古平町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
少子化問題について
2024年3月14日、古平町議会の一般質問で、堀澤理恵議員が「少子化問題について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 堀澤理恵 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 堀澤理恵
まず初めに、少子化問題についてです。これは、私９月にコロナになって欠席したものですから、引き続き質問させていただきます。古平町の昨年の新生児は何人だったのかご存じだとは思いますけれども、このままでは近い将来に子供がいなくなるという年が来る可能性があることも今後は視野に入れなければならないと思います。この少子化問題に対して町長はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。
答弁 町長 成田昭彦
まずもって昨年の出生児数でございますけれども、出生児数５年度については４人でございます。直近ですと来年１年生、来年というか、今年と言ったほうがいいのか、１年生に上がる子が25名なのですけれども、それが平成29年度の出生児数でございます。その後30年度が10人、元年度が11人、２年度におきましては３人、それから３年度が７人、４、５年度が４人で、６年度は７人くらいの予定でございます。そういった中で、少子化対策としてこれまで第３子以降に対する出産祝金や給食費の減免、それから子育て世帯に対しまして紙おむつの購入費用の助成ですとかごみ袋の配付、様々実施してきております。ただ、そういった小手先のことではもうこの出生というのは少なくなるというのは止められない現状かなと思っております。やはりこれから考えていかなければならないのは、若年層の雇用面、それから住環境の充実、若い人が残る、戻ってくる、結婚する、そういったものを環境をつくっていかなければならないのかなと思っておりますので、それに付随した様々な方策を検討していかなければならないと思っております。そういった中で、６年度については漁業者の就業支援ですとか創業支援ですとか、そういったものに取り組んでいるわけでございますけれども、やはり自然減はやむを得ないとして、自然増のほうをそういった形で当面は考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 7番 堀澤理恵
ありがとうございます。町立の幼児センターみらいは、今の年長さんが今年の春には18名卒園するため人数がかなり少なくなると聞いております。今年度の入園は、今のところ１歳児が１名ということでした。あわせて、待機児童もいないとのことです。現状は30名を切る予想で、特に３歳児は４名しかおらず、この子たちが入学する３年後にはほかから転居されてこなければ１年生が４名しかいないということになります。こども家庭庁のウェブページには、幼児教育や保育の無償化について書かれています。今町長がおっしゃったように通園送迎料ですとか食材料費、行事費など、これまでどおり保護者の負担になり、年収360万未満相当の世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては副食の費用が免除されています。ゼロ歳から２歳までの子供たちは、非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。幼児センターみらいも同じく右倣えでやっているのですけれども、これは国の方針に沿ってのことかと思われます。安心して子育てができる町をつくるには、子育てに係る費用をなるべくなら町が負担できるところは負担して、もっと支援を増やしていくことが必要かと思われます。保育料の無償化や給食費の無償化で町外からの移住の促進にもなると思います。無償化にすることで各家庭での可処分所得の増加が見込めると思います。その増加により、町以外からの移住者による税収も見込めるのではないかと思います。これらについては併せてどう思われますでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
議員おっしゃるとおり、やはり今一番手っ取り早い少子化対策というのは、町外からのそういった移住者を求めるというのが一番手っ取り早いのかなというふうに思っております。議員おっしゃるように、これからの少子化対策について、子育て世帯が子供を育てやすい環境をつくっていかなければならないという中では、今の保育料についても３歳未満の第１子だけ徴収している保育料についてもこの一、二年で無償化の方向で考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、その辺でご理解願えればと思います。
質問 7番 堀澤理恵
少子化の解決策の第一番は、私は古平の一番の産業である漁業を発展させることだと思っているのです。町では、子ども医療費の助成や独り親家庭の親子に対して医療費の一部を町が助成するという制度、あとチャイルドシートの購入金額、１台につき１回当たりに助成などを行っていますけれども、まだまだ不足だと思うのです。古平の一番の産業である漁業を発展させることで、漁業に従事している漁師さんたちの生活が潤って、安定して、子供がたくさん生まれて、町も発展していくのではないかと思います。私は移住して５年目ですが、経験はあまりございませんけれども、次の質問にも絡みますが、以前のコロナ前に行われていた漁協祭を復活させるとか、あと漁港会館の補修も終わったことですし、すぐにはいろいろできないかもしれませんけれども、このまま何もせずに漁師さんたちに任せておいてはせっかくの一番の産業である漁業が衰退して、ますます少子化が進むばかりかと思います。古平町には高校がないです。中学を卒業すると町外へ行ってしまいます。高校卒業後も就職できる魅力的な場所が今のところないです。ふるさとを離れて、違う世界に触れてしまったとしても、子供たちがそこで学んだ多くのことを将来的に自分のふるさとに役に立てたいと思ってもらえるような仕組みを考えられてはいかがでしょうか。子供は国の宝です。子育て世帯がもっと増えて、安心して住めるような町になるよう、町としてどうやっていくべきかを考える時期だと思っています。そういう世帯がなくなってからでは手後れになるかもしれないので、その辺あたりの町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 成田昭彦
本当に産業の発展なくしてそういった人口の増というのは見込めないと私も思っております。もっと申し上げますと、町レベルで実際にそういった支援、子育て支援しているそういった小手先の問題ではなくて、例えば今の漁業の問題一つ取りましても15歳以下の、いわゆる中学生、中学生以下の子供の占める割合というのが古平町の場合6.2％、全体の6.2％なわけでございますけれども、これを後志管内で見ていきますと日本海側、余市から始まって余市、古平、積丹、神恵内、泊、寿都まで全て10％以下、15歳以下が10％という現状でございます。それに比べて山麓といいますか、倶知安、留寿都、ニセコのほうは13％とかという形になっていますので、これは町レベルというよりも、そういった意味の日本海側の漁業のほうはどうなのと、そういった大きな問題にもなってきますので、お互いの町村の中でのそういったものも必要になってくるのかなというふうに考えていますので、大きな目で、私どもの町でできることは進めますけれども、そういった大きな面でも考えていかなければならないということをご理解いただければと思います。
質問 7番 堀澤理恵
ありがとうございます。では、引き続きやっていっていただければと思います。