羽幌町議会 平成19年第7回定例会 2007年12月12日
（1）港湾整備計画について／（2）離島住民が安心して暮らせる生活環境づくりについて
2007年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、寺沢孝毅議員が「港湾整備計画について」「離島住民が安心して暮らせる生活環境づくりについて」について質問し、町長 舟橋泰博、建設水道課長 平山光彦、町民課長 大波芳弘、政策推進課長 鈴木典生、総務課長 本間幸広、福祉課主幹 藤岡典行が答弁しました。
- 質問者
- 寺沢孝毅 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、建設水道課長 平山光彦、町民課長 大波芳弘、政策推進課長 鈴木典生、総務課長 本間幸広、福祉課主幹 藤岡典行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 寺沢孝毅
まず、１点目ですけれども、港湾整備計画について質問いたします。羽幌港第１０次計画では、平成２３年度に中央埠頭整備を完了し、新フェリーターミナル上屋が平成２３年度に中央埠頭に建設され、同所のフェリー岸壁としての活用が平成２４年度より開始されるとの報告を受けています。それに伴い、北るもい漁協でも現荷さばき施設兼事務所の移転を計画していると聞いております。また、フェリー岸壁の移転等により上下水道やアクセス道路の整備が不可欠となり、道路については２条通りの利用を前提に検討されていると理解しております。この件については、６月８日開催の総務産業常任委員会で建設水道課より説明を受けました。その後、８月１０日開催の同委員会での都市計画マスタープランの議論の中で、２条通りは大型車の通行には耐えられない構造上の問題を含むとの説明が政策推進課よりありました。また、プラン作成のため実施したアンケート調査の結果、港湾整備計画に対して住民の理解が十分得られていない現状が見受けられました。こうした経過やこれまでの議論の推移を踏まえ、以下の質問をいたします。１、羽幌港第１０次計画について、その年次計画に変更がないか。２、中央埠頭とのアクセス道路としての２条通り利用について、どのような問題点があるのか。３、港湾整備は、巨額な予算がかかることやその必要性や有効活用への不安視から、税金の無駄遣いとも見られる節があります。現在進めている中央埠頭整備について、その意味と必要性を住民に示し、理解を求める必要があるのではないか。では、２点目の質問、離島住民が安心して暮らせる生活環境づくりについて質問いたします。天売島、焼尻島の住民は、離島という地理的ハンディだけでなく、人口の減少や高齢化の進展、それに伴う経済活動の縮小などにより、当町市街地区やその他の都市部に比べて生活環境の格差が生じております。離島住民の生活環境の向上のために、医療、福祉、交通など各方面において、羽幌町はもとより国及び道にもご支援をいただいているところであります。さらに安心して暮らせるように、緊急性や重要度が高いもの、費用対効果が大きいもの等、下記の点について質問いたします。１、厳冬期において暴風等による停電が発生した場合、暖房などの面で現状では危機的状況が想定されます。そのような場合、フェリーにより電源車を搬送して電力を確保する計画でありますが、最大５日間程度の欠航の可能性があります。その間ほとんどの家庭や避難所では、暖をとることすらできません。学校等の避難所に緊急用発電機の設置が急務と考えますが、いかがでしょうか。２点目、離島での生活で最も不安なのは、医療体制であります。幸いにも現状では両島とも信頼できる医師が常駐しており、この体制の維持が重要であります。離島医師にかかる負担は、肉体面、精神面にもかなり過酷であり、その負担を少しでも軽減する方策が現体制の維持や今後の医師確保の面でも重要だと考えます。道立の診療所ではありますが、羽幌町としても課題ととらえる必要があるのではないでしょうか。少なくとも研修等による出張や必要な休暇のとき、代替医師の確保ができるよう、道への働きかけや関係機関との調整を強く要望したいが、いかがでしょうか。３点目、離島住民の妊産婦健診及び出産に係る交通費の一部が道の施策により、平成１９年１０月１日より補助されることになりました。趣旨は歓迎するのでありますが、内容に関してフェリー１等室及び高速船の料金が半額という現状の内容では、天売、焼尻地区では余りにも恩恵が薄いというのが実態であります。わかりやすく言いますと、妊婦の方がフェリー１等室を利用する、あるいは利用したいという実態は両島にはなく、６月から８月の高速船運航時期しか制度の活用ができないというのが現状であります。道は、そうした実態を理解していないのではないかともとれ、当町が現状説明を十分果たすことで有効な制度になるよう働きかけてほしいと考えますが、いかがでしょうか。４点目、今やインターネットは、情報収集や発信などに不可欠なツールであります。離島地域で有効に活用できれば、都市との格差の短縮にもつなげられますが、現状のＩＳＤＮ回線では十分に活用できません。ＡＤＳＬなどの大容量回線への切りかえ実現へ向けて、現状はどのようになっているのかご説明をお願いいたします。以上であります。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
寺沢議員のご質問の１件目、港湾整備計画についてお答えをいたします。羽幌港の港湾整備につきましては、羽幌港の進むべき方向を示した羽幌港長期計画基本構想が平成９年３月に決定され、平成１０年以降、港湾計画は徐々に規模を縮小変更されておりますが、計画に基づき係留施設等を整備する一方、西防波堤や北防波堤の延長により静穏度の確保に努めているところであります。ご質問１点目の羽幌港第１０次計画につきましては、当初は平成２１年度の完了予定でありましたが、フェリーターミナル移転に伴うインフラ整備などにより整備期間を２年間延長することとし、平成１８年７月、産業厚生常任委員会にご説明申し上げ、了承をいただいたところであります。また、本年６月に、高速船関連施設の整備年次の変更に伴う今後の整備スケジュールについて総務産業常任委員会にてご説明させていただいたとおりでございます。今後も年次計画に変更の必要がある場合には、議会等へご説明申し上げ、平成２４年度からの供用開始に向けて整備を続けてまいりたいと考えております。２点目の中央埠頭とのアクセス道路につきましては、過去の協議経過から南２条通りをアクセス道路とすることで北海道開発局とも協議を行っており、平成２０年度に直轄事業での道路整備に係る測量試験費を要求しているところであります。大型車の通行に係る道路構造上に問題はないが、耐震性や安全性については十分に検討してまいりたいと考えております。３点目の中央埠頭整備につきましては、羽幌港が天売、焼尻両島を結ぶ重要な生活航路の拠点であるとともに、沿岸漁業の中心港としての役割を果たすため、地元漁船や外来船の利用に対応できる効率的で利便性の高い港づくりが求められて、漁港区狭隘のため大型船の対応が計画されたところであります。また、阪神・淡路大震災後は耐震岸壁の重要性が見直され、新中央埠頭の耐震化も図ることとしたところであります。港湾の整備は、多額の投資と年数を要することから、本町の財政事情を考慮しながら、議会や利用者とも十分協議を重ね、整備を進める必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ご質問２件目の離島住民が安心して暮らせる生活環境づくりについてお答えをいたします。まず、１点目の学校などの避難所に緊急用発電機の設置が急務と考えるが、どうかとのご質問でありますが、離島における電気の供給については、焼尻豊崎発電所の発電設備は４基保有しており、通常時は２基で運転し、予備的に２基配備されておりますことから、特別の事情がなければ発電機能は確保されているものととらえております。また、災害などにより施設全体の機能が停止状態となった場合あるいは送電不能となった場合は、議員ご説明のとおり移動電源車を搬送し、電力を確保する計画となっていることから、対応にある程度時間は要しますが、島民の安全は確保できるものと考えておりました。しかし、厳冬期における災害時の避難施設を考えるとき、フェリーの長期欠航を考慮した場合、島民の不安は大きいものと思っております。その点につきましては、本年の町政懇談会において要望が出され、お答えしましたが、事情は十分理解をし、現在避難施設の必要とする電力供給や配備方法、配備機器の容量、予算額などを調査検討しているところであります。それらを踏まえ、非常用発電機の配備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目のご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、離島地域における医師の精神的、肉体的負担はいかばかりか、想像を超えるものがあると考えております。日ごろのご活躍について、心から感謝を申し上げるところであります。現在離島在住の医師の研修等による出張及び休暇の場合、北海道医療政策課が派遣医師に関して対応しているところであります。しかし、医師不足の中、派遣される医師の多くは道立羽幌病院で対応していると聞いております。本年４月から、北海道において医療政策課に保健医療局地域医師確保推進室を設置し、地域の医師の環境整備及び確保などに努力しているところであります。また、今月２６日に羽幌町で開催される北海道病院事業改革プラン地域意見交換会において、離島在住の医師についても強く現状を訴え、要請してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目のご質問についてお答えをいたします。本年１０月１日から、離島における妊産婦への支援といたしまして、妊産婦健診及び出産に係る離島航路運賃について、１等船室または急行料金及び高速船の２分の１を北海道と町が補助することで実施しております。実施に際しましては、本町におけるフェリー及び高速船の利用状況から、全船室を対象にするよう意見を申し上げましたが、離島在住の妊産婦の心身両面の負担軽減の趣旨から、１等船室または急行料金及び高速船の半額補助ということで実施されております。今後におきましても、本町航路の実態からも全船室が対象になるよう要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の離島住民が安心して暮らせる生活環境づくりについてのご質問にお答えをいたします。離島地区での情報格差の是正のためには、ブロードバンド（大容量回線）の整備が重要であると十分に認識しており、交付金などの活用も含めて総務省や通信事業者であるＮＴＴ東日本と導入に向けての調整を続けてきたところであります。現状につきましては、先般ＮＴＴ東日本旭川支店の支店長が来庁し、従来まで障害となっていた技術的な問題等を企業努力により解決できる見込みであるとの報告を受け、現在ＡＤＳＬのサービスを開始する方向で前向きに話が進んでいるところであります。現在のところ、サービスの開始時期につきましては未定となっておりますが、開始のめどが立ち次第、離島住民の皆さんにお知らせしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、寺沢議員の質問の答弁とさせていただきます。
質問 3番 寺沢孝毅
それでは、まず港湾の整備計画から質問を始めたいのですけれども、主に中央埠頭に関して触れたいのですけれども、平成２３年度に中央埠頭が完成して、翌年度からフェリー岸壁として供用開始というのが現時点での計画だというふうに認識しておりますが、その他の目的の漁港区の手狭な問題を解消することも含めて、フェリー移転がスムーズに行われなければすべてが整わないというのが現状ではないかなというふうに思います。そこで、２４年度供用開始する上で不安な要素を若干検証してみたいと思うのですけれども、まず高速船の運航についてでありますが、現時点では平成２４年度、高速船がこのままの形で運航されるかどうかわからないということで、高速船岸壁の工事はストップ、据え置きという状態でいるかと思います。高速船の見通しについて現時点ではどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
答弁 建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）
ただいまの寺沢議員の質問にお答えいたします。２３年までに整備をいたしまして、２４年から供用開始という計画でおります。その中で、今年の６月にそういう問題が持ち上がりまして、それで北海道開発局におきましてもそういうことで運航することはいかがなものかと、国としても港湾整備の建前上利用しない岸壁あるいは埠頭地を設けるわけにいかないということで協議をしてきました。一方、ちょっと所管が違うのですけれども、今の離島航路の改善政策の協議の中では、２６年まで高速船がもつという、船会社というか、耐用年数切れの船を検査したところ、２６年まではもつという結論が出ているようなことで、運輸局あるいは北海道においてもそのままで高速船を運航させたらどうかという、その方向性がある程度転換されてきましたので、港湾を担当する私どもといたしましても、そういう状況下にあるのであれば、北海道開発局に対して現状のままで２隻体制の岸壁あるいは埠頭地の整備をしていただきたいと要望しているところでございます。ただいまその点については協議の最中で、昨日も留萌開発建設部の港湾担当次長以下５名が来て、その協議をして、再度検討するということで話が今後につながることと思っております。
質問 3番 寺沢孝毅
ちょっと話を整理したいのですけれども、今フェリー会社で持っている高速船を平成２６年度まで継続して使用するという前提のもとで、今まで未実施というか、据え置いていた高速船岸壁を新たに着手をするということで要請に入りたいという、そんな趣旨でよろしかったですか。
答弁 建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）
２０年度予算で継続で岸壁をやっていくという考え方でいたのですけれども、先ほど話したような問題が起きて、２０年度予算を変更するかということで北海道開発局との協議が進んでいまして、その過程で最近になってそういう話が出てきた関係上、再度また以前のとおりフェリーターミナルプラス高速船の接岸、物揚げ場、それの整備を進めていきたいという要望で今進んでいるということです。
質問 3番 寺沢孝毅
２４年度から供用開始をするということになると、高速船岸壁をそれまでに完成させなければならないということになりますけれども、そういう考え方で要望するということでよろしいでしょうか。
答弁 建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）
そのように考えております。
質問 3番 寺沢孝毅
現状で１億ベースの計画を組んでいるわけですけれども、これは高速船岸壁を含まない計画ですが、さらに新たな上乗せの予算が発生しますが、それについてはどのような考え方でいるのでしょうか。
答弁 建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）
予算につきましては、現在１億５，０００万ベースで推移しております。来年度も同じぐらいかかると思いますけれども、その翌年度以降は徐々に下がっていくような予算で以前も示しております。ただ、内容につきまして変わる部分があれば、そこで果たして１億５，０００万ベースがいいのか、１億２，０００万なのか１億なのか、そういうことも加味した中で最終２３年次までに埠頭全部を完成させたいという計画になっております。
質問 3番 寺沢孝毅
これは、ここで議論、さらに追及しますとかなり深い議論になってしまいますので、もうちょっと話が具体的になった時点で委員会等で議論していただきたいと思うのですが、例えばその議論の中で、私聞いたのは高速船は２５年まで今の現状のまま運航して、２６年度にかなり経費がかかる検査があるという情報を聞いているのですけれども、１年のずれがあるわけですけれども、いずれにせよその検査をしないで高速船を運航しないよということになったとき、その代替船として高速船をさらにつくるのかどうかによって、これからつくろうとする高速船岸壁がずっと有効活用されるのかどうかということにもかかわってくるので、高速船の見通しも早い時期に明確にしていく必要があると思うのですが、その辺協議を進めていただけますか。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。フェリー、高速船の問題に関しましては、１７年度に検討会というのをつくりまして、収支改善健全計画等を含めまして議論してきたところでございます。それで、平成１８年度に一応５カ年の経営改善ということで報告書をまとめまして、その中には当然増収の部分あるいは費用の見直し等含めまして、５カ年の健全計画を進めてきております。それで、その後連絡会議のほう、４者、国と道と、それから町と、それから事業者、この４者会議のほうに移っているのですけれども、１９年度から２３年度までの５カ年の経営改善計画の中でいろいろ費用等の見直しの中で、２隻体制というか、そういう問題が出てきておりまして、それらについての費用対効果ですとか、いろんな状況の中で費用の部分を含めまして見直していくという中で進んできております。今建設水道課長のほうからご報告ありましたけれども、高速船の見通しなのですけれども、２６年度、議員おっしゃるとおり１年の部分なのですけれども、フェリー会社のほうでは一応、２１年度に現在の高速船の定期検査がございます。その検査を経まして、修繕等はかかりますけれども、５カ年は運航していきたいと。それで、２６年度という年度が示されていると思いますけれども、それ以後、２６年度以降に高速船の入れかえ、ご存じのとおり代替船という部分がありますので、４月の上架時に。それで、２６年度に高速船を入れるのか、また別な船形であるとか規模であるとか、いろんなものを議論しながら進めていきたいというのが現在のところなのです。以上です。
質問 3番 寺沢孝毅
いずれにせよ、協議を濃密にやっていただきまして、港湾の整備計画はかなり時間が迫ってきておりますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。アクセス道についてなのですけれども、８月１０日の常任委員会において、大型車の通行に関する構造上の心配な点ということで説明があったのですが、それについては安全の確約がとれたということで解釈してよろしいわけですね。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 3番 寺沢孝毅
ということであれば、これから本格的に南２条通りのアクセス道としての活用について検討がさらに深くされていく格好になると思うのですけれども、町長の答弁の中でもあるとおり、耐震とか安全面というのが今後の課題として挙がってきております。これらは、やはり周辺の住民の方々に十分説明をして、どのような安全対策をとるのか、現状ではあそこに保育所もありまして、子供たち、それから父母の車両が時間になれば多数行ったり来たりする。さまざまクリアしなければならない問題があろうかと思います。住民に対して説明、そして理解を求めていくという作業を進めていっていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。
答弁 建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）
ただいまのアクセス道路の関係ですけれども、説明があったとおり問題がないということで私どもは考えております。というのは、この道路自体は平成９年に勝山と五洋建設、盛永の特別ＪＶで、３社で９年の７月から９月にかけて推進工法で下水道を埋めた経緯があります。その埋めた過程の中では、地盤が軟弱で大変だったという経過はあったけれども、完了後道路として、下水道管を埋めた上を旧来の道路として使用して、現在までそういう心配は一度もないし、今後もあり得ないだろうということで考えております。そして、あわせて今ご質問のありました保育所があるとかそういう問題についても、今後安全さくを設けるなり今後の道路の考え方の中できちっと整備しまして、その中で地域住民の要望等も踏まえた上で道路整備をしていきたいと思っています。
質問 3番 寺沢孝毅
了解いたしました。それから、羽幌港の整備についての住民の理解度なのですけれども、都市マスの計画策定の過程の中で住民にアンケートをとっております。その中で、羽幌港の整備のあり方について１つだけ選択する形で、住民の選択した項目なのですけれども、港の整備も含め、他の政策とあわせて優先順位をつけて行うべきだと思うというのと港整備よりも福祉や教育など他のことにお金をかけるべきだと思うという答え、それを選択した方というのが６割いるのです。つまり巨額なお金を投じてやっている事業にもかかわらず、まだまだ港の事業に対して住民の理解が薄いのかなというのが私の印象でございます。こういった議会での議論ですとか、あるいは町の広報ですとか、そんなことで示されているのは十分承知なのですが、何せ文字や数字ではなかなか住民の方はぴんとこない面もありますので、事業計画もここまで示されて、２３年度にはでき上がるという段階まで来ておりますので、町広報などを通じて、例えばわかりやすいイラストとか絵でこういう港になりますと、それはこんな必要があるからですということを機会を見てお示しいただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
議員おっしゃることは、わかりました。検討いたします。
質問 3番 寺沢孝毅
では、続きまして、離島住民の生活環境についてに移りたいと思いますが、非常用電源としての発電機については十分ご理解をいただいているのだなということを答弁でも感じたところでございます。ただ、予算的にどれぐらいかかるのか、これから検討しなければならない部分もあるとは思うのですけれども、どういったスケジュールで、例えば予算額がどの時点で大体明確になって、そしてどれぐらいの年次で予算化されていくのかなと、もしそのスケジュールがおおむねわかれば、お示しいただきたいと思います。
答弁 総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）
今のご質問にお答えをいたします。町長答弁のとおり、そのようなことで前向きに配備について検討しているということでございまして、たまたま今時期明年度予算の作業時でございまして、なるかならないか、それは後ほど政策者の判断でございますが、私ども事務レベルとしてはそれを目指して検討を進めていきたいと、現在検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 寺沢孝毅
こういったお願いをする発端となったのは、今年の１月の爆弾低気圧と言われるものが襲来したときなのですが、電線が音をたてて揺れて、今にも切れそうで、しかもそれから５日間フェリーが欠航したという、そんな事例でございます。この冬になってからも５日間の欠航が１度ありましたし、３日間というのも頻繁に起きておりますので、できれば一年でも早くそういった不安を取り除いていただければなというふうに思っておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。それから、離島の医療に関してなのですけれども、私医師が出張ですとか、あるいは休暇等で不在になったときの代替医について実態をちょっと調べさせていただきました。これは、天売島だけなのですけれども、２日間、あるいは長いときでは５日間、これまで過去２年間の中でということに限定させていただきますが、不在だったという実例がございます。焼尻島においては代替医というのは結構しっかりされているようなのですけれども、そうした焼尻の中でも、たまたま１日あいた中に急患が発生して、不幸なことが起きたということもありますので、どうかこの点本当に力を入れて道のほうに要望していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
議員ご指摘のとおり、離島という環境の中で務めていらっしゃる天売の相原先生、焼尻の貞本先生、いろいろな学会だとか、また自分の体力的な部分での休養ということも必要でしょうし、ある意味では島に詰めていて大変な状況もあるのかなというふうに思います。そんな中では、やはり代替、安心して自分の時間の中で行動できるということも大変必要なことかと思います。機会あるごとに道のほうにも申し上げておりますし、申し上げていきたいというふうに思います。先日貞本先生のところに寄ったときに、焼尻ですけれども、そういう制度があることによって自分の仕事というか、島民といろいろ触れ合う時間もふえますし、いろいろな意味でそういう体制が何とかできればいいなというふうに話を２人でしてまいりました。そして、天売の相原先生も、島民の方々から状況をいろいろ聞いてまいりましたけれども、治療に伺う方、また精神的ないやしを求めて行かれる方等々、さまざま診療所に行かれる方も多いようでございまして、先生がそれぞれに親切に対応しているという中で、先生の大変な疲労もあるのではないのかなという島民の方々の心配する声も逆に聞かされてまいりました。そんなことも含めて、現実を道のほうにも伝えながら、サポートする体制というものをお願いしていきたいというふうに思っております。
質問 3番 寺沢孝毅
次に、離島の妊産婦の出産に係る交通費の助成についてなのですけれども、これは北海道と当該町村が半分ずつ航路運賃の助成をするという中身かと思います。先ほど私からも述べさせていただきましたように、１等船室あるいは高速船に限られた部分でして、実態として妊産婦の方がそうした、特に１等船室を利用して健診に行くとか出産に行くということはございません。したがいまして、非常に限られた期間の高速船でしか当町においては制度が利用できないというのが実態でございます。他町といいますか、ほかの離島では現状どうかということで私調べさせていただきました。そうしましたら、利尻富士町では、産後の１カ月健診を含めて、道で補助する以外、住民の負担部分を利尻富士町で残額すべて助成をするということで、妊産婦の負担がございません。利尻町においては、妊娠中期以降、２４週以降、７回まで同じような形で住民負担がないように補助している。それから、礼文町におきましては、今１２月議会において住民負担がないように１０月１日にさかのぼってそういう制度可決の見通しであるということでございます。それから、奥尻町ですけれども、道補助、いわゆる１等船室の半額助成とは全く別個に１回の健診につき７，０００円を補助しているというのが実態です。つまり天売、焼尻を除くほかの離島については、ほとんど住民の負担がない制度を町独自で用意をしているということなのです。こういう実態の中で、すべての客室に道のほうで助成を広げてほしいという要望をしても、恐らくそれはもう独自で各離島でやっていますから、無理だろうと思うのです。ですから、道に対するお願いの仕方としては、陸路の交通、それから宿泊に係る負担を少しでも軽減してほしいという内容にしたほうがいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
まず、離島の妊産婦に対しての財政支援ということで、１０月から航路に対してのものがございます。議員ご指摘のとおり、１等船室ということでのものですけれども、実際には２等船室で来たほうが安上がりだというようなこともございまして、制度そのものに当てはまらない部分がございました。その指摘とともに、陸路においての宿泊、交通等に関する質問でございます。北海道のほうで、今この制度について離島振興という観点と、そして離島島民の置かれている厳しい環境への支援ということ、なおかつ妊産婦ということを特定しながら今制度を考えております。離島というものに焦点を当てながら考えている制度ではありますけれども、なかなか難しい部分がございまして、今後どういう形で北海道のほうがおさまるのか、私もそこまではつかみ切れておりませんけれども、妊産婦は例えば羽幌の天売、焼尻島とするならば、どこかの病院というものを限定しながら、そこまでの間の支援策ということだと思います。そんな中で検討されているものもございます。詳しく内容が来ることによって皆様方にも周知して、この後担当のほうでもっと詳しい話がされると思いますけれども、そんな状況にございます。これは、北海道の高橋知事の離島振興、離島活性化策、支援策ということの一環なのです。そんな中で、離島回りした後に方針として出されていたものが今妊産婦に対して具体化されてきているということでご理解いただきたいと思うのですけれども、そんな動きで今動いております。その制度が、この羽幌町、ほかのところの１島１町というところとちょっと状況が違うのです。羽幌の場合は一部離島ということなものですから、この制度そのものが１島１町ということになると間違いなく理解しやすい部分なのですけれども、一部離島ということになると、それが本当の意味でみんなに同じレベルで理解されるかという抱える問題もあるので、そこはこれからの課題として今考えなければならないというふうに思っております。妊産婦に対する交通、そして宿泊ということの支援制度について、担当のほうからこの後お話をさせます。
答弁 福祉課主幹 藤岡典行（福祉課主幹は2007年12月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。まず、寺沢議員が最初にご質問されたフェリー等の助成の関係につきましては、１０月から既に開始をされております。これについては、当初所管が道の企画振興部のほうでございました。その後実は所管がえがございまして、１月に保健福祉部のほうに所管がえになりました。と申しますのは、今要望ございました陸路についての助成等々をするという道のほうでの、今検討中でございますけれども、政策がございまして、これが２０年の４月から実施をするという方向で今検討されているということでございます。試案を手元にいただいているのですけれども、簡単に申しますと、補助率についてはフェリー等と同様２分の１でございます。対象になるのが陸路の交通費と宿泊費でございます。陸路については、港から所定の病院までの経済的に最も妥当な、バスということですけれども、移動した場合のバス運賃、それから宿泊については健診１回ごとに１泊、それから出産については一応５泊以内ということで想定をしているようであります。そういうことで、もろもろ含めた費用の２分の１を助成するという形で今検討がされていると。町としましては、２０年の４月ですから、ほどなく成案を見ると思いますけれども、それを待って、その制度に準じていくという形になるかと思います。よろしくお願いします。
質問 3番 寺沢孝毅
わかりました。残った離島の航路の関係なのですけれども、離島の妊産婦の方はこれまでも宿泊を伴った健診ですとか、それから長時間の移動等で肉体的、精神的にもかなりの負担を強いられているという現状を踏まえていただきまして、ほかの離島と同じように、残った例えばフェリーの自己負担１，５００円を羽幌町で助成するということはできないのかどうか。私の試算ですと、年間１０万円程度プラスアルファあれば町長の施策として実現可能ではないのかなというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
離島での出産という、妊産婦の方々には精神的にも肉体的にも相当厳しい状況を持ちながらの通院、健診に通われることになるのかなというふうに思います。ほかの離島で取り組んでいるからということではなくして、きっかけとなったのは道の助成制度の中で１等船室ということが出てきたときに、２等船室のほうが現実には安いのにということで、妊産婦という状況の中で心身ともにできるだけゆったりとしたという状況の中での制約だったと思うのですけれども、これもある意味では２等と逆転しているわけでありまして、そんなことも含めて、妊産婦の方々に対する支援制度を何かしらという検討はしておりました。ここでするというお返事はできません。というのは、まだそこまで単独で決めていないということが現実なのですけれども、ただ離島という本来の、北海道もそうですけれども、他町村もそうだと思います。厳しい中での妊産婦に対する支援として、議員が言われたような状況の中で何かしら町単独での対応というものを検討していきたいというふうに思っております。
質問 3番 寺沢孝毅
では、最後にいたします。最後の質問なのですけれども、ＡＤＳＬ化については、担当課あるいは町長ともこれまでもいろいろ議論を重ねた上で、いろんな対応をとっていただきました。いよいよ現実味を帯びてきたのかなというふうに私とらえております。来年度中に何とかいい報告をいただけるように私ども心待ちにしておりますが、そのようなことでよろしいでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
私のほうから流れだけ。答弁申し上げたとおりなのですけれども、ちょうど１年ほどになるのでしょうか、島の代表の方の要望、希望ということでＡＤＳＬに早期に取り組んでいただけないだろうかという要望書は寺沢議員のほうから来ました。それを受けてということよりも、島での生活というものを考えますと、何度となく島へ行っている中では、情報が天候、またさまざまな状況の中で、本当に情報過疎というか、そんなような状況にもなりかねないということで、積極的にこの１年間取り組んできた。ちょうど１年目なのです。そんな中で、非常に明るい見通しというか、積極的にＮＴＴのほうも取り組んでいただけると。この１年の中には、非常に難しい大きな財政負担ということも、設備の面でのそういうことも、いろんな山あり谷ありだったのですけれども、結果的に先日いいお話を持ってきていただきました。もう少し詳しく担当のほうからお話ししますけれども、そういうことである意味では明るい見通しの中で、できるだけ早期に取り組めればいいなというふうに思っているところです。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
お答えいたします。本年度１年間かけまして、いろんな方向で交付金の関係も考えながら進めてまいりました。町長の答弁でもございましたとおり、地域情報通信基盤整備推進交付金等の利用も考えながら進めてきましたところ、ＮＴＴのほうから快い返事をいただきましたので、私どもは来年に向けてぜひ実現できるように一生懸命頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。