古平町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月17日
ゼロカーボンシティーについて
2022年3月17日、古平町議会の一般質問で、寶福勝哉議員が「ゼロカーボンシティーについて」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 寶福勝哉 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 寶福勝哉
まず、１点目、ゼロカーボンシティーについて質問させてもらいます。古平町は、令和２年にゼロカーボンシティー古平宣言をしています。今回町政執行方針でそのゼロカーボンシティーの取組としてリフォーム支援補助事業を上げておられましたが、それ以外にも長期的なプランも進めていると思います。現段階での進捗を教えていただきたいです。
答弁 町長 成田昭彦
寶福議員の一般質問にお答えいたします。確かに令和２年の２月に2050年までに町内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、要はゼロカーボンシティー宣言をいたしました。道内的に見ますと、私どもが初めてかなと思いますけれども、38自治体ほどが今宣言してございます。最近ですと留寿都村が宣言したのかなと思っていますけれども。それを宣言するに当たりまして、平成31年３月に古平町地球温暖化対策実行計画を策定してございます。令和12年ですから七、八年後までには町の公共施設から排出する温室効果ガスの排出量を平成25年に比べて40％削減するという目標を掲げております。また、その地球温暖化対策実行計画の区域施策編といたしまして、古平町地域エネルギービジョンを令和２年の１月に策定したところでございます。現時点では何をどれくらい進めているかといえば、二酸化炭素の排出量を抑制するための最たる施設であります複合施設の建設に取り組んだだけということになります。これからは、その複合施設の完成を機に町民に対してゼロカーボンに対する普及啓発、これがまず大事かなと思っております。そのほかには公共施設の整備等で二酸化炭素の排出削減に取り組むほか、二酸化炭素の除去量の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。例えば町有林での森林環境整備事業等ございます。そういったものを継続しながら、森林の持つ多面的な機能を利用して二酸化炭素を吸収するということを考えております。それから、先日の北海道新聞に藻場のＣＯ２吸収が森林の2.4倍くらいに当たると出てございました。それは、開発局のほうで今釧路港沖の事業等でやっているわけでございますけれども、今北海道でやっているのは釧路と函館、２か所ぐらいなのですけれども、これらの情報も開発に出向いて入れながら、そういった対応ができるものであればこれからのうちの藻場事業に対してこういったこともできないのか。今海藻などにＣＯ２、二酸化炭素を取り込ませるブルーカーボンという方法なのですけれども、そういった方法もあるというので、その辺も調べながら進めていきたい。そして、まずは町民にこのゼロカーボン、こういったことをやりましょうということで、これは普及活動を実際にしていきたいなと思います。これも新聞なのですけれども、３月11日の道新に「いずみ」と、大体毎日読んでいるのですけれども、その中で、ちょっと読ませてもらいます。老人夫婦世帯、２人なのですけれども、その中で数年前から室内を20度前後にしていた。今年はさらに下げて日中18度くらいで過ごしているということです。その中で、過去の使用量と比較した夫がＣＯ２排出量を何百キログラム減らしたとうれしそうだったと。そういった暮らしの中で、今灯油代も高いですから、温度を１度、２度下げることによって灯油や電気の使用量は減らせると分かったし、別に生活がひどく困ることはないというようなことを書いていましたけれども、そういったものをマニュアルつくりながら、やはり１件１件町民がどのように対応するのか、そういった普及活動も力を入れてまいりたいと考えております。
質問 4番 寶福勝哉
今後町民に対して周知をしていくというのは分かったのですけれども、まずこのゼロカーボンシティー宣言したこと、北海道初というところで、今環境省のホームページクリックしてもらえれば分かるのですけれども、まず取りあえず古平町の名前がぼんと一番上に出てくるようなデータといいますか、そういうのが出てきます。やはり注目度というのは高いと思うのです。そういった観点から、町民にアピールもちろん重要ですし、進めていってもらいたいのですけれども、今町長言われたように新庁舎のＺＥＢのそういう新たな施設できました、古平町は。そこでちょっと調べたのですけれども、例えば北海道建築賞委員会という委員会がどうやらあるらしくて、それで要は自治体が建てた建築物が優秀であればそれに対して賞がもらえるという、そういう仕組みだとは思うのですけれども、それで夕張の複合施設のりすた、深く調べていないのですけれども、だとかあとニセコの役場庁舎も受賞していて、そういった部分で賞を取ることによってアピール、古平の魅力度を上げるという観点から、そういった動きもしていっていいのかなと思っています。実際古平の新庁舎に関しては、本当に全国的にも誇れる建物ができたと思っていますので、ぜひそういう町民だけではなくて外に対してのアピールというのもどんどん進めていっていただきたいなと思います。取りあえずこのゼロカーボンシティーについての質問は終わります。続きまして、２つ目、デジタル田園都市構想についてということなのですけれども、今国が地方創生の一環として進めているデジタル田園都市構想では様々な交付金が受けられるような施策となっておりますが、現段階で古平町はこの施策に対してどのように活用していくのか考えているのかを教えていただきたいです。
答弁 町長 成田昭彦
２点目のデジタル田園都市国家構想についてでございますけれども、これはもともと岸田内閣、総理が目玉として、地方創生の一環として、その核として華々しく立ち上げた割には何か進んでいないのかなという気がしてございますけれども、現在国が進めているこういった都市構想、国家構想でございますけれども、デジタルのインフラ整備、それからＩＴサービスの整備で地方の利便性を高めるというのが目的かなと思っております。そのためには５Ｇなどの高速、それから大容量通信が前提となる光ファイバーですとか、スマート農業、ＧＩＧＡスクール、遠隔医療、それから今はテレワーク、それからデジタルでの人材育成等の交付金が創設されております。そういった中で古平町の現状での課題として考えますと、国が進める全ての施策が本町に適していると思っております。ただ、それによって都市との差が縮まるかといったら、なかなか簡単にはそうはいかないのかなというふうに思ってございます。今たまたま古平町で実施しているのは、小中学校での１人１台のタブレット端末を整備してございます。それによってＧＩＧＡスクールを実施しているということでございますけれども、今は非常にこのコロナ禍で役に立っているというふうに思っております。長期的なプランも進めてということでございますけれども、現段階ではどの分野に何を導入するか具体的に決めておりませんけれども、時代の流れとしてデジタル化は必要であると考えておりますので、真に必要なものを見極め、時期を逸することなく検討課題として考えてまいりたいと思います。国のデジタル田園都市国家構想のイメージがちょっとまだ曖昧なのかなと私自身は考えております。やっぱり行政サービスや学校教育などのデジタル化を優先的に進めていかなければ、地方で働き、暮らす人生を当たり前に暮らせる、そういった社会生活をつくる政策の実行が必要だと考えておりますので、その辺でご理解願いたいと思います。
質問 4番 寶福勝哉
この交付金に関しては、実際動けていないという言葉はちょっときついかもしれないですけれども、そういう状況にあるのだと判断するのですけれども、実際今町長おっしゃられたように国がまだうやむやな状態ではないかという判断だったのですけれども、それこそそこを逆手に取って交付金を引っ張るような気合がないと、ちょっと厳しいのではないかなと思うのです。実際この交付金ほかの自治体でどう動いているのかと調べたところ、結構古平にも使えるような内容というのがちらほら出ていまして、例えば先ほど工藤議員が２番目の質問で高齢者の孤独死について挙げていたのですけれども、長野県の大鹿村というところ、スマートスピーカーと、今アレクサとか要はスピーカーに声をかけて、それが反応してくれるという器具があるのですけれども、それを高齢者宅に画面つきのスマートスピーカーを設置します。その画面とスピーカーでその村が日々の生活のやり取りだったりとか、村からのお知らせだとかをどうやらそういうものに活用して、さらに今コロナ禍でもありますから、独りで住んでいる高齢者が家族だったりとか、子、孫からのメッセージだったり、写真だったりをやり取りできると。さっき町長が工藤議員に対して言っていた内容の中で、町職員が足を使って声がけしていくという内容あったのですけれども、そういう労力って結構時間的にも、ほかの仕事もありますし、なかなか難しい部分も多少はあるのかなと思ったりするのです。ただ、こういうデジタルなものを使えるのであれば活用していくべきだと。実際そういう孤独死の問題があります、こういう交付金があります、ならちょっと考えようではないかというふうになっていってほしいなと思っております。あとは、ほかの自治体で兵庫県の相生市、鳥獣被害の可視化を活用した対策で、要はイノシシだったり、鹿の駆除にこの交付金を使って役立てているようで、その被害額とかも、ちょっと金額失念しましたけれども、確かに減っていますし、そういった活用、古平町でも使える交付金だなと私は理解しております。こういったものをちょっと利用して、今後古平町の未来を明るいものにしていってほしいなと思っております。
答弁 町長 成田昭彦
寶福議員おっしゃるのもっともだと思います。今国の動きとして、先ほどのゼロカーボンの関係、それから今の田園国家構想ですけれども、こういった中で大幅に交付金あるいは補助制度が変わってきております。もらえるものはもらう、その中でやっていくというのはこれ行政の当然のことでございますので、そういった中ではこういった交付金を活用しながらの事業ができるのであれば、どんどん前向きに進めていきたいと思っておりますので、そういったことでご理解願いたいと思います。