町側の説明では内容等について

答弁　町長 成田昭彦

私も３年間ブランクあって、この５月に町長になったときにまず予算書見て驚いたのが何か節が１つない。何だと思ったら賃金がなかった。消えていたのです。早速職員に指示したのは、包括業務今やっていて、これって本当に例えばうちで、会計年度職員と今いいますけれども、臨時職員でなくてそれメリットあるのかということで、それをちょっと確認しようということで庁舎内、庁内で始めました。まず、その中で気づいたのは、民間会社をもうけさせるための包括業務ではないということです。今３年間終わって、また３年間これからやるのにどうするということで庁舎内でやったときにも、まず包括業務は実施するという方向で進みました。それでは、このメリット、デメリットって何だということで、部内の中ではメリットとしては包括業務委託することでその業務に従事する職員の労務管理しなくてもいいということです。人材確保の面でも町のルールで募集してもなかなか見つけられないものが委託先でスムーズに確保できるということ。そこにかけていた多大な労力も別の業務に振り向けられるという最大のメリットでございますまた、委託先の職員のスケールメリットを利用して、従事する職員に対して専門的な研修も実施されているというところがメリットの一つかなと思っております。デメリットとしましては、総務の事務や今ふるさと納税の事務など、いわゆる事務系の業務委託では突如のそういった予期せぬ業務が発生した場合、直接同じ課の町職員が指示して業務を遂行できないというデメリットがございます。何でも会社を通して業務の処理を依頼しなければならないという煩わしさが発生しております。そういったメリット、デメリットを踏まえて、来年度からは委託方法としていわゆる事務系と現業部門、事務系については会計年度職員として、現業部門については包括業務委託を継続するという方針を決めたところでございます。会計年度職員になると、週に一定勤務する職員に対しては期末手当を支給することになりますのでそこに包括業務委託に従事する職員と差が生じてくるわけでございますけれども、その分についてはその差が生じないように包括業務職員も期末手当を支給するよう、そういった方向で考えていきたいと思っております。そういった面で考えると、包括業務委託を継続してもその職員に対しては待遇改善になるのかなというふうに思っております。