「いよいよ複合庁舎も完成に近づいて、5月から供用という説明があ…」

質問　3番 真貝政昭

３件目です。いよいよ複合庁舎も完成に近づいて、５月から供用という説明がありました。その後この会館が解体されることになりますけれども、この会館の図書室の隣にある町史編さん室がどのように扱われるのか。あそこにある資料も含めて、居場所がどこに移っていくのかということが関心事です。また、前任者が４年間務められまして、当初は離任された村井先生の後を資料を整理するという形で、１年ほどですか、職に就いておられた方がいますけれども、その後は全く不在で、前任者のこの３年間というのはこういう面では全く継続性がなく、途切れた状況で、村井先生が残された課題もどういうふうになったのか全くわけ分からないと。それと、古平の歴史だとか文化だとか産業だとか、まだまだ町民や町外の方たちに対応していかなければならないのに、そういう肩書の方がいらっしゃらないという状況をいつまでも続けていくと、あまり魅力のない、魅力の発見できない行政というふうになってしまいます。それで、ご提案も含めてお伺いしますけれども、前教育長のときに会館前の石碑に刻まれた吉田一穂という方は一体どういう人かというのを分からなかったということで、道の博物館から専門家をお呼びして、四、五十人集まって話を聞く機会がありましたけれども、古平から輩出した様々な分野の方たちのそういう継承なんかもやはり専門家でないと魅力を伝えられないし、今後の古平のさらなる発展のためにもどうしてもそういう仕事をできる方が必要だという考えから、いっそ新しい複合庁舎ができる際に若い学芸員を採用して、育てていく必要があるのではないかと。まだ昔のことを知っている町民がいる昨今ですから、ちょうどいいタイミングではないかというふうに思うのですけれども町長の考えをお伺いします。

質問　3番 真貝政昭

大体構想は分かりました。私は、古平町史３巻までできていますけれども、４巻目という構想はまだ抱いていないのです。今村井先生が続けてこられた「せたかむい」、あれはまとめて３巻できています。こういう町村レベルでああいうものをまとめているのは非常に珍しいらしいです。ただ、一貫性がないものですから、古平を訪ねてきて、歴史だとかいろんなことを尋ねられても、その「せたかむい」のどこにそれが書かれているかというのを今もまとめている最中で、求められてやっていることなのか、それとも図書室の業務の一環として自分が考えてやっているのか分かりませんけれども、専門的なことになりますとやはり持続性の問題があって、高齢者が何年間でその職を離れる方がつないでいくということではなしに、若い世代にも魅力ある古平なのだという、そういうのを教えていくためにも町外から来る方にもこの古平のいろんなことを伝えられる、さらに図書館ですから、今度。道の図書館ともつながる立派な図書館になるわけです。資料収集、保管というのが図書館法で決められていますから、それに見合う役職の方を育てていくということが大事だということが私の眼目ですので、ぜひご検討をいただきたいということなのです。４点目に移ります。地方自治法第92条の２、議員の兼業禁止の問題です。地方自治法は、地方自治体、町民の憲法と言われています。これを守るということが行政側にも、それを監視する議員側にも求められていることで、特に行政に利害関係を持っている方が議会に参画しますと目が曇ると、きちんとした監視ができなくなるということで、この92条の２があります。私昭和58年にこの議会に参画しました。その前の方で、町議を１期務められて、当時成田町長が役場職員として奉職されたときの伊藤町長とその方がこの92条の２で相談をいたしまして、２期目の立候補を取りやめたと、そういう事実関係がありました。これはご本人から伺っていますので、昭和58年です。伺って知っているのです。私も実は58年当選当時は、父の経営する会社が町の指名業者でした。それで、法律的には私は議員を続けることは問題なかったのですけれども、直近の親族ということで、父親の会社の指名継続をやめさせました。そういう経緯があります。昭和62年にこの92条の２に関わった裁判例がありまして、当該企業の年受注額の５割を超えたら駄目ですよという判例ができました。それで、その後その５割が妥当なのかどうかという議論も含めて続いているのですけれども、法律の趣旨は一切駄目だということなのです。それで、一応その後のいろんな問題が起きた中で、この５割という数字どのように判断していくか、知ることができるかというのが課題だったのです。私が議員に参画してから１名この古平町議会で問題になった方がいましてそのときは町長は議会側の要請に応じて年受注額の何割という数字を出したのです。だから、行政側も議会側も責任ある行動したわけです。ところが、前任者の場合は、成田町長の前任者の場合は幾らそれを要求しても白紙の回答しか来なかったのです。これは、この法律を守ろうとする意思が全くないという判断せざるを得ないと私は見たのです。それで、新町長になられた成田町長にお伺いしますけれども、今後もこの問題は継続しますので、どのように町側として議会に対応するか、そのお考えをお聞きしたいと。

質問　3番 真貝政昭

そのように答弁するだろうと予測はしていました。それで、今年の９月定例で決算がありまして、資料請求をいたしました。資料請求というのは、議長名で出すのです、こちら側に。それに対して町側の回答は、既に出してあるという、そういう文言でした。これは、入札結果を出しているというふうに私判断したのです。年間受注額の何割かというそういう資料請求でしたけれども、今町長が述べられたように議長から求められた資料請求なのですそれで、いろいろと調べたのですけれども、問題があれば、当該議員に問題があるとすれば議会が議決によって失職させるです。それはそういう理解なのです。今答弁で述べられた条項というのは、議会が決めるというのは議会が議員の資格を失職させるということなのです。それまでの経過が大事なのです。それで、建設業法でこういうふうに決められています。建設業法の第３条第１項に公共工事の入札に参加しようとする業者は、必ず経営診断を受けなければならないと。それによりますと、年間受注額だとかそういうのが出てくるのです。それで、後志の振興局に確認いたしました。これは、個別の建設業者のそういう数字は非公開なのですかと言ったら、公開ですと、それは誰が求めても公開しますと。だから、インターネットで例えば大手の企業の経営状況なんかは積極的に発信して、経営内容を公表する立場にしていますけれども、基本は全ての指名業者は住民に対して公表する義務があるというか、聞かれたら公表しなければならないというのが町側の立場なのです。それを見て、我々はどれくらいの年間受注額があるから何割だと判断できるわけです。そういう仕組みがやはり必要でないかと思います。それで、もしそれで議会側が問題だなと思ったら、事例がありますけれども、寿都の場合です。２名の方が失職した事例があるのですけれども、５年間の経営内容、決算書からどういう状況かというのを調べて、２名の方が失職している事例があるのです。そういう町側と議会側のきちんとした対応をしなければ、この92条の２項というのは守られないのです。ぜひ節度ある対応を成田町長には取っていただきたいなと思うのですが、この問題は町民に公表するつもりですので、答弁をよろしくお願いします。

質問　3番 真貝政昭

この92条の２項について、私昭和58年から参画して、この問題を問うたのは私しかいないのです。だから、町民が知ろうと思ってもなかなか分からないというのが通常だと思います。それで、今情報公開制度もありますけれども、町民から要望があったら、私もいつまでもここにいるつもりはありませんので、誰か交代する人がいれば替わってほしいなと思っているのですけれども、いずれここから撤退する可能性十分ありますので、町民が要望したurlきちんち対応できるような体制を取っていただきたいのと、私がいる限り対象する議員が議会内にいらっしゃる限りやはりその点は資料請求で議長名で要求しますので、それに答えてほしいと。発注する場合の町側の考え方は分かりましたけれども、議会の議員が議長を通じて資料請求した場合は、誠実に対応していただきたいと。どうでしょうか。