古平町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
余市高校紅志について
2015年12月16日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「余市高校紅志について」質問し、教育長 成田昭彦、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 成田昭彦、町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、余市紅志高校、余市高校紅志について伺います。新聞紙面で北星余市高校の閉校の問題が取り沙汰されました。北星高校については、少子化で経営難で閉校の危機を今のような状況に職員一同一丸となって盛り立ててやってきた経緯があります。大分になると思うのですけれども、それがいよいよ閉校を検討するような事態になっていると。少子化の問題と切り離せない、そういう状況が生まれております。ことし、私も旧余市高校の卒業生で、同窓会の総会に出席してきたのですけれども、元余市町長だとか、この近辺の行政に携わった方たちがたくさん出席していて、道教委の最近の動き、これを鑑みると、余市紅志高校も早晩閉校の運命をたどっていくのではないかという、そういう不安が話し合われたのです。現状はどうなのかと。もしそういう流れであるならば、やはり古平町、あるいは積丹町にとっても少子化対策という点でもかなり重大な問題なので、古平町としてアクションを起こしていく、そういう必要が必ずあるはずなのです。どのような状況かについてまず伺いたいのです。
答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)
ただいまの真貝議員の余市紅志高校についてご答弁申し上げます。公立高等学校の全道の配置については道教委の新しい高校づくり推進室が担当しているわけでございますけれども、その中で今後の生徒の推移等見ながら検討しているわけでございますけれども、毎年各通学区域ごとに5月と7月の2回町村長、教育長、それから中学校の関係者、校長、PTA代表集めて、説明会がございます。5月の段階ではこういったことを計画しているという報告があり、7月ではこういうふうな方向で進めたいという提案がなされます。9月の教育委員会において決定するという運びになってございますけれども、今3カ年をスパンとして考えてくるわけでございますけれども、今28、29、30年度について示されてございます。その中で後志学区を見ますと、平成28年度に小樽商業高校の情報処理が1間口減となります。それから、29年度に共和高校が募集停止となります。それから、平成30年度に小樽商業高校と小樽工業高校が統合ということが今回9月1日の教育委員会で決定されました。今後でございますけれども、この方針に基づきまして、道の教育方針といいますか、これについては先ほどの陳情にもございましたけれども、1学年4間口から8間口が規模として相応だということになってございまして、3学級以下の高校は再編の対象となるということになってございます。そうしますと、後志学区見ますと、今小樽潮陵、桜陽、それから水産、4学級になるのかなということで、工業と商業については3学級、3学級ですけれども、定員割れを起こしております。その辺も含めた中で30年度に統合して4学級で、まだ学科がどうなるかというのは決まっていませんけれども、そういうふうに決定してございます。そういった結果を見ますと、余市紅志高校についてもできたとき、今160定員ですから、4学級募集、それは翌年度には3学級募集、そして今2学級、80名定員で募集しております。実際に今の1年生、80名のうち55名しかないという状況でございますので、今平成30年度までの中のそういった再編には入っていませんけれども、今後どうなるかというのは不明でございます。
質問 3番 真貝政昭
陳情書にも出ていたように、特例2間口は結局廃校の運命をたどるということで、それで同窓会でも話題に出たのだと思います。30年度までは安泰だけれども、その後は危ないということで、ぜひとも行動を起こしていただきたいと。それを切に希望しています。次に、最後になりますけれども、少子化対策です。これも今回の5本の意見書の中でなるほどなというくらいの情勢分析がされております。現在古平町で検討されております人口減少対策でもこういう現状認識でこれからのことを考えたほうがいいのではないかというふうに痛感させるものであります。それで、選挙権が18歳、世界常識に近づいたのですけれども、ようやく、義務教育は中学生までだけれども、高校生までは子供という認識で、子育て支援ということでやはり少子化、それから人口減少対策としてかなり熱を入れて取り組むべき問題であろうと思います。古平町の場合は出産からいろいろと細かく支援事業を行っていて、小樽市の市議からも細かいことまでやっているねというくらい古平町の事業は評価されているのです。これをさらにやはり充実させていくべきだというふうに考えております。教育長からも先ほど来答弁がありましたように、経済支援、これを充実させていくという方向で検討されているという答弁がありましたけれども、出産、それから保育、それから就学援助、高校と、できる限りほかの町村を牽引していくような、そういう施策をするべきだというふうに考えています。見解を伺います。
答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)
少子化対策、本当に全国的な問題でございまして、大変ゆゆしき問題だというふうに思っております。本当に今各自治体では総合戦略を策定中でございまして、もう既に終えているところもございますけれども、本町におきましては、先ほど山口議員さんにもお答えしたとおり、年明け早々に取りまとめて、皆様にお示ししたいというふうに考えております。先般人口ビジョンにも示しておりましたけれども、他町村と比較して本町の未婚率が非常に高いという実態も明らかになっておりまして、出会いの場の創出も含めて不妊治療助成等の制度新設、あるいは保育料の軽減や高校通学費の補助制度の拡大など、今予算編成中でもございまして、それとの兼ね合いもございますけれども、取りまとめ中の総合戦略に盛り込む予定となってございます。具体的な内容につきましては、移住、定住対策も含めまして年明けに議員協議会等を開催して、ご説明をしたいというふうに考えてございます。