古平町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
ふるさと納税について
2013年6月20日、古平町議会の一般質問で、本間鉄男議員が「ふるさと納税について」質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 本間鉄男 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 本間鉄男
２点ほど一般質問させていただきたいと。１つは、ふるさと納税についてということで、当町においてもふるさと納税がどの程度行われているのか、また納税者に対して古平町のＰＲにどの程度アピールがなされているのか、さらに多くの納税者をふやす工夫を考えているのか、まずお伺いしたい。これが１点目です。２点目に、特養の誘致についてですけれども、先般町長のお話の中で民設民営で50床程度の特養を誘致したい考えを述べておりましたが、町長のホームページのスケジュールの中に渓仁会へ出向いたという日程が載っておりましたけれども、そのときの渓仁会と、それから特養のかかわりがありましたら、まずこの２点をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
本間議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。まず、ふるさと納税の件でございますけれども、いわゆるふるさと納税というのは税金を納めるのではなくて、自分の出身地やお世話になったふるさと、それから応援したい市町村への寄附金のことでございまして、個人が2,000円を超える寄附をした場合に、地方自治体に寄附をした場合にその大部分が所得税、あるいは住民税から控除されるという制度でございまして、あえてふるさと納税というふうに呼んでございます。納税を寄附と言いかえまして申し上げますと、過去の経過を申し上げますと、平成20年には一般寄附金が15件、158万ほどございました。それから、ふるさと応援寄附金が５件で26万5,000円、合わせて184万5,000円ございました。それから、21年度では一般寄附金が10件の76万5,000円、それからふるさと応援寄附金が７件の69万9,000円、合わせまして17件で146万4,000円。それから、平成22年度が一般寄附金８件で82万円、それからふるさと応援寄附金が８件、46万7,000円ということで、合わせて16件、128万7,000円。それで、平成23年度が一般寄附金９件、金額が191万円、それからふるさと応援寄附金が16件ございまして61万5,000円、合わせまして25件の252万5,000円。それから、平成24年、昨年度でございますけれども、一般寄附金が12件の141万円、そしてふるさと応援寄附金が８件の117万4,000円、合わせまして20件で258万4,000円という寄附金がございました。この寄附金控除でございますけれども、地方自治体への寄附金と、それから日赤、社会福祉法人などへの寄附金の２種類がございまして、これは控除する額に差がございまして、必ずしも一致してございません。税制上では、地方自治体への寄附金は全てふるさと応援寄附金とされておりますけれども、古平町の決算書での区分は便宜上古平町民からの寄附金は一般寄附金として、また町外からの寄附金はふるさと応援寄附金として整理している状況でございます。それから、寄附者へのＰＲや工夫などということで町としての対応でございますけれども、本町のホームページでふるさと寄附金制度の概要、それから使途、申し込み方法等を写真やイラストでお知らせしておりますけれども、一時新聞、テレビ等で話題となっておりましたけれども、寄附者へのお礼として特産品の贈呈などは行ってございません。これは、先般どこでしたっけ、新聞に載ってございますけれども、そういう寄附金を多く募るために寄附者に対していろいろと贈呈品を用意しているということでございまして、これ余り目的からして好ましくないというようなことが新聞に書かれておりましたので、その点も一応お含みおき願いたいというふうに思っております。あくまでも寄附行為であると、他町村への寄附であっても税控除は地元で受ける制度であることから、制度改正においてもいろいろ議論があったというふうに承知しておりまして、先ほど申し上げましたとおり古平町としても寄附への誘導的なＰＲや工夫などについては他町村の事例など参考にしながら、事業評価を通じて今後検討してみたいというふうに考えてございますけれども、先ほど新聞に載ってあった件も一応お含みおき願いたいというふうに思っております。それから、特養の誘致の件でございますけれども、きょうの所信表明でも申し上げましたけれども、以前から民設民営の関係である程度折衝してきた経緯もございます。一応ある程度町で建てるにしても、その管理運営に関しましてはなかなか自前ではきついものがあると。それこそ人員の確保等々につきましてもなかなか難しいものがあるということでございまして、そうであればやはり民設民営でやってもらったほうが、ある程度の補助金を出してもそのほうが適当ではないかなというふうに思っております。それこそ今盛んにやっておられます喜茂別町、もう完成しまして、この間担当のほうも内覧会に行ってまいりましたけれども、そこがいわゆる渓仁会の建設、運営でございまして、そういうところを担当のほうで見てきたということでございます。私もある程度いろんな場を通じながら、それこそ渓仁会のそういう責任ある方とコンタクトとれないかなというふうに考えまして、そういう仲介人みたいな方が見つかりましたので、一応ご挨拶かたがた行ってきたというふうになってございまして、そういう中ではある程度いい感触であったなということだけでございまして、その詰めはこれからの問題でございまして、それこそ相手もそういう法人でございますので、法人内のさまざまな考え方もあろうかと思いますので、そういうことで一応話はしてきたというふうに現段階での状況でございます。以上でございます。
質問 4番 本間鉄男
まず最初に、ふるさと納税ということで寄附、例えば住民税だとか、そういうものが控除されるということで、実際に今各自治体に総務省からこのふるさと納税について今月いっぱい回答いただきたいという、たしかアンケートか何か来ているというふうに私はマスコミ等で聞いておりますけれども、その辺はどういうふうになっておりますか。それと、結局今総務省でやはり検討しているのは、例えば３万円寄附したと、ところが３万円のうち２万8,000円が控除になるけれども、先ほど町長も言ったように2,000円というものが自己負担になるということで、これを何とかまたしていかなければいけないのでないかというような話が今総務省の中でも出ているというふうにお伺いしております。それと、サラリーマンみたいに会社でもって税金を計算してやっていくという人方にとって、これはよっぽどでない限り確定申告しないで済むので、その辺も考え直さなければいけないのかなというようなお話も今総務省のほうで出ているとお伺いしておりますけれども、実際に先ほどいいことかどうかという話で、景品をどうのこうのというお話もありましたけれども、やっぱりふるさとを思う人方、例えば今回震災なんかで、それに助けてやろうという形で東北の町村にかなりふるさと納税している方も多いと、そのようには聞いております。だけれども、実際に例えばふるさと納税で国の住民税だとか、そういうものを入れますと10兆円とか、そういうような形で、例えばその１割が簡単に言うとふるさと納税にかかわってくると１兆円という大規模な数字になるというような計算もされております。そういう中で、ふるさとのために何か手助けしたいというような気持ちが例えばふるさと離れた人方にも多少やっぱりあるのでないかなと思うのです。ところが、そういう場合に、ふるさとでそういうふるさと納税、寄附を受けた場合に、ではふるさとでそういう人方の意見を聞きながらというか、それを全て参考にしてというわけでないですけれども、それでもってふるさとのためにどういうものを使っていいかというか、そういうための基金というのですか、そういうものもやっぱり考えながら私はＰＲしてもいいのではないかなと思うのです。ということは、例えば東京ふるびら会だとか札幌古平会というものがありますけれども、そういう中でふるさとを思う気持ちの人方というのは遠くにいても近くにいてもやっぱり感じる部分というのがあると思うので、やはりそういうふるさとのために何かを寄附して残したいというような考えが生まれるためのそのＰＲの仕方も必要かなと。確かに産品を上げている町村もあります。だけれども、実際にそこの産品、例えば3,000円程度送っていると、私はそれは決して悪いことでもないのではないかなと思うのは、古平の水産物だとか、そういう旬のもののＰＲにもなるのではないかなと。そういうことによって古平の例えばたらこであろうがウニであろうが、そういうものが少しでも、では遠く離れた人方が自分自身がまた買うか、またさらに周りの人にＰＲして産品の販売促進につなげていけたらなと、そのように私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。それと、次に特養の部分で、今渓仁会とそれこそ仲介者を通してコンタクトをとっていると。これから何年か先の特養を建てるにしても、広域連合の認可とか、そういうものも含めたら３年、それ以上の年数がかかるのかなと思うのです。だけれども、やっぱり実際に民設民営という話になってくるとなかなか厳しいという部分もあると思うので、例えば私たち議員が山形だとか秋田に研修に行ったときに結構公設民営だとか、隣の町村と共同で建設しながら特養をやっていっているというような地域もあります。だから、例えば今これ古平町で六十数名ですか、特養の該当者と前にお話ありましたけれども、50床かそのぐらいでできる中で実際にでは50床の規模が入る入所者が、現実に対象者がいても要るのかという問題になってくるとまた別問題になると思うので、そういう場合も備えて私は以前からお話ししております例えば積丹町と共同でそういうものを考えていったらどうかなというような思いもいたしますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
ふるさと納税でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、ふるさと出身者ばかりではなくて、それこそいろんな方が、そういう古平町を応援したいというような方々がいれば、それなりに古平町のほうに寄附されるということでございまして、寄附される方はある程度見返りなんていうものは期待していないのではないかなというふうには思っていますけれども、ただ中にはそういう方もなきにしもあらずでございます。ある程度そういうほかの町村のこともこれから検討してみたいと思いますけれども、現時点では余りそういう見返りを期待しながらの納税といいますか、今までの寄附された方々の顔ぶれを見ますとそうでもないかなというふうに思っておりまして、これは今後検討させていただきたいというふうに思います。それから、特養の関係でございますけれども、ある程度古平町につくるというふうになれば、対象者はやはり積丹町の方々も対象にすべきであろうというふうに考えておりますので、共同設置云々くんぬんは別にしまして、そういうくくりの中でこれから検討していきたいと。いずれにしても、第６期のほうの介護計画にのっけなければでき得ない、ある程度そういう次の６期のときにやろうと思っていたところがいろんな事情がございまして、その前にやりたいというようなこともありますけれども、その場合やはり広域連合のご理解を得なければだめだということでございまして、そういうところもありますけれども、本町につきましてはある程度27年度以降の第６期の計画にのっけるべく、そういうふうな形で今取り進めを行っているというところでございますので、その点ご理解願いたいというふうに思います。
質問 4番 本間鉄男
ふるさと納税過去にされてきている方々は、確かに物が欲しくてというか、そういう部分でないと思うのです。ただ、実際にそういうふうにふるさとを余計に思い出してもらったり、古平の産品をＰＲできる機会というものはやっぱりこういうときというのは意外とあるのかなと。それもそんなに極端に、件数でいうと十何件とか、今その程度ですけれども、そういう中で実際に古平の産品のＰＲができれば、逆に例えばいろんなところ行って無料配布したり、札幌行ってＰＲしてお金かけている、それも一つなのですけれども、やっぱりそういうふうに地道にＰＲできることも、ふるさとを思ってくれるそういう離れた町民、古平町これだけ過疎になりましたけれども、それが町外に出ている人方の数というのはかなりの数でないかなと。それを基本にやはりふるさとを大切にしていただきたいなと、そういうＰＲも兼ねて私は何とかそういうものも考えてもいいのかなと、そういうふうに考えてやっぱり口コミだとかで少しずつふるさとのよさを、逆に言うと古平の町民、出ていった町民以外の人方にも逆に広がってくれればＰＲだけでも少しは効果が出るのかなという思いもいたしますので、その辺を踏まえてお考えいただきたいなと思います。それから、特養の部分であれば、町長が今回立候補しまして、一時最後だという話もありまして、再度４期目に突入したわけですから、町長の最後の仕上げというか、大体特養が建設されて運営されれば今までの歴代の町長の中ではこれほど事業やった町長がいないのではないかなと。そのようにやはり誇れる町長になるのでないかな、財政を再建させ、そしていろんな施設を赤字なく財政を健全に導きながらやっていくという町長の手腕として後世に伝えられるのでないかなと思うので、ぜひひとつ一生懸命頑張っていただきたいなと、そのように思っております。以上です。
質問 4番 本間鉄男
いいです。