ふるびら民報について

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

日本共産党古平支部が頻繁に配布している、私や役場に対する誹謗中傷のビラ、ふるびら民報の記述内容についてのご質問がありましたが、このことでかなり長く答弁しなければならないのはご了承願います。議会での大量の答弁のほんの一部分、自分の都合のよくなるような僅か一部分、これ抜き出して、それに加筆して、自分勝手に妄想している方向に世論を導く、そういったやり方は非常に目に余るものがございます。その出任せ記事を信じてしまう方々もいるので、実は大変迷惑しているところであります。町という内部の組織の中でなければこんなもの名誉棄損、偽計業務妨害と、これにも相当する行為であると私は思っているところであります。梅野議員も町民があまりにも聞いてくるので、ご質問されたものと思いますが、誹謗中傷の記載はあまりにも多くて、限られた時間で答弁し切れませんので、今回はこの３月８日のナンバー808の内容の太字についてだけちょっと述べさせていただきます。まず、表面の議会軽視の地方自治法違反という記載でございますが、まず議会軽視という表現についてでございますが、我々は行政として地方自治法第96条の規定に基づく議決事件を誠実に議会に提出しているところであります。これは、全国共通のものでございますので、提出する様式もほぼ確立化されておりまして、議会軽視のしようがございません。それを議会軽視と言われるのは、個々の議員の受け止め方であると私は思っております。次に、地方自治法違反、これはのっぴきならない記載でございますが、書き方によると何が地方自治法違反なのか、何条何項に違反しているのか書かれておりませんが、ちょっと中身読みますと包括業務委託は議決事件ではない、ここまでは十分分かっているようでございますが、ふるびら民報の言う地方自治法違反とは予算議決前に業者を決定する行為が行われ、しかも随意契約したことが地方自治法違反の一つと言っているのだと思います。また、Ｂ＆Ｇの海洋センターの指定管理は議決事件である、これもそうです。これ分かっていると思いますが、議会提出前に議論されたことがないので、地方自治法違反と書かれているのがもう一つと受け取れるのですが、多分梅野議員も同じ受け取り方と思われるので、それでよろしいと思います。いいですよね。まず、前者の包括業務委託ですが、以前の設計業者のような契約期間中に仕事を放り出される、こんなことは許されないものですから、プロポーザルという方式を採用したところでございます。なので、概算事業費をはじめ業務内容などの業務企画、会社概要や経営状況などの提案を受け、選定委員会に、これ選定委員会つくるのですが、その中で優先順位をつけて、優先交渉者の選考を行うことになります。この時点では優先交渉者でしかありませんので、ふるびら民報に書かれているような業者を決定しているわけではございません。予算の議決後、優先交渉者の第１位から順に契約の期間、金額、委託内容、議会から付された意見などの条件交渉を行って、まとまれば随意契約と、こういう流れになっていきます。この流れは、私が言っているのではなくて、これマニュアルどおりに書かれている流れでございます。当町における包括業務委託につきましても、２月27日の選定委員会において受託候補者を選定いたしました。その後、３月８日の議会で可決されました。そして３月15日にいずれも契約締結したところでございます。しかも、平成16年の法改正によって地方自治体でも可能となりました長期継続契約をこれは締結いたしました。この方式は債務負担行為も不要なのでありまして、突然予算書に出てくるのは、これは当然であります。決してこれは地方自治法違反という問題ではございません。付け加えますが、古平町が今年度から行っている包括業務委託方式、これはふるびら民報では諸悪の根源のように書かれておりますが、悪であるならば周辺の町村、積丹や神恵内、遠くでは新ひだか町などの、まだたくさんありますが、この町村が追随して包括業務委託を古平に倣って進めるはずはないのではないでしょうか。しかも、今申した３町のうち２町が古平と同じ業者で進められると聞いております。次に、公社のＢ＆Ｇ海洋センターの指定管理についてでございます。指定管理については、町で公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び同施行規則を定めて、適切に事務処理されているものと認識しております。温泉にしろ、パークゴルフ場にしろ、これまで同様の手続で処理されてございますし、それにも増してちょっと不思議なことは、今４定にＢ＆Ｇ海洋センターだけではなく、クリーンセンターの指定管理についても同時に提出して、議決をいただいているところでございます。なぜ、ＢＧ海洋センターだけがこのように責められてくるのかがちょっと疑問に残るところでございます。いずれにしましても、Ｂ＆Ｇ海洋センター、クリーンセンターともに条例、規則の手順どおり選考委員会において指定の候補者を選定し、４定で指定候補者と債務負担行為の議決をいただき、今１定でただいま予算の議決をいただきましたので、速やかに指定管理者との契約を締結してまいりたいと考えております。早まった考え方を振りかざすのは、やめていただきたいところでございます。お求めのもう一つの太字、複合庁舎のときと同じく無競争で１社しか応募がないとの記載があります。先ほども無競争でどうのこうの言っておりましたが、この手の業務は業者を指名したくてもこういった管理業務というのは業者がいないわけです。今の町の状況から考えれば、応札してくれるとか、申込書、一社でもあれば私はよかったなと胸をなで下ろしているところであります。応札がなくて入札不調でありますとか、今回プロポーザルですが、プロポーザルでも参加意向申出書の提出もなくて困っているといった自治体の声も聞こえてきております。そういうことで、応札あればいいのではないかなと。このビラには無競争だと言い値ということ書かれておりますが、全国の役所をばかにしないでいただきたいところであります。役所ですから、予定価格はきちんと積算して、それを上回る、そういうことになりますと契約締結はできないので、皆さんそれご承知のことと思いますが、町民の皆様もこういうようなガセネタには気をつけてほしいところであります。次に、裏面の１つ目の太字ですが、ＺＥＢ複合庁舎の構想は大成建設提案で始まる、これって全くの事実無根もいいところです。どこをたたけばそんな妄想が出てくるのでしょうか。平成30年度の当初予算の中に、皆様、議案の中に、カーボンマネジメント事業という言葉、記憶していると思うのですが、皆さん覚えていると思いますが、あのときはこういった国の事業にいかに乗って、複合施設の町の負担を小さくしていくか。また、そうしなければ建設することは難しいという状態でありましたので、30年度の基本設計の中で検討していこうとしていたところであります。いわば基本設計はその検討のほうが、そちらのほうがメインだと言っても過言ではないのかなと思っています。しかしながら、落札した業者はそういった能力を備えていない業者でございまして、しかも３か月で放り投げられてしまったところであります。このとき今思えば町としてはどうしたらよいのかなと路頭に迷って、毎日のように夜遅くまで上司、部下関係なく打開案を出し合いながら検討を重ねてきたことを思い出します。試案の末、数案の中から事業費の大小ではなく、町民の負担が一番小さく、今のご時世から環境負荷が小さい工法技術、そしてＺＥＢ、これが最善の方策だと検討したところであります。そして、何より一番大切だったことは、仕事を途中で投げ出さずに私たちが考えている構想どおりに基本設計を完結していただくことでございました。入札の専門家や学識者などとも相談しながら、公募型プロポーザルという方式を採用したところであります。これは、公募型でございますので、一般競争入札同様公募するわけでございます。公示後、公示して何か月間か期間を取って、大手のスーパーゼネコンも入ってもよし、地元の業者も入ってもよしと全ての業者に受注機会を均等に与えた後にこのプロポーザルの方式の実施に踏み切ったところであります。したがいまして、ＺＥＢの複合庁舎の構想は役場職員の努力のたまものであると私は思っております。したがいまして、それを踏みにじるような誤った記述を、しかも配布して、平然としていられるということですから、あきれてしまうところであります。また、裏面のもう一つの太字ですが、大成建設から古平町に送られてきた指示文ですと書かれています。こんなものが存在するわけございません。受託者が発注者に指示するなんてあり得ないことであります。勝手に妄想した上に書き写した概算事業費の表にはしっかりと数字は必ず変動するので、取扱い注意、そういう旨の記載が書かれた書類なのにもかかわらず、しっかりとこうやって出回って、数字が独り歩きするものですから、デリケートな数字なんていうものは恐ろしくて出せるものではございません。しかも、事実無根なことまでも書き加えられて配布されるものですから、信じ難いところでございます。さて、この概算事業費の表ですが、内容はこれ役場で作成したものです。受注者が補助金、起債、一般財源などといった財源内訳を知る由もないわけでありますから、さらにひどいのは財源内訳欄の項目も転記ミス、表頭の頭もそろっていないと。役場で策定した表枠、こんなずさんなものはございませんので、ご理解いただきたいと思います。つまりこれは大成建設から古平町に送られた指示文なんていうのはうそっぱちございます。以上、今回の808号の太字についてのみ真意をお話ししたところでございます。中の文脈、まだまだ偽りだらけでございます。太字を訂正するだけでこれだけの時間と労力がかかるところであります。私としましては、このようなは偽計を羅列して人をおとしめるものではなくて、共産党の政策をしっかりとアピールするなど高尚なもので対向していっていただきたいと望むところでございます。以上でございます。

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

反論すべきではないか、おっしゃるとおりでございますが、政策全体を議論するのではなく、こうやって話したほんの一部のみを抜き出して、政策とは別次元の議論に誘導すると、こういったものはふるびら民報は最たるものでございますが、近頃は国会でもマスコミの報道でも多く見受けられるところであります。日本はいつからこんな社会をつくり出すようなものになったのでしょうかと悲しく思うところでございます。こんなこと言ったらまた言葉抜かれてしまうので、これくらいにいたしまして、近頃は皆さんに対する答弁の内容にまでも言葉尻をつかまれましてしまいますので、今定例会の皆さんのご質問に対する答弁も聞かれた内容以外には答弁しないようにしております。冷たいと思われる部分もあったかと思われますが、事情をお酌み取り願いたいと思います。さて、本題に入ります。反論すべきでないかとの再質問でございますが、このような低俗なビラがまかれたからといって同じまないたの上で議論をしていたのでは、第三者に同レベルと思われることだけは避けなければなりません。また、こんなことにお付き合いするだけ時間の無駄でもありますことから、一切構わないという姿勢でおりました。しかしながら、虚偽の記事も日に日に激しさが増してきておりまして、町の行政に対しまして町民の信頼を損なうような事実も聞こえてきておりますので、昨年来顧問弁護士と相談してきたところであります。法律事務所からは、事実誤認による町に対する行政批判に対しましては町の広報を活用し、根拠を持って本件記事が誤りであるということを町民に周知してよろしいかと存じますという回答を得ているところであります。ただ、私といたしましては、ただいま述べたとおり、人をおとしめることに基準を置いた低レベルな議論にお付き合いする気などないことにはこれは変わりありませんが、あまりにも目に余る記載につきましては弁護士のおっしゃるような処置も視野に入れていく考えでございます。また、今回の梅野議員の一般質問のように、定例会でこのような真意をただしていただければ、真実、お答えいたしますので、そういう方法も取っていただいてよろしいかと存じます。以上でございます。