そういう中で現在の当町におきます昨年度における空き家と倉庫の軒数について

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

堀議員の空き家対策についての一般質問にお答えいたします。まず最初に、当町における空き家、倉庫の現状でございますが、町内では空き家なのか倉庫なのかなど判断難しい物件もございますので、当町では総数で把握しております。総件数は115軒程度、多いのが浜町66、丸山13が断トツで、港町７と、そんな感じでございます。それに対する課税状況でございますが、正確には今課税状況まとまっておりませんので、お答えできません。ただ、空き家となりますと、本来居住の用に供していれば、下の固定資産税が６分の１になるという制度ございますので、そういうこともあって空き家がふえているのかなという思いもございますが、逆に言うと居住していなかったら６分の１にすることありませんので、そういうところも調べていかなければならないと思っておりますが、今現在はまとまっておりません。それで、３点目、近々に倒壊するおそれのある空き家、倉庫ということですが、役場が危険を認識するようなものは、見て回るか、それから近隣の住民から寄せられる情報等で把握するしかないのですが、その結果現在３軒程度が危ないのかなと認識しております。ただ、今回の３月の旅館の隣の空き家は、そういう危険の部類に入っていなかったということで、たまたま隣の人が倒壊しそうだと、音がするということで通報あったと。本来あそこは国道に面しておりますので、当然国道の管理者が探して、自分の国道に、管理するところに倒れてきたら、倒れてしまったらごみ扱いになるものですから、そこをやらなければならないはずなのですが、全く手つけたらだめだというような見解でございます。今そこは申し入れして回答を求めておりますので、たまたま町でやらざるを得なかったということでございますので、一応は国道の危ないところだけは応急処置として処理いたしましたが、個人の財産にかかわる部分についてはどうしていいか今検討中でございます。今現在相続関係を調べて所有者を当たっているところなのですが、複雑なものですから、難しい状況にあるのが実態でございます。今後どうするかと、個人財産、空き家、倉庫の解体費どうするのかということでございますが、知ってのとおり個人の財産につきましては所有権というものがございますので、そこを勝手に公費で壊すとか、そういうことはできない状況でございます。ただ、危険があるということでございましたら、そこを代執行という形ではできるのですが、今空家特措法というのができておりまして、二、三年前に成立したのかな。それに基づいて勧告なり公表なりして、代執行ということできるのですが、それはかなり時間がかかる。そのやり方もまだ全然うちでは定めておりませんので、そのことについては今後検討していかなければならないのかなと思っております。解体費の助成については、居住者がいるという中でなかなか難しいものがあるということはご理解願いたいと思います。助成制度というものを設けている自治体もございます。例えば室蘭市ですとか。ただ、直接持ち主とか管理人に対する助成はできなかったということで、近隣住民とか町会とかがやる場合について助成する。それも100％ではなくて、助成するという方法はできるようになったところもございますが、それでもまだまだ問題は残っているのかなという状態でございますので、これについては全国的なものでございますので、そこら辺は全国のそういう困っているところを参考にしながら進めていかざるを得ないのかなという状態でございます。以上でございます。

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

再質問にお答えいたします。除雪って屋根の除雪……屋根に上ったはいいけれども、屋根を壊してしまったとかありますので、なかなかできないのかな。やっぱり財産に関するものは、個人の財産ですので、なかなかできないのかなという気はしております。役場でできることとしたら、持ち主を探して、そういう処理してもらうという形しか今のところはできない状況でございますので、そういう場合どうするのかということも今後検討課題として持っておりますので、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。