古平町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日
古平町水産加工協と関連会社の破綻について
2014年3月13日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「古平町水産加工協と関連会社の破綻について」質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 真貝政昭
１点目の古平町水産加工協と関連会社の破綻についてということで町長にお伺いします。
質問 8番 真貝政昭
その中で１点目なのですけれども、私今回の破綻のてんまつを見ていますと、町からも資料を３年ほど前からいただいておりますけれども、この破綻の原因の一つに、消費税が極めて大きな悪い役割をしてしまったというふうに考えています。それで、この点について町長はどのようにお考えなのかなと思いまして、質問する次第です。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
議員もご承知のとおり、消費税というのは、売り上げに対する税額から仕入れに含まれる税額を差し引いて計算することとされております。私としては、消費税が経営破綻の要因となったか否かにつきましては、組合もしくは企業会計上どのように処理されているのか我々の知り得るところではございませんので、別にそれが原因だったというふうには思っておりません。経営健全の中では、ある程度そういう利潤が出てきて納付ができるということではございますけれども、それこそかなり経営が苦しいというような中で、デフレの環境の中で消費税まで転嫁して販売できなかったというのが実情でございまして、それがなかなかできないで、そういう中小企業者も大変苦慮したというふうなことも聞いておりますので、直接それが原因だとは思っておりません。
質問 8番 真貝政昭
加盟加工会社の個々の売り上げだとかそういう実績は数字として手に入りませんので、加工協の受託販売だけに絞りまして、消費税をどれだけ負担していたのかというのを計算してみたのです。平成元年から消費税が導入されて現在に至っているのですが、町から出されてきたデータとしては平成３年から24年までなのですけれども、先ほど町長が言ったように、仕入れと、それから売り上げのほうの差し引きを税務署に納めるということなのですけれども、本来は客が払うべきものを事業者が納税義務者となって納める消費税が、町長が言われるように、なかなか消費税を転嫁できないという仕掛けになっておりまして、実質事業者が消費税を負担する消費者に成りかわったような立場になってしまっているのが実態ではないかというふうににらんだのです。大体想定しますと、予想の部分も入れますと、平成元年から平成25年まで受託販売の部分で加工協が税負担したのが50億になります。加工協の破綻の額というのは、貸し付けを除きますと負債が約30億くらいですから、丸々消費税を転嫁できなかったということではなしに、利潤もありますから、そういうのを考えますと、薄利多売のこの業界の中では、消費税が負債をふやしていった原因ではないかと十分考えられる要素があるのです。それで、もう一つは、消費税というのが極めて悪質なものだというのが私実感として感じられるのは、町から出された受託販売額の推移というグラフ、数量と、それから金額の下降の勾配を比べてみたのですけれども、平成12年が一番取り扱いが多かったのですけれども、このときを起点にして直線で引いてみますと、販売できない在庫の数量が年を経るにつれてふえていっているのです。ところが、一般の事業所でもそうなのですけれども、売り上げに全て消費税が転嫁される。仕入れの関係もありまして、在庫にも消費税がかかるという、そういう悪質な部分があるのです。売り掛けで上げて消費税を取られて、お金が入らなくても税務署に支払わなければならない。これが年々在庫の数量がふえていきますと、これは消費税で負担が大きくなっていくというのは当たり前の話で、本来法人が払うべき税金というのは法人税で、もうけに対しての税金ですから、町の歳入で出された数字を見ましても、赤字であれば払わなくてもいい税が、消費税については、赤字が続いても消費税だけは納めなければならないと、こういうのが続いてきた。この受託販売の下降線の図というのは、そういう消費税の重さというか、負担の度合いがますますふえていったという実態をあらわしているのではないかというふうににらんだのです。その点の考え方というのは、町長はどう受けとめられるでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
それは、真貝議員さんのいわゆる推測といいますか、そういう計算の上だと思いますけれども、我々は加工協の中身の会計上まではタッチしておりませんので、そういう詳しい話はわかりません。そういうことで、これ以上真貝さんとお話ししても、その問題につきましては合わないというふうに思います。
質問 8番 真貝政昭
新年度予算の中でも消費税に関しての実態について一部触れたのですけれども、財務省が認めているように、収入として得た消費税の中から約２割が輸出大企業のほうに還付されていると。それが収入になっていると。輸出大企業は、この消費税が欲しいということで、さらなる増税を希望しているのです。東京商工リサーチも、今回の加工協の倒産劇、これは日本の中の一部ですけれども、日本経済の実態としては、もうかっているのは輸出大企業中心の大企業だけであって、中小の企業は非常に困っていると。４月以降増税されれば、今回のような倒産企業がさらにふえるというふうに述べているのです。そういう点からいっても、４月からの実施については私の立場としては反対であるし、政府に迫ろうと思っています。また、消費税の性格からして、中小零細の企業から消費税を吸い上げて、そして苦しめている、こういう実態の悪税ですので、廃止に向けて頑張りたいなと思っています。次に、加工協の倒産に関しまして、るる報告されていますように、今失業状態、またはこれから失業される方についての対応なのですけれども、大量にということもありまして、ハローワーク、後志支庁が動いてくれています。それで、町としては、生活支援という点で貢献できる立場ですので、ぜひともその点の対策を強化していただきたい。町の条例では、各種料金、それから就学援助制度なんかでも、制度として生活支援の項目がありますけれども、なかなか実態として、減免なりを発動させるということが今まで余り見受けられなかったというふうに感じております。就学援助については申請主義ですので、なかなかわからない家庭もありますし、これに類したような申請主義の条例といいますか、減免条項といいますか、そういうのがある条例について、ぜひとも町のほうで十分な対応で支援すべきかなと思うのですが、その点について町長のお考えを伺います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
予算特別委員会等々でもお話ししてきましたように、失業者への対策につきましては、本町の各種制度を活用しながら生活支援をしていくというふうな方針はとっております。いわゆる申請主義ではございますけれども、先日開催されました失業者の説明会等々においても把握が容易にできたということで、来場された方には漏れなくそういうことを相談に応じたということでございます。１点目としましては、公営住宅に入居されている方の家賃の再算定の減額というのがございます。これにつきましては、対象者が平成25年度の３月分で３名程度決定されております。それから、平成26年度につきましても対象者が３名、同じような方がおったということでございます。それから、２点目は、就学援助でございますけれども、これは前々からずっとやってきてございますけれども、この間相談に来られた方も対象者はおりましたが、全員認定済みということで既に受けております。仮に平成26年、今後の認定の際には、失業者分の前年の所得を含めない方法で認定作業を行う予定でございまして、また就学援助は、年度途中においても、世帯の状態が変化した、変更となった場合も追加認定も可能でございますので、今後規模縮小などによって新たに失業者が出た場合でも対応できるということでございまして、この点につきましては、教育委員会のほうから小学校、中学校に連絡をしております。それから、３点目が国民健康保険税あるいは後期高齢者医療保険料、それから介護保険料の軽減というのがございます。それから、４点目が医療負担区分の再算定というものがございます。それから、５点目の町税の関係でございますけれども、分割納付という制度がございますけれども、国や道の制度の活用も含めながら関係機関等と十分連携を図りながら取り進めてまいりたいというふうに思っております。
質問 8番 真貝政昭
ぜひとも相談に来られた方に対する十分な対応を切に望みまして、この点についてはこれで終わります。