公営住宅の住宅利用料の減免制度の告知について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

寺沢議員のご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり町営住宅の管理は、公営住宅法に基づき条例を制定しておりまして、管理事務は法令に基づき適正な管理運営に努めているところであります。初めに、町営住宅の家賃についてご説明申し上げますと、町営住宅の家賃は民間賃貸住宅と異なり、入居時の家賃は給与、年金など申告所得により負担能力に応じた４階層の応能家賃で決められております。応能家賃では、低所得の方には最低家賃の負担を求め、またその家賃負担が可能として承諾の上入居いただいております。家賃減免制度は、入居者が災害、病気、収入が著しく低額の所得など特別な事情で家賃を負担することが困難となったとき期間を定めて減免できるよう定めているものでありますが、法の趣旨は申告所得にあらわれない貯蓄のほか多様な生活費をもっても応能家賃を負担できない特別の事情のとき、みずからの意思で申し出、申請しなければならないものであります。羽幌町の入居者への減免の周知でありますが、入居時の手続書類のほか毎年すべての入居者に通知している収入申告、家賃決定通知文に減免規定があることを記載しておりますが、寺沢議員ご指摘のように減免制度の厳正な取り扱いができるよう周知方法、記述内容について改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。最後に、減免該当者に通知し、入居者が判断する仕組みですが、減免の判定は先ほど説明したとおり多様な生活費をもって行うことから、申請に基づかなければできないものでありますので、あらかじめご通知申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。近年町営住宅の入居者は、高齢者世帯が増加しておりますことから、今後とも相談しやすい、またわかりやすい対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

寺沢議員の今のご質問にお答えいたします。まず、前段最初の全員に口頭でお話をしているということで説明が今回の説明と違うということでありますが、ちょっとこの辺がもしそういう発言があったとすれば、この場をかりておわびいたします。原則としては、それぞれ減免にまで触れていないということが正しいわけです。それで、ご質問の情報、いわゆる窓口での対応でございますが、実のところを言いますと入居者の大体五、六十人が年間公営住宅を退去し、そして新たに入居するという方がございます。それで、その中で入居者の多くは時間を割いての手続というのが非常に多いのが現状でございます。お昼休みに来たり、または５時半以降に仕事が終わってから見えたりというのが一般的に多いわけですが、そのため町営住宅の最低限、新しい場所へ引っ越すことになりますので、最低限町営住宅として必要な事項を口頭で一応述べて、それが精いっぱいでございますが、その中で最後に入居のしおりというものをお渡ししまして、今話した入居に必要なことはこの中に一応書いてありますので、引っ越しをするまでの間に、何日間かの時間がありましょうから、それを必ず読んでおいてくださいと。それで、それですべてが解決するかどうかはわかりませんが、その中でわからないこと、それから困ったことがあればいつでも役場の方へ相談をしてくださいと、一般的にはこのような指導で入居をいただいております。そのためそれに基づいて役場の方へそれぞれ住宅の補修、それから世帯構成が変更、それから家賃が困ったという方が相談に見えているわけです。それで、そのときのしおりでは、今年３月までは減免制はしおりには触れていなかったわけですが、今町長が答弁しましたようにそれらも３月以降は触れるようにということで、今一部考えてはいるのですが、今後さらに文言等もわかりやすくしていきたいという考えはございます。これが現在の扱い方の状況でございます。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

担当課としての考え方を申し上げます。この減免制度につきましては、相談があった場合というか、家賃に困りましたという、困ったからということで相談があった場合以外の情報提供はしておりません。それと、ただ家賃の相談のほか、それぞれ役場へ生活の相談で来られる場合もあろうかと思います。その生活の相談の中で家賃に触れられた場合は、これはまた担当課にかかわらずそういうのを覚えている範囲内で町民課の方へ行って相談してみなさいという、そういう部分はあろうかと思うのですが、私どもの方では入居者の人によって家賃減免、または教える教えないという、そういう部分はしてございません。そのため、やはり本来は全部教えるべきなのでしょうけれども、教えないということに一応なるのですが、口頭でそのとき教えた、教えないという部分、長期間の生計の中で変化ありますと誤解、または家賃に対する拡大というのですか、そういう誤解が生じることにも一応なりますので、やはりしおりで教える、または困ったことがあれば役場へ相談という、いつでもそういう窓口を手を広げておくということが今最大やっているわけでして、人によって情報を操作というか、区別しているという部分は担当課の方としてはないと考えておりますので、どうぞご理解お願いします。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

私の範疇でご答弁をさせていただきますけれども、議員おっしゃるとおり、制度を知り得ることで有利な扱い、あるいは不利な扱いというのは当然やはり不公平ということのとらえ方もできますが、役場の条例その他で規定しているルールについては、だからといって町民の皆さんがそれを全部熟知しているとは限りませんので、よく街角で職員が知っている範囲でご質問される場合もありまして、親切心といいますか、そんなことで回答はするケースはあろうかと思いますが、それがイコール不公平、不平等というとらえ方はしておりません。ただ、今言ったようなケースで減免行為自体がそういう知り得ている、知り得ていないで、不平等な扱いがあるということであれば今後職員にそういうたぐいの喚起と申しますか、そんなことで取り扱いに十分注意するよう、あるいはその辺を徹底はしていきたいとは思っております。以上です。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

実は、公営住宅の管理戸数４７８世帯、今８戸、４月１日なのですが、その中で６５歳以上の方が約４０％ぐらい入居されていることと思っております。正確には数えなければわかりませんが、約４割の方が高齢者、いわゆる６５歳以上でございます。それで、その方々の対応という、情報を教えるということでございますが、若いから、またお年寄りということで区別して情報を提供することも果たしてそれがいいのかどうかということもありますし、それでやはりこの高齢者の方は高齢者の方なりに家賃でも、それから収入申告をとるときでもそれなりに身内、または近所同士で教え合ってやっているということもございます。それで、また役場の方も実際困ったことがあれば相談するようにということで伝えており、年間数名の方が減免申請というか、家賃の相談に一応来られて、それぞれ事情を聞き、収入申告を見て、２名程度が新たに毎年該当しているという状況でありますので、私どもの方はその相談ということの中で、減免制度ということで覚えてくる人もいるか、それから家賃が困る、何か困ったら役場へ行くという、そのようなことで対応できていたと思っております。それで、重複してしまうのですが、先ほど最初に話した区別してというのは非常に難しい部分がありますので、現時点ではありますけれども、もう少しわかりやすい、可能な範囲で、法の趣旨もきちっと守って、もう少しわかりやすく記述内容をそのときの文書文書に合わせて一応盛り込んでいくことを今考えている段階でございますので、まずそれで考えてみたいと思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

担当課長と寺沢議員との問答を聞いておりますと、何かしらかみ合っていない部分があるのかなというような感じもして聞いておりました。間違いなく社会的弱者ということよりも高齢だとか障害を持つ方だとか、やはり大変な思いをしながら生活している方々はたくさんいるわけでございまして、ある意味では住民の方々の利益を得ると申しますか、ようなことについては特に気を使わなければならないことなのかなというふうに思います。一番大切なことは、公平性を保つということだと思います。情報の発信の仕方というか、対応の仕方というのは、非常に鈴木課長の先ほどの答弁の中では法令に縛られる部分というものもあるようなことを言っておりましたけれども、やはり職員、そしてその担当課窓口対応しなければならない方々、それぞれが一つの物の考え方の中で公平性を保って接客対応をしなければならないというのが基本だと思います。マニュアルの話が先ほど出ておりまして、あるとかないとかどちらなのかちょっと私自身もわかりませんけれども、少なくとも職員は異動で何年かに入れかわるような状況もでき上がります。やはりマニュアル的なものをきちっと用意して、職員の対応というものはこうあるべきだというものもきちっと徹底したものがなければならないというふうに思います。私もちょっと経験したのですけれども、ほんのちょっとの数字の違いがあったときに、お年寄りというのはどうして変わったのだろうかというようなこともあるのも事実です。ほんの小さなサービスなのかもしれませんけれども、これ今年こうなったから、こう変わったのですよという、そんな優しさがあれば、また別の見方というか、感じ方も出てくるのかなと。議員言われたことは十分に私自身もわかります。今後住民の方のサービスという観点から、さまざまな改善方ができるものであれば取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

４月１日現在４７８戸のうち減免を適用になっている方は９５名いらっしゃいます。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

まず、一応減免制度について申告所得だけで該当するかしないかという部分についてお答えをいたしますと、減免になる世帯はいわゆる１階層が減免になる世帯であります。現在９５戸のうち１階層は、そのほかに１階層では２４０戸程度でございます。それで、この減免というのはあくまでも最低家賃の下にさらに家賃があるという、そういう拡大解釈ではなく、所得により決定された応能家賃をまず支払うという一応努力、これが前提として特別な事情があればということでつくっておりますので、この１階層の方々が申告所得が低いからだけをもって該当するものではありませんので、全体の数字等、減免額等については全く試算はしておりません。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

ただいま私の最初のご説明の中で、不備なことがあったかと思うのですが、１階層の方が減免の可能性がということで今ご質問あったのですが、これはこの２４０の方が可能性があるということではなく、ただ収入を見た限りでは１階層ですということでやっていますので、可能性がある、ないというのは多様な生活費、人それぞれに価値観があって、低所得の方でも決定された応能家賃を優先する意思、または努力を前提にしておりますので、可能性という部分でもし私の説明から聞かれたのであればそれは訂正をさせていただきます。それから次に、ご質問のあったそれぞれの審査して、伝えるという部分でありますが、それも非常に難しい部分がありますが、どのようなという部分でございましょうけれども、実はこの公営住宅につきましてはやはり法令に基づくことから道営住宅の管理、またはほかの市町村とも合わせた同じ扱いをしているのが現状ではあります。それで、この減免制度でありますが、応能家賃をやっているから十分として、条例があるが、適用させていないという市町村も多くあるように聞いております。それで、この情報の提供の仕方でありますが、やはり非常に難しい部分がありますので、私どもも現段階ではできるだけわかりやすい記述として、その文書に合わせて伝えていこうとは思っているのですが、それをみずからその人それぞれどこまで表現するかという部分はもう少し検討というか、勉強させていただきたいと思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

先ほどの答弁とダブる部分ありますけれども、やはり制度疲労というか、制度もずっと年月がたつに従って当てはまらないというか、職員の対応という分野もございますけれども、ある意味では何年かに１回見直しをしたり、精査のし直しをしたりということが必要なのかと思います。今福祉分野全体についてそのような必要性があるところも一度洗い出しをしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、職員の異動だとか職員の意識の変わり方ということもございますので、それらの点についても考えながら取り組んでいきたいというふうに思います。