3件目の町内建物の耐震改修計画について

質問　3番 真貝政昭

次に、３件目の町内建物の耐震改修計画について伺います。それで、古平町が平成22年度につくりました古平町耐震改修促進計画で、古平町内の地盤の認識について現状の実生活での感覚とまるで逆の前提で調査が行われて、例えば直下型の地震が起きますと、これは道が想定した地震に対する一つの案件なのですけれども、浜町と、それから丸山、御崎、本町とかの事例と比べるのですけれども、直下型の地震が起きますと古い建物の全壊、半壊の戸数の想定がされておりますけれども、浜町が360軒ほどの全壊戸数があるのに対して、例えば丸山町ではゼロという数字が出ています。これは、我々の実生活からいってもまるで信頼性に乏しい数字となっております。それで、この計画書をつくった、請け負った会社が実は二、三年前に倒産、廃業しているということで、確かめようがないという状況にあります。それで、当時の町の見解では、この計画をもとに町内の建物の耐震化を進めていく、努力目標として位置づけているのですけれども、その中でも大きな地震があった際の住民それぞれの避難経路を確認する上でも大事な計画書だという、そういう位置づけが議会で説明されているのです。それで、改めて古平町の地盤の客観的な指標はないのかというのを調べていましたら、平成17年に政府が全国の軟弱地盤の揺れやすさマップというものを策定しまして、国の研究機関がいろいろとデータを提供して、インターネットで朝日新聞の朝日デジタルという項目が出てきまして、我が町の町内会ごとの名前を打ち込むと揺れやすさの数字が出てくるというものを見つけることができました。それで、例えば御崎町などは揺れやすさが２に近い。数字がゼロから２に近いほど揺れやすくなるのですけれども、御崎町あたりが非常に揺れやすくて、そして一番揺れにくいのが沢江だとか港町というふうに、この耐震改修計画とはまるっきり逆の結果が見えているのです。実は、この古平町内の地盤の弱さ、強さというものをぜひとも議会、町民と町側と今後共有して、そしてこれからの自宅の建築計画だとか、それから町の耐震改修計画に生かしていくという、そういう前提に立ちたいと思って、今回質問項目に挙げた次第です。さらに、この耐震改修計画はこういう内容になっていますので、250万ぐらいの国費でつくったものですけれども、改めて町で予算化して、町と町民共有の認識に改めてスタートし直すと、そういう作業が必要でないかと思うのですが、町長のお考えをお聞きします。