羽幌町議会 平成18年第5回定例会 2006年9月27日
旧営林署跡地の有効活用について
2006年9月27日、羽幌町議会の一般質問で、磯野直議員が「旧営林署跡地の有効活用について」質問し、町長 舟橋泰博、政策推進課長 小川雅人、助役 松本信裕が答弁しました。
- 質問者
- 磯野直 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、政策推進課長 小川雅人、助役 松本信裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 磯野直
私からは、旧営林署跡地の有効活用について質問いたします。中心市街地活性化事業がスタートし、その一環としてショッピングセンターがオープンしましたが、当初はなかなか順風満帆とはいかず、紆余曲折がありましたが、そういう中で最近やっと町民の支持も得て、町の顔として定着した感があり、ほっとしているところであります。ただ、私は、この活性化事業はやっと一歩踏み出したところと考えます。ショッピングセンターが軌道に乗り、そこに人が集まり、人が動き、物と金が回る、そこにまた新しい事業が展開し、店舗ができ、そしてより多くの人がまたそこに集まる。それこそが我々が願うところの町の活性化と考えます。そこで、この事業をより大きな成功に近づけるべく、もっともっと知恵を出し合い、もう一歩も二歩も踏み出して事業を展開させる、また行政も積極的にその後押しをする、それこそが町の全体の活性化につながると考えます。そのためのこれからの事業展開の一つとして、ここにより一層の人の流れをつくるためにも旧営林署跡地の有効活用が挙げられます。周辺の住民からも町営住宅の建設など具体的な要望もあると聞きます。また、議会や委員会などでもずっと以前から同じような意見があることも事実であります。そういう中で、先般政府が中心市街地に共同住宅を建てる民間業者や地方自治体に対し、エレベーターや駐車場、広場など共用施設整備費の３分の１を補助する、また自治体からも民間業者に対し３分の２を補助する仕組みもあるという旨の新聞報道がありました。このことについては、先般の産業建設常任委員会でも示されましたが、この絶好の機に行政側も本腰を入れて検討すべきときと考えるが、町長の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
磯野議員のご質問にお答えをいたします。長引く景気低迷により、国や地方の財政危機が直面する中で、公共事業の抑制、地方交付税の削減や事務事業に対する補助金等の縮減、公的機関の撤退に伴う若者生産者人口の流出などにより、町の商業振興や基盤づくりに大きな影響を受けております。また、少子高齢に伴う産業分野の後継者不足、大型店の郊外化による中心市街地の空洞化などに対して、町の活性化にどのような取り組みや事業内容が有効な効果としてなり得るか、町づくりを進める上で大きな課題であります。町における新たな商業振興の拠点となる商業を核とする複合集客施設ハートタウンはぼろが関係者や町民の大きな期待のもとで開業いたしてから、当初テナントの一部が撤退するなど経営不安も危惧されておりましたが、新たなテナント入居により中心部の消費集客店舗として安定的な運営が図られていることに、町といたしましても今後の商業振興の役割を担うものと大きな期待を寄せております。議員ご指摘のとおり、町が生き生きと元気な姿で成長、発展をしているためには、その場所に多くの人が集い、交流やコミュニケーションを通して常ににぎわいが生まれていることと考えます。ご質問の旧営林署跡地につきましては、建物の解体撤去も１８年８月に完了いたしましたが、まだ有効活用については決定しておりませんが、今後早い時期に方向を決めなければと考えております。当面その活用が決定するまでの間、現在羽幌町商工会により商業振興のために駐車場としての利用要望がありましたことから、貸与をいたすこととしております。土地の有効活用ではこれまでも議会ともご相談をし、高齢者向け住宅、福祉住宅などの提案や協議が行われてきたところでありますが、課題もあることから、決定に至っておりません。今後跡地につきましては、民間事業者等による土地利用や分譲、売却等も含めた計画を選択肢として考える中で検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問にあります中心市街地に建設する共同住宅への設備に対する支援制度でありますが、市街地における空洞化の進行を防ぎ、町中居住人口の増加などを目的として平成１８年８月、中心市街地活性化法等の一部改正が施行され、自治体や民間事業者等を対象として、中心市街地共同住宅供給事業を行う場合において通路、駐車場、緑地、給排水などの共同施設の整備に対して３分の１が国の支援措置として拡充されたものであります。制度の活用には新たな基本計画の策定と国の認定が求められ、課題も多いことから、計画の策定には今後協議検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。町が活性化し、町民の一人一人が持てる能力を発揮できる生きがいを持った元気な羽幌づくりは町政を進める上での基本姿勢でありますので、今後も継続して取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 磯野直
今回の旧営林署跡地の有効活用についてなのですけれども、背景が幾つかあるのだろうと思っています。一つは、町営住宅のマスタープラン、朝日団地の建設に関してなのですけれども、そういう中で当初からこれからは老人住宅も必要でないかということで、朝日団地にも当然老人用住宅もできたわけなのですけれども、ただその経過の中で確かに住宅そのものは老人向けには建てましたけれども、あの地域そのものが、果たして朝日団地そのものが老人向けなのかという論議がまず一つありました。それから、全く別な部分で中心市街地活性化ということで、ＴＭＯが立ち上がってハートタウンというものができてきた。その中の計画の一つにも、やはり町中に老人住宅はどうかという部分もありました。そういう中で、今回営林署跡地があいて、町がその活用を何とか考えていくという部分が示された。周辺住民からは、早く町営住宅等も建てれないかという要望もあったというふうに聞いているわけなのですけれども、このような背景がある中で今回新たに国の方から改正の中活法が示されて、中身を私も幾らか見ましたけれども、いろいろな部分で、先ほど私の質問、それから答弁にもありましたけれども、共用する部分については３分の１の補助があると、そのほかにもこれ読んでみますと総体の事業費の最大４割の交付金があると、それから民間事業者に対してもいろんな支援策があると。至れり尽くせり、すべてがバラ色とは言いませんけれども、町民も願う、それから我々議会も町中に老人住宅はどうかという思いがある、国からも支援がある。答弁の中ではいろいろと課題もあるというふうに言われていますけれども、住民、町そのものもそういう思いがある中で、あとは理事者の決断あるのみというふうに私は実は考えているのですけれども、答弁にあるような課題は私はほとんどクリアされたのでないかと思いますけれども、その辺はまだ課題はあるとお考えでしょうか。
答弁 政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）
それでは、お答えをいたしますけれども、最後の経過については今議員もおっしゃったとおりですので、その辺については省略させていただきますけれども、課題があるかどうかという部分ですけれども、課題のある部分についても若干町長の方から答弁しているとおりということになります。今回新たに中心市街地活性化法が見直しをされたという一つの大きな部分は、今議員ご指摘のとおり町中ににぎわいを戻していくという、この１点が大きな部分だろうと思います。その中でこれまでも町としても事業に取り組んできたわけですけれども、今回の改正の部分で国としても国みずからが対策本部を設置して、その中で中心市街地の活性化を図るという強い意向があるわけですけれども、その前提としては町あるいは自治体に対して、その部分の計画書を策定する段階では、これは実効性のある計画でないと国は認めないという方針になっていますので、そういう部分が、これまで町としても町づくりの活性化を図るために平成１４年に基本計画を策定しておりますけれども、その部分の実効性が求められるということになると、これはきちっとした形でもってもう一回見直しをしていかないとなかなか難しいのだろうというふうに考えています。その大きな部分としては、やっぱり財源が大きな部分になってくるでしょうし、その裏づけがあって初めて国の方に申請をしていかなければならないのかなというふうに考えます。議員のおっしゃるように課題は既にクリアされたという部分については、ある意味ではその部分は妥当だろうと思います。その部分については、これまでも町民の皆さん方とワークショップを進める中でもって計画を練り上げておりますので、あとはそれをどう具体化するかということなのですけれども、やはりそこには財源という問題も絡んでくるし、そして営林署の跡地の部分についてそれが住宅がいいのか、あるいは別なものがいいのか、もう少しその辺も考えていかなければならないのかなというふうなことで、まだ少し課題があるのかなというふうにとらえております。
質問 11番 磯野直
今町財政が厳しい中で、確かに今おっしゃるように財源というのは非常に大きな問題です。金さえあればだれでもやるというような結論なのですけれども、ただいずれにしろ、財源はないにしろ、私は朝日団地を中止しろなんていうことは決して申し上げているわけでないので、いずれにしろやはり公営住宅というのは必要であって、なかんずくだんだんこういう高齢化社会になってくると高齢者用の住宅というのは申すまでもなく町民の願いもそうであろうし、当然必要になってくると。財源というのは、必要なものには私は使うべきでないかと。確かに厳しい中ですから、削るところは削るのはもちろん必要ですけれども、やはりやるべきところはやる。そうしないと、今言う住宅の部分だけではなくて、これを建てることによって地域の建設業者なり、それから雇用の確保なりにもなってくるわけですから、そういう意味では今の朝日団地の部分を多少休んでも、こちらへ一度それを振り向けて、その財源をそちらへ振り向けて、しかも今回の場合は国の支援等もあるわけですから、それに乗っかってやるというのも、これは一つの手でないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）
事業によって優先順位を決めたりなんなりするというのは、当然のことだろうと思います。今議員のおっしゃっている部分については、公営住宅の部分で考えられているというふうに理解をいたしますけれども、今回のこの法律の改正については公営住宅ばかりでなくて民間がやる場合についても国としても支援を拡充していくということもありますので、単なる公営住宅のみでなくて、民間が積極的にそういうものも対応できるような方法もやっぱり必要ではないのかなというふうに考えています。公営住宅の部分については、公営住宅の担当の方で今公営住宅の計画の見直しをしていますので、そこら辺で位置づけをどうするのかということも出てくるだろうと思いますけれども、とりあえず住宅ありきということではなくて、その土地の利用については今後またあらゆる部分で検討する必要があるのかなというふうには考えています。
質問 11番 磯野直
今回の中活法が新たにできて、その中で９月８日ですか、閣議決定があります。それで、その中の目標と意義等が示されているのですけれども、ちょっと読みますけれども、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現する。特に町中住居の推進のための事業の必要性として、人が住んでいるということは町が成り立つ基本的な条件であることから、中心市街地ににぎわいを取り戻すためには町中住居の推進を図ることが極めて重要であるという閣議決定があるのですが、私もまさにそのとおりだと思っています。確かに昔は団地形成というのは中心部を外して、いろんな郊外に建てたのですけれども、今政府もそういう方針変更をして、空洞化を防ぐためには町中住居、そしてお年寄り、もう高齢者の町になってくるのは確かなわけですから、そういう中でお年寄りが町の中で、例えば今の例に挙げている旧営林署跡地に住宅を建てたとすれば、一つは買い物がしやすい、歯医者がすぐそばにある、郵便局がある、銀行がある、バス停がある、食堂がある、いろんなことで非常にお年寄りにとっては暮らしやすい。それと、もう一つは、朝日団地その他の今ある町営住宅に住んでいるお年寄りの方の一番の願いは、やはり冬期間の除雪。除排雪が非常に困難になってくる、そういう意味では旧営林署跡地に３階なり４階の部分を建ててやることがまず第一の除排雪の苦労もなくしてやれるのでないかというふうに考えるわけです。その論議も前にはしたのです。そのときには、課題としてエレベーター施設は金がかかりますよ、３階建て以上は非常に単価が高くなりますよという話があった中で、今回こういう法案が示されて、共用の部分に対しては国の補助金、それから全体の事業に対して交付金がありますよと。これは、今住居だけでなくていろんなものもということなのですけれども、この部分に関しては私は高齢者住宅というものに絞った検討をしていくべきでないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
答弁 助役 松本信裕
それでは、私の方からお答えいたします。今小川課長からもお話ありましたように、羽幌町の公営住宅全体につきましては、議員ご承知のとおり地域住宅の交付金制度にのっとりまして今改めて計画を立てているところでございます。その中で、町中の住宅政策等も含めて考えているところでございますし、それから、旧営林署の跡地につきましては、今磯野議員の共同住宅をつくらないとかというのではなくて、今後うちの方として内部的には町中のにぎわいをするには住宅が一番いいのではないかと。それは町で建てる公住もあるだろうし、あるいは民間に売り払いをするということの条件として住宅を建ててもらうとか、いろいろそういう方法もあると思います。それで、今のところうちの方としては、住宅についてはその方向で進めたいなという考えは持っているのです。建てるものでやっていきたいというふうに思っているのですけれども、今言ったように共同住宅がいいのか、あるいは今回答ありましたように民間に売り払いするという、あるいは公営住宅にするという、その辺は今公住の計画もありますし、もうしばらく町としても協議を進めていきたいなというふうに考えているのです。
質問 11番 磯野直
私の言わんとするところは、それであれば今回の改正中活法に乗っかって、今いろんな方法があるのですけれども、そういう方法がある中で今回の中活法にあるものを利用していった方が私は財源の面から、それから民間の利用者についてもそうです。仮に民間が建てるとしても税制の優遇措置もありますし、それから低金利の貸し付け、それから地域ファンドの利用等、いろいろなメニューがあるわけですから、ぜひそういう形で利用していただきたいと。それと、先ほどいろんな課題の中で、新たな基本計画云々という部分がありました。私がなぜ共同住宅という部分にこだわるかというと、共同住宅建てる場合は確かに先ほどおっしゃったように新たな基本計画というのは国の認定が必要なのですけれども、経過措置がありまして、ご存じでしょうけれども、改正中心市街地法の施行日から３年間は、旧法に基づく中活法の計画がある場合は骨子が存在している区域内の事業で建築物等の補助要件を満たす事業については認定基本計画内事業とみなし、補助を行うという文面があるのです。これが共同住宅建てる場合の経過措置です。非常にわかりづらいので、ちょっと調べたのですけれども、旧法に基づいた中心市街地活性化の基本計画がある場合は、これ実は１０月から募集開始です。３年間と切ったのは、１０月からと言えばすぐですから、今から基本計画を立てて、国の認定を得るにはかなりの時間がかかるだろうと。そうでなくて、もし旧法の基本計画がある場合は、これは逆転して先に事業計画を立てて、市町村の認定があって、先に手を挙げた場合は３年間は、この基本計画は３年以内に出してもいいですよという経過措置というふうに聞いているのです。そうでないと、今出しても実は間に合わないと、非常に期間が限られますから。であれば、来年からもし羽幌町があそこに住宅を建てるのであれば、今から手を挙げて、先に市町村長が認定をして、事業計画を立てると。スタートしてから３年以内に基本計画を作成して、国に出すと。それでもいいのだというふうに聞いている部分があるのです。であればなおのこと、私はそれに乗っかってやるべき。それと、もう一つは、その背景には建設業界が非常に仕事がなくなって経済が疲弊しているとか、町全体も疲弊している、そういう部分があるのであればなおのこと、地元の業者にそういう仕事をつくるということもやはり行政の一つの仕事でないかなと。それで町が潤って、建設業者が地元で仕事がある、そこに雇用が生まれる。建設業者にとっても、先ほど言いましたけれども、この事業に乗っかることによっていろんな資金の調達も有利になってくる。非常にいい話というか、いいことばかりではないと思うのですけれども、先ほど助役が言ったように住宅というのを考えているのだったら、この計画に乗った方がいいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）
ただいまの磯野議員の部分ですけれども、基本的な部分については前段先ほど申し上げましたように新たな基本計画をつくって、それから国の承認を受けるという形が原則なのだろうと思います。ただ、今議員の指摘のありましたような部分も多分、うちの方ではそういうことで基本計画もでき上がっていますので、そこら辺の部分についてはもう少し検討させていただきたいなと。ただ、その部分は、あくまでも公営住宅だとか、町中にそういう住宅をつくるという前提ではなくて、もしそういうことが決定をするという方向づけになればそういうことも含めて検討する必要があるのかなというふうに考えていますので。
質問 11番 磯野直
そういうことをぜひ、答弁の中でも検討したいとあります。私は、一つ提案なのですけれども、あの辺の周辺の住民もそういう老人住宅を願っている、それから旧営林署跡地の活用、議会でも願っている、それから行政も検討している。であれば、この際そういう人たちが一つのテーブルに乗っかって、テーブルの前で、この議案を乗っけてみんなで話し合う必要があるのでないかというふうに考えています。一つは 行政も入る、議会も入る、それから前のＴＭＯ等も入る、周辺の住民も入る、それからもう一つは地域の建設業者等も入って、果たして可能なのか、やるという、ぜひそういうものをやりたいということで検討に入るべきではないかと思います。そのためにはそういう検討会を立ち上げるということも一つの方法として、議会と行政だけで話すのではなくて、そういう人たちも入れた検討会をつくるということも一つの方法でないかというふうに考えるのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）
今回の国の方の法律の改正の中で、当然基本計画を策定する場合については各関係する機関、団体等の意見を聞いて基本計画を策定しなさいというふうにもなっています。これは、基本計画を策定する場合の部分です。今の磯野議員のおっしゃっている部分については、そういうことではなくて、もっと幅広く意見を聞きながらそういうものをつくり上げていった方がいいのでないかというふうに、そういう意見だということでお聞きしております。そんな中で、国の方としてもできるだけ多くの意見を聞きなさいというのが国の一つの方針にもなっていますので、もしどうしてもそういう必要があれば、これはそういう形で進んでもいいのかなというふうには考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、かつて基本計画を策定する場合についていろんな町民の方々等も集まって、その中で一つの計画をつくり上げているという経過もありますので、その基本計画をまず見直す必要があるとすれば、もう一回そこら辺でどうするのかと。そこら辺はこれから検討していきたい材料かなというふうに思います。あとは、最後は町長の方からどうですか。（何事か呼ぶ者あり）
質問 11番 磯野直
時間もなくなってきましたので、最後に町長に伺います。こういう中で地方分権等々が叫ばれてきているわけなのですけれども、確かに地方というのは経済もなかなか回復しない、大変な時期であります。そういう中でこういう田舎の小さな町が自立していくためには、大変財政が厳しい部分もありますけれども、もう一歩前に進んで、独自でこういう計画を立てて、新しい町づくりをしていくということがこれからの行政なり議会に課せられた最大の義務だと思っています。それが町民に対する義務だなというふうに私は考えるわけです。そういう中でどこの町村もみんな努力しているわけなのですけれども、ほかの町村よりも先んじてこういう国のものを利用したりして一歩も二歩も前に進んでいく、それが務めでないかなと思っています。その辺について最後に町長から一言お願いします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
磯野議員の今回の質問内容、旧営林署跡地の計画ということですけれども、先ほど助役答弁もありましたけれども、基本的には居住人口をふやそうということでの町中住宅というところを基本にして部内では考えて進めて、検討もいたしております。ただ、その手法として、先ほど答弁でも申し上げましたとおり民間の方々を利用しながらとか、また高齢者のみならず、今こういう状況の中では高齢者のそばには若者たちがいて支えるという、そういう地域形態もつくらなければならないというような中でさまざまな考え方があるわけで、その一つの方向というものを見出した中で、専門というか、いろいろな方々からの知識を得ながら進めていきたいというような漠然としたものですけれども、今そういうような状況でとらえております。確かに１歩、２歩ということですけれども、今の町づくりという観点から申し上げるのであれば、やはりコンパクトでフットワークのいい町中ということだと思います。そんなもっともな考えの中でこれからも、手を打てるものというか、事業の選択というものがありますけれども、優先ってありますけれども、そのとき、そのときの状況に応じながら検討していきたいというふうに思っております。