古平町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日
高等学校生徒遠距離通学費支援事業について
2023年6月19日、古平町議会の一般質問で、寶福勝哉議員が「高等学校生徒遠距離通学費支援事業について」質問し、教育長 三浦史洋、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 寶福勝哉 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦史洋、町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 寶福勝哉
1点だけ質問させていただきます。高等学校生徒遠距離通学費支援事業についての質問です。文面に書いてありますように、現在所得制限なし、小樽市内の高校については月1万円、余市町内の高校については月額7,500円支給される事業ですが、この事業に関しては自分も過去何度か質問させていただいていますし、他の議員もよく質問されて議題に上がることが多い議案なのかなとは思っているのですけれども、いま一度全額支給というのを検討していただきたいと思いまして今回質問させていただいております。子育て世代だけではなく、日本全体の家庭において物価高騰によっての値上げなど、電気料も今回北海道電力は21%ですから、この6月でどれだけ上がっていくか分からないと。各家庭で様々な節約であったりしているとは思うのですけれども、子育て世帯にも変わらず影響が出てくることが予想されます。どうにか古平町のふるさと応援基金からの充填で全額支給という道を何とかお願いできないかなと思って質問をしています。
答弁 教育長 三浦史洋
寶福議員の一般質問にお答えいたします。まず、前段の部分のほうなのですけれども、現状のほう把握してみたいと思います。金額は書いているとおりなのですけれども、定期券の購入費に対する実際助成どのぐらいになっているかという割合をきちんと出してみました。以前は小樽に通学する方の部分で、小樽1万円なのですけれども、2万6,400円という一月定期ありましたので、それが37.8%ぐらいの助成率になります。今回きちんと4年度の全体の部分調べてみました。それをまずご報告いたします。余市、小樽合わせて生徒数36名に助成しております。定期代総額が781万7,000円、1,000円未満省略します。補助金額が361万5,000円、割り返してみますと46.2%、定期代に対しての助成率が46.2%ということで、約半分ぐらいになっております。それが3年度の部分では45.5%、2年度は45.1%ということで、直近3年間は四十五、六%の助成率になっているということで、自分計算したときも意外と2分の1に近い金額かなと思っております。我々としては、よくある助成率としては2分の1または3分の1というのが多いので、それが基準というのはかがみございます。議員のご質問は、それを全額で、その手だてがふるさと基金を今積んでいる数億円の部分でのということですよね。それはご意見があったということでの議員さんの意見として予算編成のときの話題というか、それでどうなのだということでの部分考えていって、あとそれぞれ様々な子育ての部分もありますので、それを1点1点確認しながら町全体の政策になると思います。
質問 2番 寶福勝哉
教育長、ありがとうございます。通学費に関しては、まず今回この質問をさせていただいた経緯、町長にもお伝えしたいのですけれども、まず通学費というのが節約できないのです。食品だとか電気料は各家庭で何とか努力して抑えることできます。ただ、通学費というのは絶対無理なので、高校生の子供を持たれている子育て世帯に今回いろいろヒアリングして生活ってどうなのという話を振ったところ、電気料が高いだとか物価の高騰を問題に挙げる家庭はほぼほぼ100%でした。次に、では何か困っていることというか、気になっていることといったら、件数は今定かではないのですけれども、次に言葉として出てきたのが通学費免除にならないかと思われている家庭がすごく多いのだなと思いまして、まず節約ができない状況にあるものを、確かにふるさと納税というのは安定財源ではないと、不安から使いにくいのかなというのも分かるのですけれども、例えば1年間、物価高騰とか電気料がある程度落ち着くまで1年間全額負担していただけるだとか、今後子育てしていく中でちょっと楽になったな、古平町で子育てしてよかったなと思えるような自治体のサービスというのは求められていくと思うのです。そこで、教育長だけではなくて町長のその辺、自分の質問を聞いた上でどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 成田昭彦
寶福議員おっしゃるとおり、通学費についてはそのまま何のあれもないということでございますけれども、全体的に少子化対策、子育てと考えた場合には、こういった通学費補助だけに限らず、なるべく町としても義務教育の部分というのはある程度守れる形、どうしてもそちらのほうを優先してまいりたい、いかなければいけないのかなと思っております。そのほかにも義務教育でいいますと教材費ですとかいろいろございます。そういったものの低所得者世帯を救うという言い方も変ですけれども、そういった制度はございますので、そういったものを優先的に考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。ただ、少子化対策、子育て世帯の安定化といいますか、そういったものを考えた場合にはこういったものも当然必要になってくるわけでございますけれども、そういったものを全体的に考えていかなければならないのかなと思いますので、今の通学費補助については教育長が申したとおりで理解してございます。
質問 2番 寶福勝哉
町長の考え方というのは理解はもちろんできるのですけれども、例えば今回の令和5年度のふるさと応援基金の使い方において、ちょっと嫌なふうに捉えられるかなとは思うのですけれども、複合施設の大ホールの暗幕の設置事業、これ600万とか出ています。これってどうなのと。よく議員の中でも話になります。ほかに充填して町民サービスに転換してもいいのではないかというのは出ますし、例えば町民からこれにこれだけ使っているのにほかに使えないのかという質問も来ますし、来たときに返答ができないというか、そうだよねと言うしかない、そういう現状がありますので、例えばふるさと応援基金今前年割れして厳しい状態にあるというのも理解はできるのですけれども、もっともっと町民が求めるサービスというのを吸い上げてもらって、古平町での子育てという部分誇れるような状況をつくっていっていただきたいと思っていますので、どうかどうか今後ご検討をよろしくお願いいたします。
質問 2番 寶福勝哉
もしあればお願いします。
答弁 町長 成田昭彦
もちろん高齢化対策も必要ですけれども、少子高齢化の中でそういったものは重点的に考えなければならないような問題かなと思っておりますので、ただ先ほど出ていましたけれども、行政運営していく中では一時的にやるものと、例えば今の通学費ですとか、そういったものは永年についていくわけですから、その辺の見極めしながら、その中で子育て世帯の自立、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えていきたいと思います。