（1）TPP、環太平洋連携協定協議参加について／（2）本町農業振興について／（3）食育の取り組みについて

質問　8番 橋本修司

それでは、まず１番目にＴＰＰ、環太平洋連携協定協議参加について質問いたします。今年１１月１１日、政府はＴＰＰに対する協議参加を表明いたしました。ＴＰＰは、農林水産物の関税撤廃による地域経済、社会への甚大な影響にとどまらず、我が国のすぐれた医療制度や金融、保険、サービスなどあらゆる分野に関する国の仕組みの改悪につながるものであります。ＴＰＰに参加し、関税撤廃した場合の管内の影響試算の発表によると、留萌振興局管内では１６７億円の損失、農業経営体では７割もの減少となると算出されました。我が町にとっては、地域崩壊の危機になるものと考えます。しかし、一方ではマスコミ報道によると世論調査ではＴＰＰ参加の賛否はほぼ同数との報道もあり、残念な思いであります。ＴＰＰ参加に対する町長の見解を伺います。２つ目に、本町農業振興について質問いたします。我が町農業の今年の作況は、米の作柄につきましては作況指数１０７となり豊作でありましたが、昨年のいもち病菌が圃場にあるということで、例年になく薬剤などに経費がかかった年でもありました。今後３年間は、まだ菌が残っているということから、今年も同様の対応が必要ということになります。一方、畑作物につきましては長雨などの影響により全般的に作柄はよくありませんでした。農家戸数の減少、後継者不足、農産物の価格低迷など、さまざまな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、今後の羽幌町の農業振興に対してどのように考えているかお伺いをいたします。３つ目であります。食育の取り組みについてであります。平成１７年６月に食育基本法が成立し、自治体には食育推進基本計画を策定し、教育現場における展開のみならず、生産者や食品関連業者や消費者など幅広い取り組みを展開することが定められました。今後羽幌町としてどのように対応しようと考えているのかお伺いいたします。以上であります。

再質問　8番 橋本修司

それでは、まずＴＰＰの件から再質問いたします。今回、町長は管内の町村会の会長でありますので、これまで参加反対の立場でおられたことは十分理解をしておりましたが、改めて町民に対して見解を伺った次第であります。ＴＰＰは、皆さんもご存じのように、農業はもちろん医療、金融、サービス、２４分野にわたる規制、撤廃を求める自由貿易であります。この協定では、実態はご存じのようにアメリカが主導権を握っておりまして、実質的にはアメリカと日本の日米の自由貿易協定になるのだろうというふうに言われております。この協定の中身は、日本の社会の仕組み、今までつくり上げた仕組みがひっくり返されるというような状況になるのではないかと思っております。言葉では、自由、自由というと大変耳ざわりのいいことであるかのように聞こえますが、実態としては限りなく、それを認めれば最終的には弱肉強食の時代が来るということになってしまうわけであります。ＴＰＰにつきましては、賛成、反対、それぞれいろいろな主張をしております。しかし、明らかに間違った報道もあるのもまた事実であります。具体例を言いますと、先日テレビで見たのですが、アメリカの牛肉が今現在３８．５％の関税がかかっているということなので、ＴＰＰに参加しますと、その分が安くなると。約４割近くが安くなるのだというような報道が実際ありまして、私も見ました。実際には、我々の消費者に手元に届くまでの間には流通経費がかかっているわけですから、試算によりますと実際には５％程度安くなるだけだというようなことが実態のようであります。それから、牛どんの話も出ていましたけれども、牛どん１杯１００円になるという話があって、これも実は流通経費もあれば、また店舗の家賃やら人件費があって、それらが安くなるわけでありませんので、実際には牛どんは今までどおりというようなことも言われているようであります。そういうようなことがもろもろたくさん報道とは、僕らはどうしても報道に頼ってしまうのですが、大きな間違いをしている報道もあるということであります。これらの状態がもしなったとすれば、地域も当然崩壊をいたします。町長の答弁にもありましたが、国内製品の輸出が促進されるという表現がありましたが、これもまた間違った報道の中の一つであります。アジアの経済成長を取り込めという、一方ではそういう理論が成り立つようでありますけれども、実は日本にはもう輸出する先がないと。韓国、中国がもし協議会に入るとすれば、その可能性はあるのかもしれませんが、アメリカも輸出を受け入れるわけでありませんので、実質的にはどこにもないというようなことが実はあるようであります。それらあわせて考えて、先ほど質問もいたしましたが、現状の状態でいきますと、影響は留萌管内では２５２億円、今農業と地域経済を合わせて２５２億円があると言われておりますが、それがまず８５億円になると。その内訳が農業では１５４億あるうちが５３億になるという試算があるようであります。そこで、課長にお伺いしますが、羽幌の影響額というのを試算をしたことがあるのかお伺いをいたします。

再質問　8番 橋本修司

１１億７，０００万が減るということですよね。私も私なりに試算をしてみましたら、今のような数値をもとにしてやると、今農業生産が約１６億から１７億、羽幌町であります。今課長答弁ありましたように、米は約９０％減るということで、１割しか残らないだろうという計算です。それから、小麦とか豆類は壊滅状態、ゼロという試算をしました。あと酪農、畜産については、７割程度は減るだろうと。残っているのは３割ということでやると、約２億円程度しか残らないという私なりの計算になります。ですから、１６億が約２億ということになります。それから、商業、工業、それらをあわせて考えますと約３割しか残らないというようなことで、これに雇用労働もそれに相応した形で影響が来るだろうということで、言葉どおり地域が崩壊するというのはよく聞きますけれども、当然それが連想できる数値になりました。今農地は、羽幌では２，３００ヘクタールあります。これらがすべて荒廃をしてしまうという可能性は十分にあると私は思っております。このＴＰＰに対しまして、先ほども言いましたように、マスコミが偏った報道をしているためかどうかわかりませんが、この間の新聞では世論調査でＴＰＰ参加賛成者が約５２％、反対と言われる方が３８％という結果が出ております。先ほど質問でも言いましたけれども、道内の調査では約半々というようなことで、どれを見ても賛成者も相当いるということで、残念な結果になっているのは事実であります。そこで、町長の答弁では今までどおり強く、あらゆる機会を利用して強く反対をするというような表現をいたしましたが、なかなかＴＰＰに関するそれぞれの主張というのは経済学的なものもあって、私たち一般人にはなかなか理解ができないところも実際あるわけです。そこで、それぞれの双方の主張もあるようでありますけれども、メリット、デメリット含めて、町民にわかりやすく説明することができないのかなというふうに思います。これは、昔のガット・ウルグアイ・ラウンドのような農業だけの問題ではないわけです。あらゆる分野に影響しているということで、答弁でもありましたけれども、それぞれの団体と連携してやっていくというようなことでありますが、ぜひ的確なというか、平易なわかりやすい言葉で住民に知らせる、周知、理解をしてもらうということができないものなのかということを考えています。方法はいろいろあると思いますが、その辺のことでお考えあるかどうか、町長お伺いします。

再質問　8番 橋本修司

今回の、１週間ほど前ですか、農業新聞なのですけれども、具体的にそういう形でやっているところがありました。たしか記憶では月形町だったと思うのですが、新聞大ぐらいのチラシをつくりまして、それを各戸に配布しているような感じだったと思います。ちょっと正確でないものですから、わからないですけれども、そういうようなことをやっている地域もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、また農業団体もいろいろとこういう冊子つくって、わかりやすく、僕らでも読んでわかりやすいような状態の表現もしていますので、それらも団体と協議して、何らかの周知、理解をしてもらうような方法をしてもらえればなと。とにかく世の中を変えるのは、やっぱりこういう地方の末端の声も結集してやらなければ世の中は変わらないと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。話がちょっと農業からずれるようですけれども、医療の話でありますが、今回の医療制度もこのＴＰＰの中に入っているわけですけれども、よく聞く話ですけれども、アメリカがこの医療に参入すると、今までは日本は高度医療で低額の料金で手術をしてもらったと。でも、今度からはもしかすると手術代１，０００万ですよと、そんなような時代が来ると。そんなことを言っているお医者さんもおりますので、それらも含めてわかりやすく周知をしていただいて、声を結集していただきたいというふうに思います。それで、２番目ですけれども、次の羽幌町農業振興についてですが、農家戸数も減少しております。それは、依然として変わらないのですが、また後継者の不足しているのも現状と変わりません。ただ、時代的な背景もあるのだろうと思いますが、最近若干Ｕターンの現象があるように感じておりますけれども、しかしそれにしても後継者不足というのは実態であります。先ほども言いましたが、羽幌町の耕作面積は２，３００ヘクタール、この面積を現状の農家で守っていかなければならないというふうな状態です。１０年前には農家の戸数は２１０戸いたのですけれども、１０年間で５０戸、６０戸ほど減りまして、今１５０戸ほどという結果になっております。今後も、果たして農家減少して、この農地を守っていけるのかということを考えると大変不安な状態であります。そのようなことから、農地の継承、それから流動化、それらに対してきちっとした政策支援をしなければならないのではないかなと思っております。そんなことから、町長も今年度町単独で農地購入に対する支援と改修に対する支援をやったわけでありますが、それではお聞きしますが、まずこの町単独の事業について、どのような形で組合員に周知をしていたのか。それと、実際今年１年どのような実績が上がったのかお伺いいたします。

再質問　8番 橋本修司

まず、農業安定化対策というのは施設改修の事業です。これが３件、そして後継者対策、これは農地の補助、助成、これが２件ということで、今年２００万円ずつたしか予算を見ていたのですが、その２件、３件でどの程度の予算を消化される予定なのか。済みません、お願いします。

再質問　8番 橋本修司

大変効果が上がっていると評価していいと思うのですが、その周知のされ方が、実は僕も農家なのであれなのですけれども、周知を僕は見なかったのです、その書類を。農協にちょっと確認したところ、回覧というか、農家の人たちはみんな組勘の書類の中に挟めて入れたというような話で、そうか、僕は見逃したなという話でしていたのですが、周知をすることはきっとそれで、これだけ利用されているわけですから、問題なかったのかもしれませんが、ただこの補助制度の要領見ると、町で手続することになっているのです。農協では、ある程度営農指導という分野がありますので、農家の人と農協がそれぞれ今後の経営について相談しながらやるというのが一応前提になっておりますので、そういう意味からすると、農協もワンクッション挟んで、申請手続をするのであれば農協ともきちっと相談をして、そして町にも申請をするというような方法のほうが組合員も相談もしやすいし、手続上もスムーズにいくのではないかなと、そんなふうに感じましたので、その辺についてお伺いします。

再質問　8番 橋本修司

農協とよく相談をして、スムーズな形でやっていただきたいと思います。今日新聞で農水省の今後の方針ということで、ＴＰＰをにらんだ新たな取り組みの骨子が発表されました。この内容を見てちょっと思ったのですが、土地利用型の農業にかかわるということで、要は農地の流動化を促進するというようなことだと思いますが、これを見て調べてみましたら、実は国が新年度の予算の中で個別所得補償経営安定推進事業というのを新たに組み込まれるようであります。その辺について、何か情報が入っているかどうかはいかがですか。

再質問　8番 橋本修司

僕も慌てて調べたので、よく余りわからないのですけれども、簡単に言うと農地の貸し手に補助するという制度のようです。それをやるためには、羽幌の地域の中で今後の農地をどうするのだというような計画を立てるということです。その計画が、新聞にも出ていましたが、地域農業マスタープランという、そういうプランをつくって、どういう形で農地を守っていくかという計画を立てなさいと。その計画を立てた町には、農地の貸し手に幾ら幾ら出しますというようなことで、それはある意味国の政策ですから、農地を大規模化するための施策なのです。ですから、これが正しいかどうかわかりませんけれども、こういう新たな仕組みで事業が組まれるということでありますから、これらも絡めて農地の維持、確保、これについて努力をしていただきたいというふうに思います。それで、実は羽幌町も今総合振興計画を立てて、農業にわたることも含めて今後の１０年間を見越しています。実は、農協も今農業振興計画を立てている最中で、平成２４年から５年間だと思いますが、計画を今立てている最中であります。農協がこれから５年間何をしようかと考えるのと、町がこれから１０年間考えることと、上手に話がうまくかみ合っているといいのですけれども、その辺のお話し合いというのはできていますか。

再質問　8番 橋本修司

ぜひお話し合いをしていただければと思います。というのは、やはり農業のこれからをどうするかということを考える上で、予算というか、お金もかかわってくる問題もきっとあると思います。今町は、総合振興計画の中で実施計画を今立てるわけです。それと本当はリンクして組み入れながらやるとスムーズにいくのかなと私なりに想像いたします。ですから、そういうことも含めて、まだちょっと時間あるように私は思いますので、早急にやっていただけるものと思いますが、町長いかがですか。

再質問　8番 橋本修司

最後になりましたけれども、食育についてお伺いします。あと３分ですから、結論だけ言います。町長の答弁で最後、留萌振興局が管内のモデル版作成を検討しているから、これから関係者と連携を図りながら検討をしていくということの答弁をいただきましたが、これではやるのだかやらないのだかわからないので、私としてはそういうモデル版をつくることを検討しているのであれば、羽幌町としても具体的にどういうものをつくるのかということを考えながら、そして振興局がモデル版をつくるのであれば、それと突き合わせをして羽幌は羽幌なりの独自のものをつくっていくと。そういう前向きな策定に向けて取り組むのだという答弁を欲しかったのですが、いかがですか。

再質問　8番 橋本修司

最後質問しませんけれども、とにかく食についてはそれぞれ取り組みしておりますので、それを一体的に総合的にどう我が町は取り組むのだということで、結果最後は人が成長するというか、立派に育つということは、羽幌町にとっても有利なことでありますので、そういったことです。それと、考え方がたくさんあるようでありますけれども、私は健康に関しては当然で、食育の計画の中にぜひ産業振興というものも絡めてやっていただければ、将来的には観光にも、また１次産業振興にもつながっていくのではないかという思いもありまして、今回質問させていただきました。以上です。

再質問　8番 橋本修司

要りません。