりの会社として続けていくということがありました。答弁の中では、会社のあり方の協議を進めたいということで書いてありますけれども、町長がおっしゃるとおり、筆頭株主として、これは筆頭株主の権限で早く臨時総会を開いて、今会社はどうなっているかというのを公の場で、町だけではなくて株主の方の前で、今会社はどういうふうになっているのか、どういう新体制にしていくのかというのを明らかにするべきだと思います。今後町は相談とか照会ではなくて、臨時の株主総会を開くべき要望というか、要請、命令をしていくべきだと私は思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご質問にお答えします。1回目の答弁で申し上げまして、その中にも触れておりますけれども、会社側には再三にわたってそういう要望書、それも強く出しておりますが、何ら返答はないという話を聞いているのと、それと直接お会いしてお話しした段階では、私どもは町から頼まれて、中心市街地活性化ということで頼まれてやった仕事で、会社が今こういう状態にあるので、役場から指示があるまで動かれないというような返答が返ってくるという担当者の話も聞いておりますので、筆頭株主として今おっしゃられたとおり責任が出てまいりますので、その辺これからどういう取り組みができるのか、よく上部団体と相談して返答を持ってきなさいというふうに指示は出しております。以上です。

出典:羽幌町議会 平成26年第10回定例会 2014年12月25日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる