1番目の非課税限度額の見直しに伴う対象者の変動と税収の変化はどのようになりますかという点について

質問　8番 真貝政昭

それでは、６件について質問します。まず、１件目なのですが、生活保護の基準がことしの８月から切り下げられまして、それに基づいて切り下げられた状況での生活保護事業が展開されております。これに伴いまして、当然住民税非課税限度額の見直しが行われるわけですが、この対象者の変動と税収の変化はどのようになりますかということが第１点です。それと、生活保護基準の見直しに伴い影響が出る制度と利用者数の変動はどのようになりますか。これによって影響を受ける制度について町の対応はどのようにされますかという質問です。事前に資料請求しておりますので、１番目の非課税限度額の見直しに伴う対象者の変動と税収の変化はどのようになりますかという点については、町長これから答弁いただくまでもなく、推定不可能という、そういう返答をいただいております。省略してください。それと、次の影響が出る制度と利用者数の変動はどのようになりますかという点なのですが、影響が出る制度についても資料請求で承っておりますので、これも省略していただきます。できれば利用者数、これは想定可能だったのではないかと思いますけれども、これも答弁可能か不可能かという点で答弁お願いします。それと、具体的に制度について影響出るわけですから、この制度を利用されている方々に対して町側としてはどのような対応されるのか、その点については答弁をお願いします。次に、２件目ですが、消費税増税に伴う影響と対策についてということなのですが、当然４月から５％が８％に増税になりますので、これについて町が行っている事業についてどのような項目について増税の対象になるか、これも資料請求で出しておりましたけれども、具体的に資料の回答には出ていなかったように思います。できれば項目について口頭で、または文書で答弁お願いしたいと思います。それから、増税になる平成26年度予算で歳入歳出への影響額はどのようになると予想しているかと、また過去３カ年の決算をもとに試算した場合どのようになりますかという、そういう質問です。これについても資料請求をしておりまして、回答が文書でされております。一目でわかるようになっておりますけれども、概略、町長の感想として一言答弁をお願いします。それから、３件目の小樽市のカジノ問題についてです。報道されていますように、小樽市長が名乗りを上げるために20万円の予算を議会に上程しまして、共産党を除く賛成多数で認められております。それで、刑法で禁止されているばくちが、このようにカジノを認めるということについて新聞報道等では、それから小樽市の市議会の中でもこの悪弊については一切ほとんど触れられないで観光への活性化という視点でのみ議論されているのです。外国のカジノがある現実なのですけれども、ギャンブルですから、カジノ周辺には性風俗、あるいはサラ金、あるいは質屋、あるいは暴力団と極めて悪辣な悪い環境がつくり出されまして、韓国の例ですと炭鉱の閉山によってカジノを誘致して環境悪化して活性化どころか人口の流出、こんなひどい環境のところでは暮らせないということで人口流出が非常に進んだ事例もあります。それで、我が町の住民は小樽市までを中心とする生活圏というふうに考えて、定住自立圏構想を北後志と小樽市で結んでいます。青少年が小樽市の学校に通う、あるいは住民が小樽市の病院等に通うと、全くの生活圏範囲ですので、そこと提携関係にある古平町長として町民にそういう悪影響を与えるギャンブルの推進に走った小樽市に対して物申す立場にあるという観点から伺うのです。これは、教育の問題ともかかわりますので、教育長と町長にこの是非について答弁願いたいと。それから、４件目は学力テストについてです。基本的に現時点では学校ごとの公表については禁止されています。学校別に公表するかどうかという点については、政府のほうでいろいろと推進の方向でされておりますけれども、この間北海道新聞に報道されましたように学校ごとの公表については道内の教育委員会の多数が反対という立場をとっています。まともな答えだと思います。それで、当町においても学力テストが実施されたときに、前に議会でも発言しましたけれども、ある女子生徒から古平の生徒はそんなにあほなのかというふうな言葉を私に向けられました。町政にかかわっている者だという前提で私に問いかけたのですけれども、少なからず学校、あるいは生徒間、あるいは地域で古平の子たちの成績について論議をされた結果だと思います。学力テストを実施したこと自体が極めて子供たちを傷つけているという実態をこの場で述べた記憶があるのです。今回古平広報で教育長の行政報告でこの学力テストの状況について述べられた箇所がありました。実際に古平で学力テストを実施したと、そしてことしの場合の小学生のテストは平均点はどうだったと、過去に実施した現在の中学生と比べてどうだったとか、そういうくだりがあるのです。学力テストが実施された当時の教育長は、１町村に１小学校、１中学校しかないこの古平町は公表すると同時に学校の成績公表ということになるので、公表はしないという態度を表明されたのです。ところが、こういう形でやってしまいますと実際政府の前倒しで学校ごとの公表につながると。仮に点数を具体的に述べなくても、平均点以下だとか、ちょっと上だとか、中学生が過去のテストやったときと比べるということ自体は、これは全町的にやはりさらしものにするという点で非常に悪影響を与えるものだと私は思っています。仮に学力テスト実施の是非を議論しないまで、現実を認めるとしても、それを教育現場に生かすのであれば全町に公表するまでもないと。ＰＴＡの段階でそれを話題にして、そして教育現場のいろんなことに役立てればいいのであって、広報とかで公表すべきものではないというふうに考えるのです。今回の広報へ掲載されたことについては、私は遺憾の気持ちを持っています。ぜひその点改善されるべきではないかというふうに思っているのですが、教育長のお考えを聞きたい。次に、５件目の防災についてです。質問の要旨は、想定される地震、津波についてことし、昨年と訓練が行われましたが、指定避難場所や避難に要する時間、災害、大地震、津波の確率など、若干の事項について町長のお考えをお聞きしますということです。それで、道の方針が曲がりなりにもことし一応出されるということです。ことし地震の震度を６弱、それから津波想定高さを６メーターとして広報でも紹介されましたけれども、古平町で避難訓練を実施しました。道の段階では、今後８年間かけて過去の地震と津波等について十分調査して、もっと道民に詳しく知らしめるべき確実な数値を今後８年間かけてやるということなので、早急な仮の対策というのですか、そういう数値がことし出てくるのかなというふうに思っています。それで、町長のほうに私の意見も含めて述べて答弁をもらいたいのですが、奥尻地震、津波のときの古平の震度はたしか４くらいだったと思うのです。６弱というのは、経験したことがない揺れなのです。それで、今回の避難訓練は、地震発生と同時に避難が始まって15分以内に皆つえをついて歩いてこられた方も高台に避難できたということだったのですが、昼間ですし、役場の勤務時間内でやられたことなので、奥尻地震のときのように夜起きたときのことを考えますと順調に避難できるとはとても思えないのです。それで、１つ、いろんな指標が出てくると思うのですが、奥尻地震のときに建設関係の技術者の間で話題にされた、それから過去の奥尻の地震のときに役場内でこの防災計画に携わった方から直接聞いたお話では、大きな揺れが来たときの古平町の地域における液状化現象がどのように出るかというのがあるのです。防災マップ、いずれ出てくると思うのですけれども、この液状化現象に対する防災マップが出てくるかどうか私疑問なのです。いろんな震度についてのいろんな現象がお役所のほうから出ていますけれども、液状化現象についての書き物というのがないのです。今回の東北の震災で報道されていますように、古平町も浜町、新地方面に施工されていますけれども、公共下水道の地下に埋まったマンホールが浮き上がってきて道路が使い物にならなくなるだとか、それから泥が噴出して歩くことが困難なところが出てくるだとか、いろんなことが想定されると思うのです。ぜひ今後の課題として、防災マップをつくる際には液状化現象が起きる区域を地図上に表示して、そして避難経路、液状化起きない道路というのがあると思うのです。そういう道路に向かって避難するような方針も各自めいめいにとらなければいけないと思うので、ぜひとも液状化が起こる可能性のある範囲を図示できるようなマップを作成していただきたいなというふうに思うのです。それと、道の平成21年につくった避難想定ですので、大きな地震、津波が起きる可能性というのはここら辺は１％にも満たない確率、今後50年間に、そういう数字が記述されているのです。だから、我々が生きている間はまずないだろうという感覚になる数値が出されているのです。ぜひこれをないものとして町民への周知、それをすべきでない、これが教育でないかというふうに思っているのです。それと、鶴谷議員あるいは工藤議員からも出されましたけれども、避難場所の設定、これは地震時の避難先を明確に高台１点に絞って避難指示を出せるような、そういう方向性を持っていただきたいなと思うのです。羅列的にいろんな場所を避難場所に指定しますと、混乱するのです。とにかく高台だということです。それと、前回の質問でも防災の問題出しましたけれども、町長の答弁の中に津波高さが2.7メーターであれば古平町の場合楽勝と、私なりのつくった言葉ですけれども、安心感のあるような答弁をされたのです。ところが、今までつくられた津波シミュレーションというのは、川の遡上というのを考慮に入れていないような節があるのです。2.7メーターにしても今の堤防の高さ、それから水門の状況からしても十分被害をこうむる可能性があるのです。丸山川のあの状況にしても、このたび波が高くて、その波の入りぐあい、丸山川を見ていましたけれども、遡上するのです。津波の場合どういうふうになるのだろうと。一番低いところで３メーターに満たないようなところがありますので、ぜひともこういう感覚を行政として払拭していただいて、津波については普通の波ではありませんので、十分な対応をとっていただきたいなと思うのです。最後に、若者定住対策です。乳幼児童生徒の医療費の助成だとか、古平町随分と進めています。それから、保育料についても前進の方向でやっておりますし、就学援助についても生保基準の1.2というのを基準にしてやっておられて、岩内町もことしからこの1.2という数値を採用するようになりました。管内のほかの町村の子育て世代に対する対策なのですけれども、いろいろと独自性を発揮して蘭越だとかニセコだとかいろいろやられています。随分参考になる対策がやられているようなので、ぜひとも古平町でもそういうのも参考にしながら、今の過疎を食いとめられない状況をもう一度対策を見直していただいてやっていただきたいなと思うのです。実際古平町として、管内あるいは道内のいろんなそういう若者を定住させる対策について把握されておられるのかどうか、そこら辺について伺います。

質問　8番 真貝政昭

まず、１件目の生活保護基準見直しに伴う町民生活への影響と対策についてなのですけれども、確実に生保受給者にとっては引き下げられた基準で支給されるわけです。つまり現実的な生活のレベルダウンです。今の政府の経済政策は、二、三％のインフレ、物価の上昇と、それから年金生活の削減、この方向です。それから、消費税の増税で物価がさらに上がるという住民にとっては負担増の拡大路線のもとに生活保護基準が下げられたと。生活保護を受給されている方そのものの生活がますますゆるくない方向に向かっているということです。それから、これを基準にしている例えば就学援助だとか、そういうもの実際に影響を受けていくわけですから、さらに今回の生活保護の基準の引き下げで一番重く影響を受けるのは子育て世代、母子世帯と言われているのです。直撃しているのです。それを基準にしている就学援助制度とか保育料の基準だとか、もろもろの実生活にかかわっている制度そのものが影響を受けていくわけですから、これを今までよりもゆるくない経済環境の中で引き下げられた基準でやられてはますます困難な状況が出てくるということが問題なのです。それを防ぐのは、やっぱり町のいろんな施策なのです。だから、今までよりも下がるのではなくて、今までの現状を維持するのが最低限必要だということなので、それに対する対応は、対策は町としてどうなのかということを私問いたいのです。町長だけが答えているのですけれども、できれば教育長も、そういう面での影響が実際にありますので、町としての対応を伺いたいと。