6月の定例会におきまして、古平漁港公衆トイレについて

答弁　教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）

ただいまの寶福議員の高校通学費の助成についてでございますけれども、管轄が教育委員会ということで、私のほうから答弁させていただきます。この事業は、古平高校の廃校ということで、平成22年度から道の事業で実施しておりました。それは経過措置として５年間なものですから、それが切れた後町のほうで実施しております。今回出てきたというのは、要は総合戦略の策定に当たって、人口減少と子育て等に関して高校生の通学費の助成の補助率を引き上げるということで出てまいりました。現状でございますけれども、今１年生から３年生まで小樽、余市に通っている生徒67名ございます。そのうち、補助対象外が10名、これは生活保護等でそちらが優先するということでございますので、そういった方が10名ございます。57名のうち、申請を辞退したという方が13名おります。残り44名の方が申請したわけでございますけれども、そのうち７名については収入基準オーバーということで、実質37名、小樽30名、それから余市が７名という状況になってございます。町の負担額でございますけれども、27年度予算額では大体全額見て546万という予算計上したわけでございますけれども、今年間半分過ぎて、大体実績見込みとして423万くらいになろうかなと思っております。対象でございますけれども、補助の月額でございますけれども、小樽に通学の方については１万円、それから余市に通学の方については7,500円ということで実施しております。今回たまたま総合戦略の中で、前の全員協議会で説明した中でもいろいろ分野に分かれて、専門部会５分野に分かれて、産業、雇用、それから定住、移住、観光分野、それから出産、子育て、教育分野ということで幅広い形で今やっていますので、こういった通学費にかかわらず、この分野の中身を検討しながら、例えば今後部会から、補助率、今４割程度にしかならないのですけれども、これをアップするとか、場合によっては収入基準をなくするとか、そういう意見も出てくるかもしれませんけれども、その辺まだまだ子育て、それから子供たちの部分に関してはほかにもありますので、そういったものを総合戦略の中でまた検討して対処してまいりたいなと考えております。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

寶福議員の一般質問にお答えいたします。この件のアンケート等では、時々そういう回答がございます。私も毎月１日を基準にして定例課長会議を開催しておりますけれども、その中でも課長さん方に申し上げていることもございます。それから、年末年始の訓示あるいは年度開始の訓示等々で申し上げることもございます。ただ、担当者によっては、仕事に没頭して余り対応が機敏でないというのが見受けられるというふうに感じておりまして、特にうちの役所みたいな場合はあちこちに職場が分散しておりまして、ほかの町村の職場みたいな整然としたあれがないものですから、なかなか窓口対応も難しい面がございます。ですから、そういう点では大変失礼しているのかなというふうには思っております。できるだけ初任者研修等の接遇ではそういうことを申し上げているのですけれども、なかなか浸透していかないというのが現状でございます。そういうアンケート調査の結果等を、町の役場部内のサイボウズというのがございますけれども、それで全部見せております。ですから、そういうものを見ながら、自分たちの行動のあり方、そういうものも検討してもらえればなというふうには思っております。ただ、こういう小さい職場でありますとフロアマネジャーというのはなかなか、労力もそれにかかりきりというわけにもいかない。専門性になれば職員人件費の増だとか、そういうものもございます。管内ではそういうのをどこもやっていませんので、お互い個人個人で気をつけるしかないというふうに考えておりますので、今後は余り不快感を与えないようなことで職員を指導してまいりたいというふうに考えております。