みんなの議会

羽幌町議会 平成21年第9回定例会 2009年12月10日

(1)港湾整備計画の事業の見通しについて/(2)わが町の活性化のための行政の役割について/(3)特別養護老人ホーム多床棟の設計内容の検討について

2009年12月10日、羽幌町議会の一般質問で、寺沢孝毅議員が「港湾整備計画の事業の見通しについて」「わが町の活性化のための行政の役割について」「特別養護老人ホーム多床棟の設計内容の検討について」について質問し、町長 舟橋泰博、建設水道課長 西村修、総務課長 石川宏、福祉課長 鈴木典生が答弁しました。

質問者
寺沢孝毅 議員
答弁者
町長 舟橋泰博、建設水道課長 西村修、総務課長 石川宏、福祉課長 鈴木典生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 3番 寺沢孝毅

私からは、3点にわたって質問させていただきます。まず、1点目ですが、港湾(羽幌港)整備計画及び中央埠頭アクセス道路のルートについて質問いたします。羽幌港の整備は、第10次港湾整備計画のもと進められております。平成21年5月開催の総務産業常任委員会の説明では、平成24年度に整備を終え、25年度より中央埠頭を供用開始するとしております。これまで数回の計画変更があり、当初計画よりもおくれが出てフェリー埠頭及び漁協荷さばき施設の移転等に影響を与えてきました。次年度以降の残り3年は順調に進むものと理解しておりますが、新政権による事業や予算、組織の見直し等により羽幌港整備への影響があるのではないかと懸念されています。そこで、以下の質問をいたします。まず、1点目、次年度以降の3年間、羽幌港第10次港湾整備計画の事業見通しを示していただきたいと思います。2点目、新しくフェリーが着岸する中央埠頭へのアクセス道路として2条通が検討されてきました。しかし、2条通の下水道工事以降、地盤のゆがみが生じるなど、大型車両の通行に耐えられないとして別ルートの検討がされてきました。中央埠頭の供用開始までにアクセス道路の整備が完了されている必要があり、これ以上検討を続ける時間的余裕はないものと思います。アクセス道路についてどのような検討がなされ、大型車両のルートをどこにしようとするのか、ご答弁をお願いいたします。次に、2点目ですが、わが町の活性化のための行政の役割について質問いたします。我が国の経済低迷、不況の影響などから当町の経済の冷え込みは激しく、多くの町民の方、特に最も労働意欲がある年代の方々の大変な日常がうかがえます。失業、所得の低迷、そして企業倒産や営業をやめる店舗など、心配していたことが現実のものとして進行しつつあることを実感いたします。そんな中でも歯を食いしばり、努力や工夫を重ねながら頑張っておられる方も多数います。羽幌町行政自体も財政難であることから、行政改革の名のもとに事務事業の縮減や効率化を図り、人員削減、一部大規模事業を除いて公共投資の全体的削減を進めてきました。このままでは行政も民間も経済活動が徐々に萎縮し、いずれこの町全体がばったり倒れてしまうような恐怖感さえ私は感じます。このようなときこそ町長を筆頭とする行政職員が知恵を出し合い、限られた予算を使って最大限効果を上げようとする新施策を工夫すべきと思います。個々の町民に向き合い、実情や声を把握する中にアイデアやヒントがあるものと思います。町職員が積極的に町民と接する中で、ともに町づくりをという町民意識が形成され、協働の町づくりの出発点が生まれるものと思います。このような非常事態に行政及び職員の起案、立案機能について論じたいと考えます。まず、1点目ですが、行政及び職員はより一層の危機感と使命感を持つべきでしょう。その上で経済や人の活性化のため企画、提案し、議論を深めるべきと考えますが、この点について役場内の現状を町長はどのように評価しているのかを伺います。2点目ですが、職員による提案制度、町民による提案制度がありますが、どのように機能し、施策に生かされるのかを質問いたします。3点目、職員が積極提案しやすいような仕組み、体制を強化してはいかがでしょうか。4点目、わが町の物産、例えば農水産物や加工品等の積極的な活用、それから観光振興が経済活性化の一つの重要なかぎだと思いますが、町長も同じ認識をさまざまな場で述べられております。重点施策として具体的に実施しようとする施策があれば、お答えいただきたいと思います。最後に、特別養護老人ホーム多床棟の設計内容の検討についてを質問いたします。特別養護老人ホームのユニット棟が完成し、入居者の移転も完了して新施設の運営が始まりました。しかし、そこに至るまでには家族会が安全面における不安を訴え、入居がおくれるのではと心配される事態もありました。結局町側は避難口など一部改修を受け入れ、家族会がそれに理解を示して予定どおりの入居に至ったと理解しております。このような事態は、設計段階における議論不足、関係者の共通理解の欠如が招いた結果だと考えます。次年度多床棟の着工となりますが、同じ事態を招かないよう残された期間中に十分な議論を経るべきだと思います。そこで、質問いたします。まず、1点目は、多床棟の設計内容についての社会福祉協議会、議会常任委員会等との議論の経過を整理し、報告していただきたいと思います。2点目、今後改善要望が出たときに設計変更などをする考えはあるのかどうかを伺います。以上です。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

寺沢議員のご質問にお答えをいたします。1件目の港湾整備計画の事業の見通しについてでありますが、平成22年度から平成24年度までの期間で計画している整備内容は、臨港道路、港湾施設用地、岸壁、波除堤及び浚渫等であり、計画どおり北海道開発局へ要望しているところでありますが、現在国において平成22年度予算の概算要求額の組みかえ作業や事業仕分けによる港湾整備事業費の削減方針が報道されていることなどから、羽幌港の整備内容への影響について関係機関との連絡を密にして情報収集をしてまいりたいと考えております。次に、羽幌港中央埠頭へのアクセス道路につきましては、国直轄事業での臨港道路建設について関係機関に検討をお願いしておりましたが、先般国直轄道路の予定法線が示されました内容を踏まえ、道路の建設について内部検討を進めてきたところであります。検討の結果、国直轄道路の建設につきましては、予定法線上交通安全面で支障があること及び道路建設に伴う用地買収及び建物移転に時間を要するため、中央埠頭の供用開始時期まで時間的余裕がないこと、また町の財政負担が大きいことが問題点として挙げられ、道路の建設は難しいとの結論に至ったところであります。町といたしましては、既存の南1丁目5間通を利用し、国道へ出るルートが現状では望ましいものと考え、今後地域住民並びに議会を初め関係機関へ説明をし、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、2件目のわが町の活性化のための行政の役割についてのご質問にお答えをいたします。議員お話しのとおり、本町においても全国的な経済の低迷や不況の影響を受け、失業や企業倒産など地域の経済情勢は大変厳しいものと考えております。1点目の行政及び職員の危機感や使命感、経済や人の活性化のための企画、提案に対する評価についてでありますが、平成18年9月に策定した自立と共生へのまちづくり計画、自立プランを基本として、今日まで職員一丸となってどのような自立した町づくりが住民や地域にとって必要なのか、これまでの行政運営や手法ではなく、一人一人の町民がみずから町づくりの意思決定に参画する町民協働の考えを基本として行政の運営を進めております。その中で職員削減等による組織の減量、事務事業の縮小、廃止、委託や指定管理者による民間への業務代行、事務事業の広域化など行政のスリム化や公共サービスの見直しを図るとともに、地域経済や住民生活の厳しさを共通認識しながら、町政懇談会や産業、福祉、文化、スポーツ等関係諸団体との連携、協議を深め、町民の声を聞きながら現状把握に努め、課題については各課において整理し、事業に反映させております。また、職員全員が地域情報連絡員の活動を通して方面委員等に町の情報を提供するとともに、意見や要望を聞くなど、町民が行政や職員に対して何を求めているのか、常に危機感や職員としての使命感を持ちながら日々の業務遂行に努めているものと考えております。さらに、平成22年度からは羽幌町行政評価制度を設け、毎年度本町の政策、施策、事務事業について一定の基準、指標をもって目標や達成度について検証を行い、その結果を実施計画や予算編成に反映させていきたいと考えております。2点目及び3点目の職員提案制度並びに町民提案制度についてでありますが、職員提案制度は平成15年度に政策課題や事務事業等について職員の創意工夫による改善、または企画、提案を奨励し、業務効率の向上や職員としての意識向上を図ることを目的としているものでありますが、事務事業の改善から町民サービスの向上に至るまで広範囲であり、職員個人やグループ、課単位による提案が随時できるなど、職員がいつでも気軽に提案できるよう心がけております。平成21年11月末現在では99件の提案が寄せられ、審査会を経て23件を採用しておりますが、提案内容は事務事業の無駄や効率化を図るものがほとんどであります。行政施策については、平成19年度に設置いたしましたまちづくり政策会議において課の提案や各種会議及び関係諸団体の発議をもとに事業の必要性、課題や推進方法、財源などについて協議を進めておりますことから、新たな政策等はまちづくり政策会議にゆだねている面もあります。また、町民提案制度については、平成19年度から町民と行政との協働による町づくりを進めるため、町民のアイデアや企画、意見等を積極的に取り入れることを目的として定めたものでありますが、町広報やホームページ、町政懇談会、各種団体等への説明を通して町民への周知を図ってまいりましたが、平成21年度において1件の提案にとどまっております。提案に当たっては、公益性、協働性、実現性、費用対効果等を求め、対象経費に一定の制限があるため自主財源の確保が必要とされるなど、町民にとって提案に至るまでの準備や計画立案が難しいと思われているのが一つの要因と推測しております。今後制度基準を緩和するなどの見直しを図り、町民から積極的な提案をいただけるよう検討してまいりたいと考えております。4点目の町の産物の積極的活用、観光振興についてでありますが、本町は羽幌産米、アスパラ、甘エビ、サフォークなど価値の高い農産物や水産物を数多く生産しておりますが、羽幌の食と魅力を羽幌ブランドとして関係諸団体が統一して情報発信や販路の確保、拡大などの取り組みに至っていないのが現状であります。今後は、我が町の特産物にさらなる付加価値を高め、あわせて販売ルートの開拓が求められますが、本年度商工青年部が特産品開発プロジェクトに取り組んでおり、その成果に期待するとともに、行政としても継続的なものとなるように側面的な支援が必要と考えております。また、総合的に羽幌の食と魅力を発信することが重要であり、その体制づくりと効果的な情報発信、集客力を高める魅力的なイベント、常設的な販売場所の設置など、具体的な取り組みについて関係諸団体と検討してまいりたいと考えております。観光振興については、年々道内外の観光客が減少しておりますことから、情報化社会に対応した情報発信による振興策を考えております。現在緊急雇用創出事業を活用して事業所経営動向調査を実施し、離島を含めた町内すべての事業所の事業概要や特徴などの情報を収集しておりますが、得た情報をホームページに掲載して幅広い世代に発信し、町外の人の誘致と消費を図るものであります。既に一部事業者はみずからのホームページで顧客誘致を進めておりますが、ホームページのリンクも考えております。また、訪れた人の飲食店や商店等への誘導策として、カード形式による飲食店等の個別情報の提供を考えております。具体的には、道の駅を初め大勢が集まる場所に個別カードを並べ、お店のお勧めメニューや地図などにより客の誘導を図るものであります。これら情報発信による振興策以外についても、観光及び農業、漁業、商工業関係者と連携を深めながら観光振興と地域活性化につながる取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、3件目の特別養護老人ホーム多床棟の設計内容の検討についてのご質問にお答えをいたします。1点目の多床棟の設計内容の議論についてのご質問ですが、平成20年8月に改築設計競技の結果につきまして羽幌町特別養護老人ホーム建替検討会議と文教厚生常任委員会に報告するとともに、施設全体の設計概要についてご説明しております。その後、多床棟の設計につきまして、社会福祉協議会から食堂の2カ所設置、浴室、特浴、脱衣室の位置変更、避難通路の変更などの要望を受けるとともに、町から防火壁の位置変更等について提案するなど、社会福祉協議会とは多くの協議を行い、設計内容の検討を行っております。また、文教厚生常任委員会におきましても食堂の2カ所設置、防火壁の位置変更等について説明し、ご理解をいただいているところでございます。2点目の設計変更についてのご質問ですが、大規模な設計変更につきましては建築基準法を含め各種申請等が必要となり、当初の計画から大きく外れることから困難と考えております。しかし、今後の協議において、軽微な変更につきましては利用者の立場に立って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、寺沢議員の答弁とさせていただきます。

質問 3番 寺沢孝毅

それでは、まず港湾関連から質問したいのですけれども、答弁の内容では2条通ではなく南1丁目5間通を利用するということで、そちらのルートを使うというふうに示されたというふうに解釈するわけですけれども、そこに至る経緯がこの答弁ではちょっと具体性がなくてわからないのです。まず、1つ目ですけれども、開発局から示された国直轄事業での臨港道路の予定法線のルート、これは一体どのようなことなのか。もうちょっと具体的に答弁書に出てこなければわからないのですけれども、ここをまず教えていただきたいと思います。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

それでは、寺沢議員の質問にお答えします。新しい決めた道路なのですけれども、南1丁目5間道路なのですけれども、今南2条まで臨港道路来ております。そこから南2条を南下、南のほうに半間ほど進みまして、今組合長のあの交差点から東西に走る道路が町道名で1丁目5間道路という道路でございます。そこから1丁山側に走りまして国道に出るルートでございます。もう一点目の開発で検討していただいたルートにつきましては、今の2条まで来ている臨港道路、それを山側に直進しまして国道に取りつける、ちょっとカーブあるのですけれども、直角に国道に取りつけるルートで開発のほうでは検討していただきました。それで、開発のそのルートの検討をした結果、国道につながる場合直角である程度平らな国道面に接続しないとだめだということ、あと2番目にはそこに至るまでの新設の道路の造成、約17軒ぐらいの用地所有者、それから建物の所有者が予想されます。それで、用地買収、それから移転補償等にかなり金額的にも時間的にも要するのかなと。そういうことが内部の検討の段階で俎上に上がりまして、初めに申し上げました1丁目5間道路という道路を選定いたしました。

質問 3番 寺沢孝毅

開発から示されたその法線、予定法線ということは安全面で支障があるというふうに答弁で出ていますけれども、安全面というのは今答弁にあった平らで直角に接続する必要があるという、そういう意味での安全面での問題だったのですか。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

その面もありますし、平面、平らな部分になりますと開発で示した位置より若干まだ南側に寄せないとだめなのかなと。あと、港湾委員会と協議しないとだめなのですが、臨港道路から右折して南側に行く場合にはある程度見通しいいのですが、左折するようになりますとある程度勾配がありまして、坂になりまして、その辺の調整がきっと港湾委員会と必要になると想定されました。

質問 3番 寺沢孝毅

町の財政負担のことも問題に挙げられましたが、この土地、建物、こういったものの立ち退きだとか買い取り、こういうものは町ですべて負担しなければいけないという意味なのですか。どういうことでしょうか。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

お答えします。事業費につきましては、直轄事業でやっていただけるということは確約しております。直轄事業でやるのは、用地買収、それから移転補償、それから道路の新設等を直轄事業で実施可能でした。あと、地元負担金なのですが、ある程度概算なのですが、道路造成につきましては約3,000万、あと用地買収、移転補償につきましては本当の概数なのですけれども、17軒程度ありますので、3,000万としても5億かかると。全体事業費の今の負担金なのですけれども、内郭ですので、町の負担3分の1負担金が必要となります。それを計算しますと、およそ1億七、八千万地元負担がかかるのかなと、うちの試算なのですけれども、そういう試算を行っております。

質問 3番 寺沢孝毅

開発のほうの提案のはわかったのですが、今町が選びました南1丁目5間通、こちらをルートに選んだときの問題点として、2条通と同じように地盤の問題とか、それから安全面の問題ですとか、それからそういうものを解消するためには当然町の経費をかけていかなければならないという同じ問題がつきまとうと思うのですけれども、その辺の分析はどうなっていますか。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

お答えします。地盤につきましては、2条通、その5間通までの南側と、それから川側を比較しますと、うちの下水道事業で地質調査等を実施している資料がございまして、今の1丁目5間通川側については南側より地盤が強固であります。もう一点、交通安全上なのですけれども、あの交差点、南2条につきましては8間、1丁目5間道路につきましては5間道路となっていますけれども、7間の幅がございます。車道等につきましては、両方とも5間程度車道がある状況です。それで、あと問題なのは、交差点の大型車両の通行なのですけれども、交通法上では大型車両、大型バスにつきましては、長さが12メートルですので、現況の道路で曲がれないことはないのかなと。あと、もう少し改良するとしたら今後どういう方法がいいのか、その辺も今後協議しながら進めていきたいと思っております。

質問 3番 寺沢孝毅

今ここで議論した安全の問題ですとか、それから経費の問題は、これ以上詰めても時間がかなりかかるので、常任委員会等でしっかり詰めて、まだまだちょっと議論する必要があるなというふうに私感じておりますので、それお願いしたいのと、それから中央埠頭に絡んでこれまで常任委員会等で議論してきた中にこのような問題が出てきておりました。まず、1点目は、高速船2隻体制が平成26年以降も維持されるという前提で、2隻体制でやると、それでそれを前提とした港づくりをしているということがありましたが、そこは変更なく今後見通し立っているということでよろしいのでしょうか。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

変更はございません。

質問 3番 寺沢孝毅

それから、福寿川沿いにいろいろな観光車両や人が通るということになると、当然美観等も気にしなければならないということで、これまでもたびたび上がってきておりました。そこで、もちろん港内のさまざまな廃棄されたものとか、それから使用されないまま置かれているもの等も整理しなければならないということと、それから福寿川の護岸整備、これ漁協、それから利用者からもかなり強く出ていますが、この辺は平成25年の供用開始に向けてどのように整備していく計画でいるのか。

答弁 建設水道課長 西村修(建設水道課長は2009年12月まで)

お答えします。福寿川河口につきましては、今港湾ではなく河川敷地で便宜的に漁船等を係留しております。それで、今現在係留している係留場所がかなり不安定、基礎の係留する場所の屋台骨がかなり不安定な部分が見受けられます。その一時的な補修につきましては、21年度の予算で今実施しているところです。あと、将来的な福寿川の河口の活用ですが、今中央埠頭が供用開始になりまして、あと今現在フェリーが係留している岸壁等の活用も含めまして、福寿川河口の係留場所の必要もあわせて今後の計画で考えていきたいと思っております。

質問 3番 寺沢孝毅

今後予想されるであろう住民説明もしっかりとやっていただきまして、住民にやっぱり不安を与えないような安全対策も同時に考えられて、委員会等に諮って議論を深めていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。次に移りたいと思います。わが町の活性化のための行政の役割ということですが、このテーマはどちらかというと具体性に欠けて抽象的な議論になってしまいがちなのですけれども、私は極めて重大な問題だなというふうに思っております。それで、この質問を私がした背景をまずご理解いただきたいのですけれども、今はどんどん、どんどん中央の政府の内容も変わってまいりまして、中央から地方へ権限を移譲しようという動き、それから財源も地方交付税なんかもひもつきではなくて基礎自治体がある程度自由に使えるような、そういう形になっていくであろうと、そんなふうに見ているわけなのですけれども、そんな中で基礎自治体、いわゆる市町村、これまでは事務執行主体、いわゆる国から法律に基づいて役場の中で事務を処理していくという、そういう事務執行主体から変わっていかなければいけない。どんなふうに変わっていかなければいけないかというと、町づくり、それから産業の振興の主体者が市町村である、地域の発展を主体的に担う役割を基礎自治体である市町村がしていかなければならない、これを自立した政策自治体というような呼び方があるようなのです。つまり事務執行主体から自立した政策自治体への転換をしていかなければならない。これをいろいろ調べましたら、都道府県や自治体がこのことについてまさにもう数年前からいろんな研究をし始めているのです、変わらなければいけないということで。私は、まさにそういう認識をきちっと持たなければいけないと思うのですけれども、町長、この辺どのような認識を持たれますか。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

確かに基礎的自治体のあり方という論議は、もう始まって相当長い間いろんな合併というものも含めながらの論議がありました。今言われるとおり、流れはやはり地域主権、地方主権、また財政的なものもついた中での自治体づくりということは論じられてもう久しいわけであります。私どもの町づくりの中でも自立した町づくりというか、自立プランというのもやっぱりそんなところからの発想でつくり上げているものでもあります。しかしながら、これから政権がかわったからということではなくして、町づくりの基本となるのはやはりその町の方々、行政も含めた住民みずからがやはり意思の疎通も含めて1つの方向を見ながら一緒に取り組む、汗を流す、知恵を出すというのが基本かというふうに思っております。そんな意味では、やはりある一定のところまでは協働社会というものをつくり上げるために行政の果たす役割というものは非常に大きな重いものがあるのかなというふうに思っております。

質問 3番 寺沢孝毅

そういう中で、ある県が調査をしたデータを見ましたら、その県の中でも自立した政策自治体に評価できる自治体と、それから従来のままの役割を出し切れていない自治体があると。どちらかというと、まだまだ従来型の自治体が多いというような、そういう評価が載っておりました。町長、当町羽幌町はどんなふうにお感じですか。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

従来型ということと、そのことの取り組みに対して先に出ているということ、一概にどちらかと、二者択一というのはなかなか難しいことですけれども、基本的には従来型の必要なところを残しながら、やはり時代の求め、またみずからが自分たちの町を考えながら自立したものに積極的に取り組む姿勢というものはいつも機会あるごとに職員にお話ししております。結果としては、いまいちスピードは出ていないのかなというような気持ちもしております。ただ、非常に大切なことであるという認識は強く持っております。

質問 3番 寺沢孝毅

大変お答えしづらい質問をして私申しわけないと思っていますが、ただそういうことをやはり日々考えながら行政に当たらなければいけないということを私は言いたいわけなのです。自立した政策自治体になっていくためには、3つの要素を強化しなければならないというふうに言われています。1つが権限、いわゆる自治体が持つ権限です。本当に住民のニーズに合ったもの、そして固定化されたものではなくて幅広いものがなければいけない。それから財源、これはもう当たり前のことです。それから、もう一つは人間。権限と財源と人間で3ゲンというそうです。その3ゲンの強化をしていかなければならないというふうに言われております。私は、最も根源的な人間という部分を今日は議論に上げたわけなのですけれども、そのある県が市町村にアンケートをとったそうです。市町村独自の政策づくりに関してネックになっている問題はありますか、いわゆる自分たちで政策をつくり出していくということでネックになっていることって何かという、そういう質問ですが、第1位、一番多かったのが政策づくりに知識、経験を有する人材が少ない、いないということです。要するに人です。それから、2番目に多かったのが住民ニーズがうまく把握できない。次に、ニーズを把握しても具体的に動こうという意欲に欠ける。結局やっぱり人なのです。人をつくっていかなければ、行政の中も新しい政策を考えようという問題意識が生まれてこないということなのです。つまり意識と能力、この2つが大きなテーマになります。意識のほうは、これは各職員一人一人がやはり日常仕事の中で少しでもよいものにしていこう、この町をよくしていこうという意識がなければいけないということは言うまでもありません。それが第一歩。そして、そういう自分の意識を全体に広める、例えば課の中で共有していくという、そういう意識がなければいけません。能力の面では、行政ならではの専門的な能力もさることながら、政策形成能力、これはまさにそのものずばりなのですけれども、そういったものや、あるいは他人を説得するような能力、さまざま必要になってきます。私がここで問いたいのは、政策形成能力、これを職員一人一人に持ってもらうために、町長あるいはその担当する課では日々どのようなことをやられているのか、短くて結構です、お答えいただきたいと思います。

答弁 総務課長 石川宏(総務課長は2011年3月まで)

それでは、担当課といいましょうか、今政策形成能力、人材養成という観点から、私のほうからお答えさせていただきます。当町としてもそういう人材育成といいますか、形成または企画力ということも含めまして大切だということは当然わかっているつもりでやっております。現在、今言われました形成、企画能力のほかにも専門的な知識ということで自治法の研修ですとか地方公務員法はもとより、それらのことで年間大体30名程度研修に出してはおります。ただ、なかなかそれがすぐ成果にどのように結びつくかという問題もございますけれども、一応そういう形成能力を養うための養成もまだ不十分ではあると思いますが、しているつもりではございます。

質問 3番 寺沢孝毅

政策形成能力を高めるための手法というのは、たくさんあると思います。本当に気持ちを切り替えるだけでもう日常の意識も変わってくると思いますし、たくさんあると思いますので、ぜひともそういう意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。そんな中で町長の答弁にもありましたが、これは先般常任委員会で商工観光課からも説明があったのですが、事業所経営動向調査とか、そういうことで全事業所をやはりきちっと訪問しながら実態把握をし、なおかつその中で町で行っている1%金利の施策なんかも説明しながら町の実態を把握するのだという、これは非常にいいことだなと思いますし、それから各商店のクーポン券のようなものをつくってどんどんとお客さんの流れをつくっていこう、こういう動きというのはやはりとっても大事なことなので、特に現場と向き合う所管にいるところでは積極的に町に出て町民に会って、今本当に求められているニーズは何なのかということを一生懸命考えていただければなというふうに思います。それから、産業の話ですけれども、例えば新潟県の佐渡島でトキ認証米というのをやっています。いろんな各地見ますと、先進的な事例がたくさんあります。これは、要するに放鳥されたトキが田んぼにおりて、そしてドジョウやカエルを食べられる、そこでつくったお米をトキ認証米というブランドにして、そして大手スーパーと協力しながらどんどん、どんどん売っていこうという、そういう戦略です。地元にもオロロン米ななつぼしという北海道に誇れるおいしい米もありますし、しかもパッケージにはオロロン鳥のイラストなんかも入っていたりとか、本当に先進的な事例を倣えばこの町に合ったアイデアがたくさん出てくるのではないかと思うので、その辺いろいろ検討していただけませんか、具体的に。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

直接かかわっている各産業課、産業にかかわる課があるので、そちらのほうからの現状お話あるのかなと思ったのですけれども、基本的にやはり町を売るというか、そういう意味ではブランド化ということを前提としながら売り込みの方法、工夫というのは非常に大切なことでもありますし、またそれぞれの取り組みを本当に進めていくことによって町の動きも活発になるのかなと、活性化してくるのかなというふうにも思います。各産業と機会がある中で私たちからの提案ということも含めながらお話をしてみたいなと、検討してみたいなというふうに思います。

質問 3番 寺沢孝毅

こういう自治体の研究をされている学者の方が、基礎自治体の職員というのは待っていてはだめだというふうに言われています。職員から町民の中にいろんな手をみずから打っていかなければ自治体は活性化しない、停滞していくというふうに言われていますので、その辺一生懸命頑張っておられると思いますけれども、もう一度しっかり肝に銘じてお願いをしたいなと思います。最後に、特老に関してですが、一番ここで議論をしたいのは、ユニットが完成して、例えば避難路のことだとか、段差だとか、間口の問題ですとか、さまざま家族や、あるいは経営している社会福祉協議会側から出てきていると思うのですけれども、それらを早急に次の多床棟に生かしていただきたいなと。そのために、要望を受ける協議の場を持って、そして改善できるものは改善していっていただきたいと思うのですが、そういうような答弁であるという解釈でよろしいですね。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

今日午前中に磯野議員の質問の中で特老のさまざまなお話をして討論しました。今寺沢議員のほうからも同じその流れにあるような気がいたして聞いておりましたけれども、やはり話し合う場、ある意味で入居拒否だとか、そういういろんなことになったという経緯の中には、共通の認識というか、意識の疎通を図るとか、そういう意味では話し合いの場がもっともっと早い時期からできたものというふうに私自身は判断していますけれども、そういう時点で足りなかったのではないのかなという、ある意味では反省点も持っております。そんなことも含めながら、これから春からになるのでしょうか、手がつけられるという中では、確かに設計図面もすべての確認事項、確認申請も含めて終わっているものではありますけれども、やはり話し合い、説明する機会、また意見を聞く機会というものは数多くというか、特老がいわゆる管理される方々と深めていかなければならない部分ではないかなというふうに思っております。非常に難しいというか、大体の方が同じように感じるのかなというふうに思うのですけれども、なかなか図面で判断しにくい、平面的に判断しにくい、立体的にはある程度わかってくる、見やすい、わかってくるというところあるのですけれども、そういうことも含めながらお話の機会は持っていかなければならないなというふうに思っております。

質問 3番 寺沢孝毅

では、これ最後の質問になりますが、ユニット棟の中にもフロアに非常に邪魔に見える柱が4本ありました。多床棟のほうにも同じような形であるやに伺っております。やはり動線を遮るとかいうこともあって、これはないほうが非常に使いやすいわけですけれども、例えばこういうような要望が出た場合に、それを直すというのは今建築基準法に含めて各種申請等が必要となる、これにひっかかってしまうのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。

答弁 福祉課長 鈴木典生(福祉課長は2014年3月まで)

議員のご質問にお答えいたします。柱の場合は、やっぱり構造計算上もう一度再計算し直さなければならないということで、大きい変更という形になります。

出典:羽幌町議会 平成21年第9回定例会 2009年12月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる