古平町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
空き家対策について
2022年12月13日、古平町議会の一般質問で、山口明生議員が「空き家対策について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 山口明生 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 山口明生
空き家対策についてお話をさせていただきます。ある調査によりますと、相続などで取得した家屋を利用せずにそのまま放置することになってしまう要因の上位何個かありまして、1、特に困らない、2、解体費用かけたくない、3、遠方に住んでいて管理ができない、4、更地にしても使い道がない、5、買手がいないなど、上位5つだとこのぐらいの理由になっていました。このような物件が空き家として放置されて経年による劣化などで倒壊の危険があったり、災害や衛生上の問題などを引き起こす危険な空き家というふうに変わっていくというふうに調査では記載されておりました。多くの課題がある空き家対策におきましては、一度に全てのことを解決することはできませんが、要因2の解体費用については自治体によっては解体費用の助成を実施しているところがあります。残念ながら本町では未実施となっておりますが、空き家問題への取組の一歩として古平町でも解体費用の助成を早急に検討すべきではないかと思いますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 成田昭彦
山口議員の一般質問にお答えいたします。空き家対策についてでございます。うちの空き家数、現時点で私どもが把握している中で162件となっております。これからもまた人口減少進んでいきますと、今後も増加していくのかなということが見込まれます。特に冬期間は、屋根に積もった雪による歩行者等への危険性もありまして、町としても対応に苦慮している状況でございます。空き家の解体費用の助成につきましては、空き家の発生を抑制する取組としては後志管内でも実施している自治体があることは把握しておりますけれども、空き家対策として助成金を出すのも一つの手段でありますけれども、それに限らず様々な対策を引き続き検討していかなければならないと考えております。実際に今壊したいのだけれども、そういった解体費用の補助ないだろうかと、そういう問合せは役場のほうにはない状況でございます。しゃくし定規に考えますと、空き家というのは個人財産でありますので、管理不足に伴う賠償等の責任は所有者が負うことになりますので、放置することでのリスク、そういったものも引き続き周知を進めていきたいと考えております。私どもも本当に特定空家のところには内容証明つきで手紙出したりしているのですけれども、一向に音沙汰ないという状況が続いておりますので、そういった特定空家等の危険性をはらむところはしゃくし定規にはまらずに私どもでできるものはできるようにやっていかなければならないのかなと思っております。
質問 8番 山口明生
町には問合せがないというお話でしたが、そもそも一般町民はこういう助成を国がやっている、自治体がやっていることを知りません。何でも聞けば教えてもらえるというふうにも思っていなくて、そういうのはあれば町なり自治体が教えてくれるものだという認識があって、一般町民の方というのは割とそういうところ受け身なのです。後志管内だと、余市と島牧辺りでたしか半額助成みたいな形でやっていると思うのですが、そういうのも実はこういう制度があるのだよ、こういうことができるのだよということを知らない、分からない、問合せの仕方も分からない、ではどうやって聞けばいいのというところから始まるのです。この機会に私何名かの空き家を所有されている方とお話をさせていただいたのですが、そういうのってやっているところあるのというのがまず第1でした。古平やっていないのというのが第2でした。残念ながら古平ないのだけれども、だから今回こういう話をしてみたいのだということで、そういうことがあれば背中押されるよねという、せめて半分でも出してもらえるのならと、結構そういうお話あります。実際今ちょっとしたおうち壊すと100万ぐらいは普通にかかるのです。何も生産性のない行為に100万円を出せる人ってよほどの善人か、かなりお金持ちなのです。一般町民が人の迷惑になるから壊さなければとみんな思っています。空き家持っている方、大抵思っているのです。雪で迷惑かけるし、動物のすみかになるし、蜂巣作るし、でもお金ないというのが正直なところです。なので、もう一歩進んで対策をするという町の姿勢を見せるという意味でも、いろんな対策考えているとおっしゃいますが、1つでもいいから、具体的に分かりやすいこと、町民が一番肌で感じられること、対策としておお、なるほどなと、それなら何か考えてみようかと思えるような施策が一つでもあればというふうに思って今回提案した次第です。先ほど内容証明等出して、でもいい返事もらえない、それ当たり前だと思います。内容証明郵便の最後の一文に半額助成がありますともしついていたら、ちょっとリアクション変わるかもしれません。何せやっぱりお金ですから、そこら辺をもう少し考えていただけるとこの制度ももうちょっと前向きに考えていただけるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
先ほど内容証明等も話しましたけれども、そのほかに財産放棄してしまう、そういった例がかなりあります。私どもも困っているというのが現状でございます。ただ、先ほど山口議員おっしゃっていましたように管内でも島牧でしたか、それから余市、神恵内、泊辺りで実施していますけれども、そういったことを検討しながら、それで増えるのであれば進めることはやぶさかでないのかなと思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。