雇用の創出及び産業の振興について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

寺沢議員のご質問にお答えをいたします。１点目の雇用と産業活性化に係る検討経過と次年度の具体的事業について及び２点目の羽幌町企業振興促進条例の見直しについては、内容が関連いたしますので、あわせて答弁をいたします。ハローワーク留萌管内での新規求人に係る２４年１０月最新データは、建設業で若干の伸びはあるものの、食料品製造業や卸売業、小売業で落ち込みが大きく、雇用情勢は依然として厳しいものとなっております。本町においても主要産業であった製材業や木材加工業の倒産、廃業など、あるいは商業店舗の廃業による空き店舗化など、経済基盤が弱体化してきております。そのような情勢の中、羽幌町総合振興計画ほっとプランにおいて雇用の創出を重点課題とし、雇用の拡大や地場産業の振興はもとより、新規開業や新規事業化、あるいは起業に伴う費用補助などを含め、商工業活性化へ向けた検討を重ねてまいりました。ここで、具体的な支援策３点と次年度に向け検討する事項などについてご説明申し上げます。まず、支援策の１点目ですが、町内企業または事業者が行います従業員の新規雇用に対し、人件費を支援するものであります。これまでは、製造業者が５００万円を超える投資を行うときに合わせ、常時雇用者を２人以上増加した場合に雇用者１人につき１０万円の助成を行ってまいりましたが、企業振興や定住促進に資するため、業種の枠を拡大し、正規雇用者には３年間、常時非正規雇用者には１年間の助成を行うものであります。具体的な助成額については、管内、道内の情勢を見て判断したいと考えておりますが、事業拡大のための雇用増をちゅうちょしていた企業において、この制度をきっかけに積極的な雇用が図られることを期待するものであります。次に、支援策の２点目は、羽幌町中小企業特別融資制度資金に係る融資枠の拡大であります。現状の融資限度額は、運転資金が１，０００万円、設備資金が１，５００万円でありますが、商工業者等からの融資枠拡大について要請もあることから、融資機関と協議を進め、限度額を倍増し、運転資金２，０００万円、設備資金３，０００万円としたいと考えております。これにより資金が円滑に回転するとともに、ひいては借り入れ資金の一元化など町内経済の発展に寄与するものと考えております。支援策の３点目は、町内製造業者の活発な生産活動を支援するとともに、企業誘致等の促進による工業振興を図るため、水道料金の一部を補助するものであります。内容といたしましては、年間水道使用量が１，０００立方メートルを超えた場合の超過分に対して補助金を交付するものであります。予算の制約はありますが、１立方メートルの超過料３００円に対し、２割相当の６０円を想定しております。次に、次年度へ向け検討する事項などについてでありますが、喫緊の課題として冒頭申し上げました新規開業や新規事業化、起業に伴う諸経費や事業に要する経費に補助するとともに、将来課題として企業誘致における優遇措置の拡大について抜本的に見直し、他市町村と比較してもインパクトのあるものにしたいと考えており、いま少し検討の時間をいただきたいと思います。なお、これまで申し述べました３点の具体的な支援策については、詳細を詰めた上、明年度からの施行を予定しており、羽幌町における企業振興と雇用の拡大に結びつけたいと考えております。次に、３点目の外からの目線を取り入れた地域活性化についてお答えをいたします。町外からの活力注入については、自分たちでは気づかないところへの意見及びアイデアなどの提案など非常に貴重なことと受けとめており、これらを地域活性化へ結びつけていくことはより高い事業効果を生むものと理解をしております。現在本町では、さまざまな地域間交流事業が展開されておりますが、これによって地元商店の購買力向上が図られていると同時に、町民の皆さんがいろいろな方との触れ合いを通じ、まちづくりには欠かせないすばらしい人材となり、これらが地域活性化に結びついているものと思います。また、新商品の開発に取り組まれている企業もありますが、その過程においても専門的なアドバイスをいただいており、町としてもこのような取り組みに対し、関係機関と連携しながら支援しているところであります。このため、町外からの意見等については今後も必要がある場合には積極的に求めていき、有効と思われるものについては町内関係者の皆さんのご意見を聞きながら、共通認識のもと事業に取り入れていきたいと考えております。さらに、地域活性化に向け活用可能な制度についても費用対効果等を鑑みながら利用してまいりたいと考えております。特に地域おこし協力隊については、制度の活用に向け既に検討を進めておりますので、都市住民の受け入れ態勢や地域協力活動の内容など事業の概要については地域の皆さんのご協力を得ながら、煮詰めていきたいと考えております。次に、４点目の離島振興計画へ具体策を盛り込むことについてお答えをいたします。策定中の離島振興計画は、総合振興計画の離島版として天売、焼尻に特化するものとして、現在その内容を協議しております。内容については、将来目標を定め、そこに向かっての重点的な取り組み内容と方向性などをまとめるものとしておりますが、計画設定期間としている今後１０年間について移り変わりの激しい現代社会を考えますと、島の状況や生活スタイルがさま変わりしていくことも想定され、その状況に敏感に適応していく必要があります。このため、具体策については目標達成のために必要な事業ということで、そのさまざまな背景に応じ柔軟な発想で取り組んでいく必要があることから、町政懇談会や産業別懇談会、さらに場合によっては個別説明会などを開催するなど島民の皆さんからご意見を聞きながら、より効果の高い事業内容にしてまいりたいと考えております。具体策につきましては、本計画の趣旨と目標達成のため、さきに申し上げた取り組み内容と方向性などにとどめさせていただきたいと思います。以上、寺沢議員への答弁とさせていただきます。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

次年度へ向けての検討ということにつきましては、当面３月の議会までに詳細にわたって、例えば起業家支援ですとか、あるいは新規開業等と、そういうような部分の詳細について検討する時間がちょっと足りないということで、２５年度１年間かけて検討を加えていきたいというふうに考えております。来年度から施行する予定と申し上げました３点につきましては、今後議会の皆さんと相談をし、３月の議会で条例化をし、４月から施行していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

新規雇用につきましては、従前の事業主の方々が新規に雇用をふやしていく部分については対応していきたい。特に正社員だけでなく、常設で非正規の雇用についても対応していきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

済みません。そのとおりでございます。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

基本的に新規雇用者が生まれて１年間継続して雇用が続いた場合について、翌年度に支援金として支出するというような想定ですので、補助額につきまして、支援額につきましては前年度の実績を見て翌年度の予算を計上し、対応していくというような流れになろうかと思います。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

現在のところ通年雇用を対象としておりまして、例えば離島地区で短期間の雇用に関しての支援というのは今のところは検討しておりません。ただ、それ以外のところで、例えば起業家支援ですとか、新規開業の支援ですとか、そういうもので対応できていけるのではないかなというふうには考えております。以上です。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

喫緊のそういう事業について、町が必要と認めた場合につきましては現在の産業振興奨励事業補助条例というものがありますので、そういう中でその他産業振興奨励上必要だと思われる事業についての補助をするという項目もありますから、その辺も含めまして検討していきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

現在の振興促進条例の中にそれを加えますとちょっといびつな形になりますので、改めて水道部分に関して条例立てをして進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

昨年１年間で１，０００トンを超えている事業所というのが乳製品製造業が１社、水産加工業で５社、あと発泡スチロールの製造業で１社のトータル７社になります。超過料の２割、６０円ということで算定をいたしますと、乳製品の製造業でおおむね２２０万程度、その他のところは水産加工業５社合わせて大体３５万ぐらい、発泡スチロール業のところで１５万程度と。おおむね大体２７０万程度の支援になろうかというふうに考えております。これも生産に伴ってかなり水道料というのがふえてきますし、今後の水道料の改定だとかの見込みもありますので、あくまでも条例上は予算の限度内、範囲内というような形で制限をある程度加えたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。地域おこし協力隊、ご存じのとおり全国でも導入例がどんどんふえてきておりまして、本町におきましては具体的なことはまだ詳細決定しておりませんけれども、町内と離島地区、天売、焼尻１名ずつ、３名程度を導入しまして、例えば離島でしたら観光の面、あるいは福祉の面等さまざまなことが考えられますので、そのようなことを中心に取り組み内容を入れまして、地域おこし協力隊の制度を導入したいと今考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。特に人数制限等はこの制度ではございません。ただ、今議員さん言われたとおり近隣の町村でも２名から３名程度という１町村の導入例が多いと聞いております。そうした中でこうした取り組みは本町におきましても初めての取り組みということで、離島を抱えるという特殊事情もございますが、初年度ということもありまして、初めから例えば複数名の問題につきましては難しい面もあるかなということで、私さっきそういうようなお答えをさせてもらいましたが、ただこれもまだ現時点での考え方であり、これは最終決定ではございません。今言ったご意見も拝聴しながら、また検討していきたいと考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。この制度、ご存じのとおり総務省の特別交付税措置の財源補填がございます。あくまでも実施主体は市町村でございますので、やる時期に関してはその市町村の考え方といって、基本的には年度が通例かと思われますが、先ほど私言いましたとおり検討している最中なものですから、４月に間に合わないかもしれません。それで、とりあえず形として住宅の問題等もございますので、さまざまな条件の部分をクリアしながら、早い時期に取り組みたいなと今考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。離島振興計画につきましては、現在策定住民委員会を組織いたしまして、この計画を策定中でございます。それで、前回総務産業常任委員会のほうでもご説明させていただきましたとおり、これまで２回ほど開いております。その後焼尻で開催予定でございましたが、天候等によりまして中止となっております。それで、今のところ離島振興計画の基本構想、この一番柱となる部分を審議いただいております。これが決まりましたら、この後の基本計画、これは具体的に重点的な取り組みあるいは方向性を定めていくものでありまして、この部分まだ現在策定中でございますので、詳しい内容はこれからのこととなろうかと思いますが、ただ、今寺沢議員がご質問の具体的な取り組み内容ということでございましたので、何点か私のほうからお話をしたいと思います。まず、１つ目につきましては、再生可能なエネルギーということで、エコアイランドの取り組み、これをぜひ取り組みたいなというふうに考えております。これにつきましては、先ほど町長のほうからの行政報告にもございましたとおり、今年度と来年度２カ年かけまして実証実験ということで取り組んでおります。これが単なる実証実験に終わることなく、天売島あるいは焼尻島へ拡大しました取り組みへの波及効果も含めまして、将来の島のための部分のものというふうに考えております。それと、人づくり、定住、移住に関しましては、体験移住等の取り組みも考えております。これにつきましては、近年これも先ほどと同じく体験移住、都会からの移住を求めてさまざまな取り組みしておりますので、こういうこともできないかなということで今模索もしております。それと、今先ほどもご質問にございました地域おこし協力隊制度、これについても導入もしたいということで、当然ながらこの計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。そのほか特産品やお土産品の開発、あるいは研究の支援ということで、この辺についても方向性として定めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

今議員さんのご指摘のとおり、我々職員も制度等研究しながら、十分にその部分を対応していきたいと考えております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

今の寺沢議員のお話でありますけれども、やはりある意味でこの総合振興計画、離島の振興計画を立てるという時点からさまざまな島のあり方というか、島のこれからの取り組みを進めていく中でということで、そういう論議も、お話もありました。余り好ましくない言い方なのかもしれませんけれども、全道の離島振興協議会だとか、全国の離島振興協議会だとか、顔を合わせていろんな離島に住む方々とお話をしますけれども、やはり環境的に一部離島と全離島ということでは意見が違うというか、取り組みの難しさというものがいろいろと提起されるところです。そんな中ではありましたけれども、やはり今回の離島の振興計画を羽幌町に２つある小さな島を特化して、島のあり方、島の将来の姿を描いていこうということで今回のこの動きになっております。図らずも改正離島振興法が新年度から新しく動きが出てくるということもございまして、そんなところを利用しながら、それと一緒になって離島の振興、そして将来に向けた島づくりということに取り組んでいくことができないだろうかということでありました。今のところそれに向かって職員一丸となって島民の方々と進んでいるというふうに解釈しております。そういったところでもう一つ踏み込んだ形の中で、いわゆる島の方々がみずから島にいて、島を知って、企画立案、そういう組織として総合支所的なものが必要なのでないかというような議員のお話かというふうに思います。非常に組織のあり方というか、取り組み方の抜本的にもう大きく変わるお話であります。非常に右左今決めると、お話しするということは難しいことなのかもしれませんけれども、基本的には島の方々、その島の現状、そして島をよく知って、そしてそれについてやはり島の将来に向かって取り組む、いわゆる企画の立案もということが島の将来を考える上では基本的なことだというふうに思います。総合支所という、そういう今議員が描く姿がいいのかどうなのかということも我々これから論議もしなければならないでしょうし、即座に右左決めれるようなものではないというふうに思います。ただ、基本的には島をよく知る方々の、そして島をよく理解、そして島に思いを持つ、そして島の将来を本当に考えていける、そんな方々の意見をまとめるという基本的な考え方でこの振興計画ともども島のこれから、島づくりに取り組んでいきたいというふうに思います。