古平町の実態について

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

うちのほうもそれはやってございます。いつごろからという点につきましては、ちょっと不明でございますけれども、書類が残っている年は平成23年度以降から残っております。毎年１回の閲覧申請がありまして、次のように対応してございます。平成23年度につきましては、自衛官募集のためということで、閲覧でございます。それぞれ対象年齢の方々の閲覧ということで、それから平成24年度につきましても同じでございます。それから、25年度も同じ、閲覧、26年度につきましても同じでございます。それから、平成27年度が自衛官及び自衛官候補生募集ということで、リストの提供ということでございました。平成元年４月２日から平成10年の４月１日生まれの方というような範囲がございました。それから、28年度は、今の候補生と自衛隊高等工科学校生徒募集というようなことで、閲覧がございました。提供内容につきましては、住所、氏名、生年月日、性別ということでございまして、その根拠法令としましては住民基本台帳法第11条、住基の一部の写しの閲覧というものがございまして、国、地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に閲覧を認める規定でございます。閲覧が認められる内容は、氏名、出生年月日、性別、住所ということになってございます。それから、自衛隊法第97条、知事や市町村長が自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定めた規定がございます。それから、自衛隊法施行令第120条、防衛大臣が自衛官または自衛官候補生の募集に関して必要だと認めるときは、知事または市町村長に対し必要な報告または資料提供を求めることができる規定でございます。法解釈上につきましては、自衛官の募集、資料の提供は可能だというふうに思っております。陸自高等工科学校と防衛大学校等の生徒の募集につきましては、自衛官の募集ではなく、生徒の募集に当たるために資料の提供は不可、閲覧のみということで法の解釈がされてございます。これは、総務省の通知になってございます。古平町の対応としましては、全国の共産党議員のブログ等を見る限り、全国的には個人情報保護の観点から閲覧も拒否している自治体が10団体余りあるとのことが載ってございました。本町においては、自衛隊札幌協力本部からの依頼に対し、法令にのっとった対応として可能と判断して許可しているのが現在までの実情でございます。以上です。